2011年12月2日金曜日

Media-2

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米国防総省、極超音速兵器の実験に成功 時速7,725キロ<./a>欠陥苦情相次ぐ韓国車
さよならアメリカ、さよなら中国:内田樹の研究室
中国人の移民:どちらが本当なんだろう
超低出生率に悩むアジア主要国

ウルトラセブンから100万円、「趣味も必要」
中国は勝者として世界に何を輸出したのか
「頂上に達し、何をすべきか」
課題先進国って
100憶円の寄付

日本は元気:日本は課題先進国
なぜ、最近中国が日本に温和になったのか
パワーブロガー & パワーブロコジ
分からない国、中国のいろいろ
韓国は浮かび、日本は沈み…

下水施設のない超高層ビル
上昇志向の韓国人が切り開く未来
原発2.5基に匹敵する風力発電施設:2019年完成予定
経済超大国の台頭:中国は何を追い求めている?
世界グルメ都市:ダントツ1位は東京

電気自動車と充電問題
トルコ大地震:死者600人以上
国債千兆円の不思議
宇宙誕生と地球構造
大卒者の半分が失業:非大卒の怨念と大卒失業者の増大


日本が世界初の球形無人偵察機を開発
中国のR&D人材競争力、質・量ともに韓国を圧倒
TPP亡国論:環太平洋戦略的経済連携協定
日本が史上最大の軍事演習を行う目的:中国の沖縄上陸阻止
沈みゆくバンコク:気候変動による暗い未来への序章

中国漁船拿捕
世界最大:中国地下鉄網
ロボット・スーツ:HAL & ホンダ・アシモ
スーパーコンピューターの開発、そして販売
米国が中国を究極の敵とする可能性

ツイッター:このままでは「言論テロ」の凶器に
中国留学事情:高校生が海外留学の「新鋭部隊」
タイ大洪水:迫り来る危機、打つ手なし
現代・起亜自:「未来の勝負」では立ち遅れ
リーダーシップ不在の日本に強いリーダーが登場

「保険詐欺は韓国的な慣習です」
「標準特許」とは
甘い予測:新たなる不運のはじまり
不可思議な文化:スマホ普及率世界最低6%
中国不動産バブルの行く末

中国は世界最大の産業スパイ国家
複合災害に打ちひしがれる日本:残忍な2011年
経済大国から宇宙大国に発展する中国のパワー
中国の外交下手:「ガキの外交」
「20世紀の韓国人5人に1人は海外移住」

日本の包丁はなぜ切れ味を求められているのか
海外進出時の賄賂:日本の清潔度4位
「大砲で撃たれる覚悟でもしてろ」
日本の貿易収支、31年ぶり赤字か
グーグル・アップルは韓国企業に追いつけるのか ???

「反日感情を誰よりも怖がってるのは中国共産党」
兵器のリバースエンジニアリング
神舟8号打ち上げに成功 & ドッキングに成功
わが国の「国民服」にはチャイナドレスがふさわしい?
アップルは恋人、サムスンは同業者

ギリシャ国民を待ち受ける苦難
ウオークマン、ニンテンドウ、プレイステーション
リッター20キロではダメ:市場から姿を消すメーカーは
南シナ海周辺国の海軍力
30代の未婚女性が増加

中国製武器の輸出先は39カ国
「ハローキティ・ジェット」ついに復活 !!!
談論世代とトーク世代:“敵との同居”
特許紛争とダンピング判定
「ノキア・ウィンドウズフォン」

「忘戦必危」を肝に銘じるべき
経済成長の停止
不安の時代へ
世界人口70億人
5期ぶり半期貿易赤字1・6兆円

「韓国企業、業績低迷下でシェアは上昇」の意味
国産車の欠陥は3392台に1台、輸入車は2284台に1台
現代自「EON」、インド市場でスズキ「アルト」に挑む
野田首相の訪韓にみる民主党外交の転換
鉄道建設で「トンデモ」工事が

南と北の日本の軍事力
タイ大洪水:日系企業への被害、世界経済に影響
「セクハラは韓国的な挨拶です」 :ミス美人コンテスト
日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは?
もしも日本がなくなったら?

「75トン級ロケットエンジン、独自開発できる」
パクリ技術者を国が保護しろ?アップルとの特許訴訟でわれわれが得たものはない
「IT大国」韓国、無人機市場を先導
18人が見て見ぬふり中国2才児ひき逃げ事件

不妊:毎年男性11%、女性4.8%ずつ増加

韓流:役割果たせないパリ韓国文化院
電気自動車時代は到来するか
日本で暴動が発生するのはいつか
米中間戦争はあり得ない、両国のダメージは大災害レベルに
サムスン、ピンチに立つ

サムスン、本格的な攻勢か、劇的な和解か
中国バブル崩壊:ドミノ倒しへ
韓国は地政学的に世界で最も不利な位置にある
プーチン首相訪中、中国は「期待と不安」
光学4号機打ち上げ H2A

中国は冷戦時代のソ連より脅威
ハングルは最も優れた文字:輸出の失敗
中国:「お金持ち村」ホテル
円高没落論に対しては、1ドル=54円まで耐えられる
韓国 統一費用試算184兆円




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2011年11月28日月曜日

「手錠を返納」:警察官のスト?


● 「手錠を返納」―。
 全国の捜査現場に勤務する警察官らが、国務総理室が発表した「検察・警察捜査権調整案」に抗議するため、25日夜に忠清北道清原郡の体育公園に集まり、徹夜で会合を開いた。
 警察官たちは抗議の意志を表明するため、国務総理室に手錠を返納するという集団行動に出ている。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/26 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/26/2011112600491.html

警察官、捜査権めぐる調整案に集団で抗議

 忠清北道清原郡江内面の体育公園内にある飲食店では、入り口近くのテーブルの上に「謹弔 大韓民国強力班」と書かれた紙が貼られていた。
 強力班とは、凶悪犯罪を担当する部署を指す。
 25日午後8時ごろ、この職務を担当する100人以上の警察官が飲食店に集まり、ベルトに装着していた手錠を取り外してテーブルの上に放り投げた。
 この日集まったのはソウル、釜山、光州など、全国の警察署に勤務する警察官たちで、23日に国務総理室(首相室に相当)が発表した「検察・警察捜査権調整案」に抗議するため、手錠を国務総理室に返納すると表明した。

 警察官の間で「検察・警察捜査権調整案」に反発する動きが広まり、全国で警察官による集団行動が相次いでいる。
 捜査を担当する現場の刑事をはじめ、すでに退職した警察官の団体「警友会」や警察大学出身者らもこの動きに賛同している。
 25日に警察庁が発表した内容によると、全国に捜査警科(捜査を担当する警察の職務)の権限が与えられた警察官はおよそ2万2000人いるが、その68%に当たる1万5000人以上が権限を返納する申請を行ったという。

 警察官たちが放り投げた手錠はテーブルに積み上げられ、そこには
 「スポンサー検事やグレンジャー検事(収賄などの問題を起こした検事)は誰が捕まえるのか。
 気分が悪いので刑事はもうやめた」
 「検察共和国を改革するはずが、検察帝国に成り下がった」
など、検事への非難が書かれた紙も一緒に添えられた。

 会合に出席したある警察官は
 「言いたいことは山ほどある。会合は夜中の2―3時まで続きそうだ」
と話した。

 大田で勤務するある刑事は
 「今回の捜査権調整案で刑事のプライドは完全に傷付けられた。
 怒りの感情を抑えきれず、言いたいことを全て言わなければ気が済まない」
と怒りをあらわにした。

 清州から参加したある警察官は
 「警察を無視する検察や、おかしな調整案を取りまとめた国務総理室にも問題があるが、警察の捜査権を取り戻すと大口をたたいた警察上層部も責任を取るべきだ」
と語った。

 集会の開催は、警察イントラネットのメッセンジャーやフェイスブックなどを通じて伝わり、この動きに賛同する警察官たちが全国から集まった。

 また、24日から始まった捜査警科の権限返納の動きも全国に拡大しており、調整案に対する警察内部での反発が非常に大きいことを改めて示している。
 返納希望者の数は24日正午の時点で2747人だったが、25日には1万5000人にまで一気に膨れ上がった。

 ソウル市江南区の水西警察署では、刑事や捜査課で捜査警科の権限を持つ警察官119人のうち、94人が権限の返納を申請した。
 江南警察署でも同じく60人中40人がこの動きに賛同した。

 捜査警科返納の申請は正式な人事手続きではなく、個人的な意思表示に過ぎないため、実際に捜査業務に問題が生じる恐れは低い。
 しかし、一種の職務怠慢に該当するため、治安に空白が生じる可能性も指摘されている。

 こうした動きに対し、警察上層部は積極的な対応を示していない。
 警察庁のある幹部は
 「現場の警察官による一種の抗議行動まで制止することはできない」
と述べた。

 また同日には、幹部の多くが所属する警察大学同窓会の執行部からも7-8人が集まり、ソウル市内の飲食店で調整案への対応について協議を行った。
 退職警察官の親睦グループである警友会の会員30人も警察庁を訪れ、趙顕五(チョ・ヒョンオ)警察庁長官と面会した席で
 「李明博(イ・ミョンバク)大統領は“警察こそ名実共に捜査の主体だ”と明言したが、実際は内偵まで検察の指示を受けることになった。
 これでは警察の名誉が完全に失墜したも同然だ」
と訴えた。

 警察上層部は国務総理室による捜査権調整案について「すでに決まったことなので覆すのは不可能」と判断し、来年中に「刑事訴訟法」を改正して、警察による捜査権の独立を改めて推進する方針だ。

 警察庁のある幹部は
 「捜査権の調整に対して反発の声があるのは事実だが、これによって現場の警察署でのさまざまな捜査業務に支障が出ることのないよう対策を講じる」
とコメントした。

 警察の反発はあらかじめ予測されたことだった。
 検察と警察は16日から3日間、天安知識経済公務員教育院で合宿を行い、1日10時間以上にわたり交渉を続けた。
 その仲裁役を務めた国務総理室の関係者は
 「双方とも一切の譲歩に応じなかったため、話し合いは困難を極めた」
 「仲裁役という重責からのプレッシャーで、この3日間は最初から最後まで、蛇に巻かれて首を絞められる夢を見た」
と話した。

■捜査警科とは
 凶悪犯罪などを捜査する警察業務の一つ。
 現場の凶悪犯罪担当チームや経済犯罪捜査チームなどに勤務する刑事が、主に担当する職務。
 警察は毎年6月と12月に行われる人事の際に審査委員会を開き、捜査警科担当者を選定、あるいは解任する。




産経ニュース 2011.11.27 15:17 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/kor11112715180000-n1.htm

刑事が捜査をストライキ 韓国で検察指揮強化に反発

 検察が警察の捜査を「指揮する」と法で定める韓国で、政府が検察の権限を一層強化し警察の独自性を制約しようとしているとして、警察の刑事部門の捜査官らが集団で抗議、手錠を返上し捜査を行わないと宣言する動きが広がっている。

 警察はこれまで、逮捕など強制捜査以前の内偵だけは慣行として検察との連絡なしに行ってきた。
 だが23日、政府が人権保護と捜査の効率化を目的に内偵内容の検察への報告義務を骨子とした制度改正を提示した。

 警察側は既得権を奪われると反発。警察庁幹部は「絶対受け入れられない」と公言し、現場の刑事の間で短文投稿サイト「ツイッター」などを通じた「手錠返上運動」が急速に拡大、刑事百数十人が抗議集会で気勢を上げた。
 「検察官の不正を捜査する権限を警察に認めるなら、制度改正を受け入れる」
と政府と検察をけん制する声も出ている。(共同)


 どうも内容がよくわからないので、もう少し様子をみることにします。
 でも、法を守るのが警察官の役目、その警察官が法にたてつくのはちょっとマズイような気がする。
 ソクラテスではないが「悪法も法」である。
 悪法を守るのも警察官の仕事。
 国会で催涙弾を破裂させて罪に問われないのもおかしいし、警察官がストするのもおかしい。
 韓国社会は病んでいる。
 そうみてもまず大きく外れることはあるまい。
 これから、日本とおなじように韓国社会は成長が止まり、並行型経済に入っていく。
 そこで一気にウミが出てきそうな気がする。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/28 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/28/2011112800717.html

【社説】警察署長が暴行を受ける国、どう治めるのか

 ソウル市中心部の光化門周辺では26日夜、韓米自由貿易協定(FTA)の無効化を訴える違法集会が開催され、現場でソウル鍾路警察署のパク・コンチャン署長がデモ隊から集団暴行を受けた。
 パク署長は夜9時半ごろ、制服姿で東和免税店近くにいたデモ隊の先頭グループに近づき「野党5党の代表に話がある」と申し出た。
 するとデモ隊の間から「(警察)署長がやって来た」という怒号が聞こえたかと思うと、100人以上がたちまちパク署長を取り囲み、そのうち一部が罵声を浴びせながら殴り掛かってきた。
 デモ隊はパク署長の顔面を殴り、またその場に倒れたパク署長の左脇腹などを蹴り上げ、中には踏みつける者もいた。
 暴行を受けたパク署長は口や右頬、右肘を強打して負傷し、制服の左肩に付いていた階級章も奪われた。

 集会に参加していた野党の代表も、決して歓迎されていたわけではない。
 野党・民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表がマイクを握り
 「このような時こそ結束しなければならない。
 韓米FTAを無効化するため、民主党が先頭に立つことを約束する」
と語り掛けると、デモ隊の間からは「辞任しろ」などと非難の声が上がった。

 また、25日には自らマスコミ関係者と名乗る「ネズミキラー」という人物が、ツイッターに与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表の自宅住所を公表、
 「売国五賊の1人、洪準杓。
 汚物の投てき程度なら特別な予告無しに可能。
 近くに住んでいる人はぜひ実行を」
などと呼び掛けた。

 このように街頭やツイッターなどはすでに無法地帯と化し、政界は激しく侮辱されている。
 しかし当の政界も、これを非難できる立場にない。
 23日には警察がソウル市庁前で行われた違法デモを解散させるために放水を行ったが、これに対してコメディアンのキム・ミファ氏は「このように寒い日に放水するとは」と非難し、同じくコメディアンのキム・ジェドン氏は「放水され気分はめちゃくちゃだ」などとツイッターに書き込んだ。
 すると民主党はもちろん、ハンナラ党の一部議員までもがデモ隊ではなく、デモ隊を鎮圧しようとした警察に非難の矛先を向け始めた。

 街頭やネット、ツイッターで騒がしかった声は、つい先日までどれも野党を後押ししていたように感じられた。
 しかし野党は国会で与党と交渉し、国の行く末について議論するのではなく、選挙で自分たちを支持しそうな勢力の機嫌をうかがうばかりだ。
 またこのパターンは与党であっても大差ない。
 しかし街頭のデモ隊やツイッター勢力は、今や野党を自分たちの代理人とするだけでは満足せず、野党を押しのけて自分たちが政治の舞台に乗り込もうとするほどの勢いだ。

 治安を守り現場を指揮する警察署長が、首都ソウルの都心でデモ隊から集団で暴行を受け、与党代表の自宅へのテロ行為が公然と扇動されるのを目の当たりにすると、政界の権威はまさに地に落ち、法の秩序も完全に踏みにじられていると言わざるを得ない。
 このままでは来年の大統領選挙でどこの陣営が勝ったとしても、国を治める方法など見当たらないのではないか。




2011年11月28日08時31分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/937/145937.html?servcode=200&sectcode=200

<韓米FTA>「売国奴!」警察官、違法デモ隊から暴力受ける

 一方では法律をつくる国会議員が違法デモを行い、
 もう一方では国会議員が作った法律を執行する警察官が違法デモ隊に殴られる国。
 2011年11月26日の大韓民国、首都ソウルの現実だ。


ソウル光化門(クァンファンムン)で、韓米自由貿易協定(FTA)批准に反対するデモ隊から暴行を受けたソウル鍾路(チョンノ)警察署のパク・ゴンチャン署長は27日、中央日報との電話で、
 「警察が堂々と集会の主催者に会い、早期解散をお願いするのは当然のこと。
 崩れた法秩序を回復するためにも、いつでも(同じことを)する用意がある」
と述べた。

--今の心境は。
  「惨めだ。
 所轄警察署長として職分を果たそうとしたことだ」

--無理に行ったという指摘もあるが。
  「(そういう指摘は)警察署長としての自尊心を傷つけるものであり、これまで原則を守って警察生活をしたすべてのことを侮辱するものだ」

「韓米FTA阻止汎国民運動本部」(共同代表、イ・ガンシル進歩連帯代表、キム・ヨンフン民主労総委員長)は26日午後6時40分から、ソウル世宗路(セジョンロ)世宗文化会館前で「韓米FTA反対汎国民ろうそく追悼集会」を開いた。

民主党・民主労働党・創造韓国党・国民参与党・進歩新党などが「野党5党合同政党演説会」を名目に、事実上デモ場所を提供したのだ。
 現行法上、政党演説会は集会申告の対象でない点を利用した便法だった。

警察がこの日の演説会を違法デモと規定し、解散を呼びかけ、暴行事件が発生した。
 午後9時30分ごろ、民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員がデモ隊で演説していた際、パク署長がデモ隊列の先頭にいた野党5党代表と会うため、光化門広場の入口に向かって歩いていった。

この時、パク署長を見たデモ参加者が「売国奴」などと言いながら暴行し、階級章もむしり取った。
 一部の人はパク署長を趙顕五(チョ・ヒョンオ)警察庁長官と勘違いし、「売国奴の趙顕五だ」と叫んだ。

パク署長が暴行を受けたところは、08年の「BSE(牛海綿状脳症)ろうそくデモ」当時、デモ隊が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に向かって行進しようとしたものの、警察が障害物として設置したコンテナボックスで阻まれた場所の近くだった。ろうそくデモ隊は警察のコンテナボックスを「明博(ミョンバク)山城」と呼んでからかった。

パク署長が全治3週間の診断を受けるなど、この日のデモで警察38人が負傷した。
 警察はパク署長に暴行を加えた疑いでキム容疑者(54)を27日、緊急逮捕した。
 趙顕五警察庁長官は「公権力に対する挑戦を容認してはならない」と述べた。

◇デモ隊の中にいた政治家

金鎮愛(キム・ジンエ)、朴映宣(パク・ヨンソン)、李鍾杰(イ・ジョンゴル)、鄭東泳(チョン・ドンヨン)、鄭範九(チョン・ボムグ)、千正培(チョン・ジョンベ、以上、民主党)、金先東(キム・ソンドン)、李正姫(イ・ジョンヒ、以上、民主労働党)、趙承洙(チョ・スンス、無所属)、シム・サンジョン(元進歩新党代表)、千皓宣(チョン・ホソン、国民参与党)。




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2011年11月27日日曜日

中国は「いいワニ」、米国は「悪いワニ」?

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● 遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)



朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/27 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/27/2011112700105.html

【コラム】中国は「いいワニ」、米国は「悪いワニ」?

 1980年代の初めごろに訪れた西アフリカの国家には、誕生日が自国の独立記念日と同じだという人が実に多かった。
 毎日毎日うだるような暑さが続くため、時間の感覚が鈍くなり、誕生日も適当に決めている、という雰囲気だった。
 この国が残酷な内戦で世界を驚かせたのはわずか十数年前のことだが、内戦が発生した年を記憶している人はほとんどいなかった。
 個人の「時間感覚」だけでなく、国民の「歴史感覚」まで鈍ってしまったわけだ。
 さらに奇妙だったのは、エアコンをフル稼働させても汗が流れ落ちるような蒸し暑い国の国会議長が、英国人のようにふさふさとした金髪のかつらを付けて社会を眺めていたことだ。
 赤道直下に位置するにもかかわらず、かつてこの国を植民地支配下に置いていた英国と同じ緯度にあると錯覚しているようだった。
 「地理感覚」までおかしくなってしまったわけだ。
 あふれるほど石油が湧き出ているにもかかわらず夜道が暗く、貧困から抜け出せない理由が推測できた。

 世界がうらやむような華やかな歴史を持ちながら、左派・右派の両政党による見境のない福祉競争で借金漬けになり、窮地に陥っているギリシャやイタリア、スペインなど地中海沿岸部の国家も、似たような状況だ。
 自分の国が歴史の中でどのような階段を上っているのか、世界のどこに位置しているのかを把握できず、
泥沼にはまっていった。

 最近では、2000年6月に韓国で起きたニンニク騒動が記憶に新しい。
 韓国産のニンニクの価格が急騰し、韓国産と中国産の価格差が開くと、韓国産の半額以下だった中国産の冷凍ニンニクが大量に流入した。
 人海戦術をほうふつとさせる上陸作戦だった。
 この一撃に、ニンニク農家は一様に打ちのめされた。
 追い込まれた韓国政府は、2003年5月まで、中国産ニンニクに対する関税を最高315%まで引き上げる緊急輸入制限という措置を取った。
 だが、この対応は実は失敗だった。
 中国側は、中国産ニンニクの輸入額の50倍に達する韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入を禁止するという報復に出たのだ。
 このような荒々しい手段に出られると、もうお手上げだった。
 韓国は結局、中国産ニンニクの関税を30―50%まで引き下げ、緊急輸入制限措置の発動可能期限を1年短縮するという形で中国に屈したのだ。

 このような痛みを味わっていた時代に、韓国の左派系市民団体が、国際的な常識を破った中国の報復に抗議する集会を開いたことは一度もない。
 ソウル市庁前広場で中国を糾弾するプラカードを掲げたこともない。
 韓米自由貿易協定(FTA)交渉団をワシントンまで追い掛けたその勢いはどこへやら、天安門広場のデモのような大規模な反発は全く起こらなかった。
 「農薬を多量に使った中国産ニンニクを食べると寿命が縮まる」
などというデマが流れてもよさそうなものだが、そんなデマすら生み出せなかった。
 当時、左派の国会議員や政治家たちはどこにいたのか、思い出すことすらできない。
 そんな左派系勢力が最近、韓米FTA反対デモの先頭に立ち、あきれるようなデマを主張している。
 個人の記憶喪失といったレベルではない。
 これは韓国の左派の集団記憶喪失症であり、歴史感覚がどこかへ消えてしまったという恐ろしい事態だ。
 特定の国家の前ではおとなしくなる、長いものには巻かれようとする意識
事大主義とはまさにこのことを指している。

 済州島の海軍基地建設現場では左派が反対闘争を繰り広げたが、この過程で浮き彫りになった左派の歴史感覚と「地理感覚」もひどいものだ。
 中国が2009年に正式に発表した国防費は、韓国の3倍を超える。
 表に出ない予算を含めると、ほぼ5倍近いと考えてよいだろう。
 中国の国内総生産(GDP)は、10年後には現在の2倍以上に増加すると見込まれ、そのときの国防費は韓国の数十倍に達していると考えられる。
 西海(黄海)が中国の空母艦隊の運動場
に変わってしまうかもしれないのだ。
 韓国の左派系の各団体は、迫り来る将来について心配するどころか、海軍基地を建設すれば平和が破られるとして、建設工事の妨害を続けた。

 隣国である「中国ワニ」は「いいワニ」だから、その口で頭にかぶりつかれても引き裂かれる心配はないが、遠くに住む「米国ワニ」は「悪いワニ」のため、指先をかまれただけで全身が引き裂かれてしまう、というレベルの低い発想だ。
 遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)
勢力均衡といった言葉を熟知していない人々だ。

 このところ政界では左右両派が福祉論争を繰り広げているが、ここでも
レベルの低い「歴史感覚」と「地理感覚」
が入り乱れている。
 現社会の課題である「福祉」という高地に登るためには、どこかに「ベースキャンプ」を張った上で順番にキャンプを設置し、頂上を目指すべきなのに、そういった「戦略的思考」はどこを探しても見当たらない。
 この国のことを、食糧に困ることなく空を飛ぶ鳥や、南太平洋に浮かぶ地上の楽園のような島と勘違いしているようだ。
 このような無謀な登山隊を待ち受けているのは遭難事故だけだ。
 苦難の歴史だけでなく国まで失ったまま、不慣れな土地をさまよって身に付けた地理感覚まで無くしてしまったわけだ。
 盲目の政治家たちが先頭に立ち、足腰の弱い国民が後に続くような国ほど危険なところはない。
 下向きの平準化という泥沼にはまり、国民まで周囲が見えなくなってしまうのは、時間の問題だろう。


 「遠交近攻」とはアメリカと組んで日本を攻める、そんな筋書きかな。
 いま、日本は中国を仮想敵国として軍備を睨んでいる。
 「沖縄が中国に侵略された」という想定だという。
 ハッキリと中国を視野にいれた、防御体制を組みつつある。
 反日思想から「日本を攻める」という論理からいうと、韓国にとって手を組む相手はアメリカしか残されていない。
 中国とは、何とかうまくやっていくしか道はない。
 左の連中はそのことをよく理解しているようである。
 中国と事を構えたら韓国の未来はない。
 そのことを彼らは熟知している。
 この論者こそ、前が見えていない。
 中国は敵対できる相手ではないのだ。
 日本の場合、周囲が海という地政学的好条件が揃っているからなんとかやっていけるが。




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2011年11月25日金曜日

「悔悟する」という精神そのものを持たない

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 2カ月ほど前の記事。


サーチナニュース 2011/09/27(火) 16:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0927&f=national_0927_152.shtml

中国はうそ話の体系の上で動いている社会

  香港紙「蘋果日報」は26日、北京大学新聞・メディア学院元准教授の焦国標氏による
 「中国はうそ話の体系の上で動いている社会」
と主張する文章を掲載した。

  文章はまず、中華人民共和国成立直後の共産党の資本家に対する処置を例に挙げた。
 毛沢東主席、周恩来首相をはじめとする共産党上層部は当初、「資本家は友だ」と言って、新中国建設への協力を求めたが、その結果は
 「財産は取り上げられ、家は傾き、生かされるのか殺されるのかもわからないことになった」
と指摘した。

  共産党の資本家に対する扱いについては
 「人心を安定させるため、裕福な人の財産を没収する『清算』は行わないと表明せざるをえなかった」
との擁護論もあるが、文章は
 「私は、そのような見方をしない」
と主張。
 「資本家を豚と同じに扱い、柵の中に入れておいて、いつでも取り出して、殺して食べられるようにした」
との見方を示した。

  中国人の精神土壌として、
 欧米人のような絶対神に対する信仰がなかったことを重視

 中国人にとって崇拝の対象は孔子にせよ仏陀(ぶっだ)であれ、「結局は人」だったと論じ、そのため、中国人は絶対神に対して悔悟をしたことがなく、
 悔悟するという精神そのものを持たないことになった
と主張した。
 その結果、
 「本当の魂を持たない存在
になってしまい、
 「権謀や算術だけを行う魂の持ち主になった
という。

  このような「心の潜在法則」により出現したのは、体系的な「うそ話」で、中国は
 「中国はうそ話の体系の上で動いている社会」
であり
 中国国土は「うそ話という氷山が浮いているようなもの」
と酷評した。

  さらに、北京大学の張維迎教授の
 「中国は学校をすべて廃止してしまえ。
 知識は減るだろうが道徳は向上するかもしれない」、
 「中国の教育とは、小学校入学当初から生徒に
 ウソを教える

ことだ

との主張を引用し、
 「まさに、その通り」
と賛意を示した。

  文章は結論部分で
 「中国で最大かつ最高のうそは、中国人には言論と結社、集会、信仰の自由が保障されていると、(当局が)保証していることだ」
と指摘した。

**********

◆解説◆
  張維迎北京大学教授は9月中旬に大連市で開催された2011年夏季ダボス会議「学校をすべて廃止せよ」、「中国の教育とは、小学校入学当初から生徒にうそを教えることだ」と発言した。
 張教授は、
 「中国の教育は失敗した。
 自主的な創造性がある人材の育成を注視せず、人を育成する人の育成も注視してこなかった」、
 「小学校期から一歩、一歩、うそをつくことを教え込んでいる。
 その結果、国民のレベルを低くするという極めて大きな影響が生じている」
と主張した。

  焦国標氏は、
 「中国共産党は愚民政策を実行している」
などと批判。米
 国訪問中に「辞職」の形で2004年に北京大学を解雇された。
 北京大学は
 「大学の許可を得ずに外国を訪問したため」
と説明したが、焦氏は「共産党の報復」と主張した。
 焦氏はその後も、言論の自由や民主化を主張する言動を続けている。


 ちょっと、この発言、ヤバイですね。
 そうあからさまにいわなくてもいいでしょう。
 もう少し、ソフトにいかないものかね。
 みんな分かっててやっているのだから。



レコードチャイナ 配信日時:2011年12月11日 15時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56804&type=0

道徳が崩壊した中国=社会民主主義で再建を

 2011年12月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、シンガポール国立大学東アジア研究所・鄭永年所長の論文
 「中国はいかにして社会道徳大系を再建するべきか?
を掲載した。

 中国の社会道徳は解体されてしまった。
 しかし社会にとって道徳は不可欠の存在。
 再建が必要だが、そのチャレンジはたやすいものではない。
 道徳解体の要因となったのは市場経済だ。
 格差の拡大が道徳崩壊を招いたのだ。

 歴史的に見て、対策は2つある。
 第一の手法はマルクス主義だが、これは失敗に終わった。
 第二の手法は市場の適切な管理を目指す社会民主主義の道である。
 中国もまた、後者の道を歩むしかない。

 そのために必要なことは政治、経済、社会のバランスをとること。
 従来のような政治優先、企業優先の制度を改めなければならない。
 そして上からの改革だけではなく、市民参加型の社会運動を通じた下からの道徳建設が必要となろう。





レコードチャイナ 配信日時:2012年1月2日 12時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57390&type=0

<ヴォイス>われわれ中国人は堕落しきっている―著名コラムニスト

2011年11月8日、著名コラムニスト・魯国平(ルー・グゥオピン)氏は自身のマイクロブログで以下のように発言をしている。

外国で“慈善”は人を助けるために行うが、中国では人をだますために行う。
外国で“病院”は病を治す場所だが、中国ではお金もうけの場所だ。
外国で“教育”は文化や教養を身に付けるために受けるが、中国では洗脳するために受けさせられる。
外国で“役人”は国民のために働くが、中国では国民をこき使う。

いずれ気付くであろう、この民族は本当に堕落しきっていることを。




 





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ロシアが空母着艦装置を不売

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● 中国に売却された空母と同型艦



サーチナニュース 2011/11/25(金) 11:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_012.shtml

中国「困った」…ロシアが空母着艦装置を不売、パクリに立腹か

  マカオ(澳門)の「民間系会社」を通じて1998年にウクライナから購入した航空母艦で、中国が「難題」に直面している。
 同艦は航空母艦として不可欠な着艦装置など多くの装備をとりはずした形で売られたが、ロシア側が中国に対する着艦装置の売却を拒否する意向を明らかにした。
 中国側がロシアの一部航空機を「コピー」したことが原因とする見方が出ている。
 環球網などが報じた。

  航空母艦は滑走路が短いため、航空機に速度をつけて離陸するための火薬や油圧を用いたカタパルト(射出機)や、着陸した機を速やかに停止させるためのフックなどが備え付けられるのが一般的だ。
 離着艦のための装置が不十分であれば、航空母艦としては機能しないことになる。

  ロシア(含、旧ソ連)で製造された航空母艦の着艦関連装置はすべてロシアの企業が製造している。
 中国側は着艦装置を少なくとも4セット購入したいと申し入れたが、メーカー側は「かなり大きな困難が出た」と説明。
 ロシアの軍需工業責任者が、中国には売らない方針を固めたとの情報もある。

  これまでロシア政府は
 「戦略的武器は中国に輸出しない。
 航空母艦、原子力潜水艦、核兵器の生産技術などはすべて戦略的武器に含まれる

と説明してきた。
 しかし、航空母艦に付随する装備を中国に売らない真の理由は、
 中国が、ロシア製の戦闘機「スホイ33」をコピーして艦載機「殲15(J-15)」を製造していることへの不満
があるの見方が強まっている。

  ロシアは2005年、インドに重航空巡洋艦アドミラル・ゴルシコフをインドに売却した。
 インドは同艦を空母「ヴィクラマーディティヤ」として改装を進めているが、ロシアは着艦装置2セットをインドに売却したとされている。

  空母搭載機はまず陸上の基地で訓練を行う。
 そのため、陸上でもカタパルトや着艦装置を使った訓練を行うことが普通で、着艦装置なしでは陸上でも十分な訓練ができないことになる。

  中国側は着艦装置をすでに開発したとの情報もあるが、ロシアでは
 「着艦装置は非常に複雑であり、現在のところ製造能力があるのは米国とロシアの2カ国だけだ」
との見方を示す専門家もいる。

  中国が自主開発した着艦装置の実験に成功していたとしても、「実用に耐えるレベル」までに信頼性を高めるには相当な時間がかかるとの見方がある。


 ロシアにしてやられたな
 中国の外交能力ではロシアには勝てない。
 恫喝外交ではなく、泣き言外交に切り替えるべきだろう、とくにロシアには。

 大丈夫、ちょっとまてば売ってくれるって。
 ロシアは世界のバランスを見ながら外交する能力がある
 アメリカが出張ってくれば、バランスを崩さないように中国に重しを入れに動く。
 外交とはそういうもんだ
 中国のガキ外交にはわからないだろうが。
 ロシアは世界をみながらやっている。
 中国はおのが利益だけでやっている。
 ふところの奥行きが違う。
 それが外交のスタンスに現れている。

 中国は西太平洋で軍事演習をするとしている。
 ここは公海だから通行自由だ。
 なんてことはない、軍事演習をミエミエに公開するようなもの。
 「この程度か」で終わる。
 「イヌのじゃれあいだな !
 そして、口では中国の軍事巨大化に警告を発するような論調でマスコミを煽る。
 これが西側の外交。
 この論調にのり、中国は力を誇示したつもりで自己満足に陥るが、西側はじっくり観察できて大喜び。
 そして、「海洋能力未熟」というスタンプを貼られる。


サーチナニュース  2011/11/25(金) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_013.shtml

中国海軍艦艇編隊、11月末に西太平洋で軍事訓練

  国防部新聞事務局は23日、中国人民解放軍海軍艦艇編隊が11月下旬に、西太平洋海域で実施される軍事訓練に参加することを発表した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  同局によると、今回の軍事訓練は毎年恒例の訓練で、特定の国や目標を対象としたものではない。
 また、この訓練は国際法や国際的実践に合致し、関連海域における自由航行などの中国海軍艦艇編隊の合法的な権利はいかなる妨害も受けるべきではないとした。



 これが航空母艦からの発艦と着艦。
 最高度の技術が結集されている。

F/A18ホーネット発艦~着艦シーン





朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/28 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/28/2011112800630.html



中国初の空母、艦載機の離着陸できず

 26日付香港紙「文匯報」は、今年8月に試験航行を終えた中国初の空母について、艦載機の着陸装置の設置が進んでいないため、戦力を発揮するにはしばらく時間を要するとの見通しを伝えた。
 空母での艦載機の離着陸技術は、米国とロシアだけが保有している。
 中国はロシアの艦載機「スホイ33」と独自開発した「殲15」を主力艦載機として採用する方針とされる。

 同紙はカナダで発行される軍事誌『漢和亜洲防務』とロシア・メディアの報道を引用し、艦載機の離着陸に関する独自技術がない中国は、海外から着陸装置の導入を進めたい構えだが、難航していると報じた。
 中国はロシア製の着陸制動装置4セットを導入する計画だった。
 しかし、ロシアは中国が殲15の開発過程で、スホイ33の技術を盗用したと不満を表明しており、中国側もロシア製品の性能を百パーセント信頼できず、交渉は進展していないという。




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台湾「一番仲良しな国はどこ?」

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● 台湾



ロケットニュース24 2011年11月24日
http://rocketnews24.com/2011/11/24/155942/

台湾「一番仲良しな国はどこ?」
1位は日本! 、最下位は中国、韓国はワースト2

 若者の国際観の調査のため台湾のある団体が台湾の高校生・大学生に対し行った調査によると、調査開始より4回連続で1位が日本という結果が出たそうだ。
 だが一方で同じ極東国家である中国は最下位、韓国は下から2番目であった。

 この調査は金車教育基金が高校5校と大学12校1425名を対象に行った「地球村の一員として―国際観アンケート」である。
 アンケート結果は以下のとおりだ。
 
「台湾にとって友好的な国」
1位 日本 
2位 アメリカ 
3位 アフリカ(台湾と国交のある国)
4位 中南米 
5位 シンガポール 
 
 第1位は調査開始より4回連続で日本という結果であった。
 ちなみに、

「台湾にとって非友好的な国」
1位 中国 
2位 韓国 
3位 アメリカ
4位 日本 

 中国が「87.9パーセント」のブッチギリで1位。
 ついで韓国が2位、3位はアメリカ、4位は日本という結果だったそうだ。

 中国とは政治的な問題が絡んでいることは明らかだ。
 また、台湾でも韓国ドラマが非常に多く放送されているにも関わらず非友好的な国2位になってしまうとは意外である。

 日本は友好的な国第1位の理由としてはやはり漫画、アニメ、ドラマなどの影響力のほか、今年は東日本大震災の支援で日本への注目度が高まったことも影響していると分析されている。
 だが同時に非友好的な国4位でもあるのにも注目したい。

 東日本大震災での支援をきっかけに日本でも存在感を増す台湾だが、同じ調査を日本で行ったらどういう結果になるのだろうか。
 日台の友好関係が今後も持続していくことに期待したい。

参照元: 自由時報(中国語)




レコードチャイナ 配信日時:2011年11月25日 11時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56341&type=1

台湾の若者の「親日嫌中」が明らかに、調査で「日本は友好的」「中国は非友好的」

 2011年11月24日、台湾の若者にとって「最も友好的な国」は日本で、「最も非友好的な国」は中国であることが分かった。
 シンガポール華字紙・聯合早報が台湾紙・中国時報(電子版)の報道として伝えた。
 以下はその内容。

 台湾の社会福祉団体「金車教育基金会」が高校・大学生を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。
 それによると、「台湾に最も非友好的」な国について、87.9%が「中国」と回答。
 反対に「台湾に最も友好的な国」では、56.1%が「日本」と答えた。
 台湾の若者の「親日嫌中」ぶりが浮き彫りとなった。

 歴史的な恨みから中国人はほぼ全員が「反日」だ。
 台湾も強権政治時代は反日教育が施され、中台は内戦状態にありながらも「日本への敵視」という点で一致していた。
 だが、台湾が民主化され、「台湾人意識」が強まってくると、日本への敵意は薄れ、彼らにとって日本人は良き友人へと変化していった

 台湾の若者は日本を「最も友好的な国」だとしているが、
 実際に日本が台湾に対して友好的であるとは限らない。
 アンケート調査の結果は単に「台湾人の日本に対する友好」を示したものだ。
 台湾人の「親日」ぶりは今さらいうまでもない。
 東日本大震災で台湾の民間から贈られた義援金の額が世界最多だったことからもよく分かる。

 中台の日本に対する認識は全くの正反対だといえる。
 中国は台湾のこうした「敵と味方を取り違えた」行動を苦々しく思っているに違いない。
 だが、中台は「同文同種」の血縁関係にある。
 どんなに「台湾人意識」が強い人でも中国本土の人々に対する思いは特別なはずだ。

 それを証明するように四川大地震の時の台湾からの義援金もやはり世界最多だった。
 中台はいざとなったら兄弟のように助け合う関係なのである。
 だが、中国共産党は「血は水よりも濃い」を政治の道具にし、「統一」を促そうとしても反感を買うだけだ。
 こうした人心を得ない対台湾政策を早急に改めなければ、中台関係はますます疎遠になっていくだろう。


 台湾についてはあまりよく知らない。
 というより、あまり情報発信していないのではないだろうか。
 韓国なら朝鮮日報、東亜日報、中央日報とインターネットで検索できるメデイアがある。
 台湾にはあるのだろうか。
 「あるのだろうか」と疑問詞を投げかけるということは、「ない」かあっても「小さい」ということだろう。
 いろいろやってはいるが、出てくるのは外信あるいは日本とか中国とか韓国のニュース・話題を集めたもので、台湾の社会、あるいは庶民の意識や話題というものが出てこないのである。
 だからさっぱり台湾大衆の生活やつぶやきといったものが聞こえてこない。
 不思議なことなのであるが。
 なぜなのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2011年11月25日 10時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56329&type=1

 2011年11月21日、台湾・今日新聞によると、英大衆紙ザ・サンが同国の民間団体マイグレーション・ウォッチ(Migration Watch)の研究を引用して、世界の人口密度を報道した。

 報道によると、都市国家と小規模な島国を除いた世界の国家で人口密度が
 最も高いのはバングラデシュで1033人(1平方キロメートル当たり=以下同)、
 第2位は台湾の639人、
 韓国は484人で第3位、
 レバノンは406人で第4位、
 第5位のルワンダは403人
だった。

 約13億人を擁する中国本土は国土が広いため、140人と低い数字。
 インドもまた広大な国土の関係で373人だった。
 アメリカは中国に次ぐ国土の広さを持っているが、人口が約3億1000万人であるため、32人という結果になった。

 また、地域別では、中国特別行政区のマカオが2万910人で、都市国家や小さい島国を含めても世界最高だった。

 反対に、世界で人口密度が最も低かったのは、モンゴルとサハラ・アラブ民主共和国で2人だった。






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韓国型スパコンで世界トップ10を & :中国は「京」の10倍を

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● 韓国:あと4年で「京」より3倍速いスーパーコンピューターを開発???




2011年11月25日08時58分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/882/145882.html?servcode=300&sectcode=330

「韓国型スパコンで世界トップ10をねらう」

 韓国科学技術情報研究院(KISTI)スーパーコンピューターセンターのイ・ジス本部長(49)。
 今年6月、世界科学技術界に一大事件が起きた。
 日本のスーパーコンピューター「京コンピューター」が世界最速のコンピューターに選ばれた。
 8年ぶりのトップ奪還だった。
 中国の「天河1A」は2位に落ちた。
 世界最速という栄誉をつかんでから6カ月ぶりだ。
 昨年世界1位だった米国のスーパーコンピューター「ジャガー」は3位に落ちた。
 「世界スーパーコンピュータートップ500」順位の集計を始めた1993年以来、最大の異変だった。

米国・日本・中国のスーパーコンピューター競争に注目している人がいる。
 04年から韓国科学技術情報研究院(KISTI)スーパーコンピューターセンターを率いるイ・ジス本部長(49)だ。
 イ本部長は91年にドイツ国立スーパーコンピューターセンターの研究員となり、20年間にわたりスーパーコンピューターの研究を続けてきた。

イ本部長は24日、大田(テジョン)KISTIで開かれた記者懇談会で、
 「日本の京コンピューターより演算速度が3倍速いスーパーコンピューターを2015年までに構築する計画」
と明らかにした。
 他国のスーパーコンピューターの性能も発展することを考慮し、2015年に世界10位以内に入るという目標だ。

現在、韓国スーパーコンピューター順位は30位圏外。
 気象庁が保有するスーパーコンピューター「ヘダム」と「ヘオン」はそれぞれ31位、32位で、KISTIの「スーパーコンピューター4号機」は37位。

イ本部長は最近のスーパーコンピューター競争で目を引く点に中国の浮上を選んだ。
 中国は2位と4位に入り、トップ10に2つも入った。
 00年代初期、トップ500目録に一つも含まれていなかった点を考えると飛躍的な発展だ。
 イ本部長は
 「中国はスーパーコンピューター保有台数で04年に韓国を抜き、09年には日本を超えた」
とし
 「これを土台に政府が全幅的な支援をし、昨年は演算速度で世界1位になった」
と説明した。

プライドが傷ついたものの、スーパーコンピューターの核心競争力は依然として米国にあると、イ本部長は説明した。

 米国はトップ500の半分を超える263台のスーパーコンピューターを保有している。
 またトップ500のうちプロセッサーが米国製品ではないものは4システムにすぎない。
 米国政府は「世界最高スーパーコンピューター」を国家競争力強化の8大課題に選定し、来年の世界トップ奪還を目標に次世代スーパーコンピューター「タイタン」など3台を同時に開発している。

イ本部長は
 「スーパーコンピューター自体の経済的な価値よりも、その活用で起こす革新とコスト削減効果が大きい」
とし
 「投資された金額の50倍以上の直間接的な経済効果があると分析される」
と述べた。
 基礎および応用研究にも使われるが、製造業など産業競争力を高め、防災および安保、新薬開発など多方面で活用されるという説明だ。

例えば米国の自動車タイヤ会社グッドイヤーはスーパーコンピューターを活用してタイヤデザインのシミュレーションを行い、売り上げを伸ばした。
 コーヒー会社が缶を設計する際、材質と形をシミュレーションするのに利用され、ポテトチップ「プリングルズ」のジャガイモのシワを計算するのにも使われたという。

スーパーコンピューター強国に飛躍するための土台も固めている。
 今年6月、国家超高速性能コンピューター活用と育成に関する法律が国会を通過したのに続き、来月施行される。イ本部長は
 「国家的育成計画ができれば、韓国も一段階飛躍するチャンスが生じるだけに、国内基礎技術開発力も確保したい」
と語った。


 「日本の京コンピューターより演算速度が3倍速いスーパーコンピューターを2015年までに構築する計画」とはすごい。
 「京」の計算スピードは1秒間に「1京」回である。
 3倍というと、3京回である。
 「京」は中国のスパコンより約4倍速い。
 ということは中国のスパコンより10倍以上速いスパコンを作るということになる。
 2015年というと、あと4年しかない。
 4年で演算スピード3京回のスーパーコンピュータを開発したら、ベスト10とはいわずに、ベスト5にはいるだろう。

 どうもこの話、マユツバ臭い。
 開発費用をどうやって捻出するのか、まるで不明の話。
 韓国の話はラッパが大きいだけで、中身がほとんど実行されたことがない。
 ウソ八百と見ていたほうがいい。
 特に中央日報の記事はデタラメが多い。



 いよいよ出てきました、中国のリベンジが。
 これは、やる気のニュースである。
 ちゃんと予算の裏付けがある。


サーチナニュース 配信日時:2012年3月12日 21時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59523&type=0



次世代スパコン「天河2号」、3年以内に計算速度を日本の「京」の10倍に

 2012年3月12日、スーパーコンピューター(スパコン)の計算速度世界ランキングで昨年6月に日本の「京(けい)」に世界一の座を奪われた中国が、
 「3年以内に『京』の10倍以上の性能を持つ『天河2号』を完成させる
と自信を見せている。
 南方日報が伝えた。

 2010年11月に世界ランキング1位に輝いた「天河1号A」を開発した中国人民解放軍国防科学技術大学(湖南省長沙市)が来月、広東省の中山大学に研究・開発拠点を開設する。
 2015年末までにさらに高性能の次世代スパコン「天河2号」の演算処理速度を毎秒10京回(京は1兆の1万倍)以上にするとしている。
 これは現在世界一を誇る日本の「京」の10倍。
 中国はこれにより、再び世界一奪還を目指す。

 第12次5カ年計画(十二五、2011~2015年)の863計画の一環。
 昨年11月に同大学と広東省政府、広州市政府、中山大学が広州で署名式典を行った。
 開発にかかる費用は総額で24億元(約312億円)に上る予定。




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