● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/24 08:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400431.html
韓国、欧州より中国経済の鈍化を警戒
韓国にとって最大の輸出国
中国の成長率が1ポイント落ち込むと、韓国は0.3‐0.5ポイント低下
今月19日に発表された大韓航空の7‐9月期の営業利益は、前年同期比で50％近く減少した。
特に、航空貨物部門の不振が目立った。
韓国から海外への航空貨物も減少したが、とりわけ中国から米国など他国に運ぶ航空貨物の売り上げが30％も落ち込んだのが致命的な原因だった。
韓国企業にとって最大の懸念事項は、欧州経済の低迷ではない。
韓国企業の実績のカギを握るのは「中国経済の温度」なのだ。
中国は韓国にとって最大の輸出国で、輸出入に占める割合は2000年の9.4％から今年は20.3％まで高まった。
世界経済が危機に陥る中で韓国企業が踏みとどまっているのも、中国経済が好調だったからだ。
だが中国まで不安定になれば、韓国は大企業、中小企業にかかわらず、非常に大きな打撃を受けることになる。
最近、中国経済もさまざまな分野で黄信号がともり始めている。
中国最大の輸出相手である欧州（輸出割合22％）の9月の輸出増加率は9.8％で、先月（22.3％）に比べ大幅に落ち込んだ。
中国の輸出が鈍化すれば、中国を生産拠点として活用している韓国にとっても、中国経由の輸出への影響は避けられない。
韓国の対中輸出の増加率は今年8月まで17％だったが、9月には1.6％減少した。
中国の7‐9月期の経済成長率も9.1％にとどまり、4‐6月期の9.5％を下回った。
10‐12月期には8％台まで落ち込む、と専門家は予想する。
中国の経済成長率が1ポイント低下すれば、韓国の成長率は0.3‐0.5ポイント落ち込むというのが定説だ。
専門家は、中国経済が欧州のように急激に悪化する可能性は小さいとみている。
英国の経済週刊誌「エコノミスト」は
「中国経済に関する警告の信号は出ているが、中国政府の豊富な財政条件を考えると、中国経済が硬着陸する可能性は小さい」
と分析している。
』
希望的観測に振り回されると、エライことになる。
気を引き締めてかからないといけない。
日本政府は、韓国危うしという観測で5兆円という援助を打ち上げた。
日本政府のほうが先が見えている。
『
レコードチャイナ 2011-10-23 17:31:42 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55379&type=2
中国経済に「再びの栄光」が来ない理由
2011年10月18日、英スカイニュース（電子版）は
「人もうらやむ経済繁栄の中国が脅威に直面するのはなぜか」
と題する論説を発表した。
19日付で環球時報が伝えた。
中国の今年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は9．1％。この数字は多くの国の嫉妬の的だが、中国がハードランディングするかもしれない懸念を払拭（ふっしょく）するものではない。
世界中が何とか経済をプラス転換しようともがく中、中国は世界経済減速の影響をうまく切り抜けた。
中国政府が2008年の金融危機時に打ち出した史上最大規模の経済刺激策は4兆元（約48兆円）。
これまでの2年間で中国は世界経済成長のメインエンジンの一つになっていた。
現在、その驚異的な発展スピードに弛緩（しかん）が見え、中国経済のハードランディングを心配する向きも出てきた。
10％以上の経済成長を維持してきた中国も最新データではすでに第1四半期の9．7％よりも低い数字となっている。
一部の経済学者は、8％で成長し続けたとしても大規模な失業問題、6％まで落ち込めばハードランディングと予測する。
中国が直面している一連の問題は複雑だ。
中国経済は輸出主導型で特に欧州、北米経済後退のあおりを受けやすい。
最近、中国は一部地域の賃上げ圧力で世界の低コスト生産基地とはいえなくなっており、就業機会がインドネシアやベトナム、アフリカへ流出という悪夢も想定される。
債務問題も潜在的リスクの一つだ。
中国の地方行政機関の中央政府からの借入金がすでに1兆ポンド（約120兆円）に上っており、うち7000億ポンド（約85兆円）が永遠に返済不能だという見通しもある。
さらには中国は現在インフレとの戦いの最中だ。
ここ数カ月の食品の値上げの加速は貧困層に影響を及ぼしている。
豚肉の価格は昨年同期比で50％アップ。3兆ドル（約230兆円）の外貨準備金があっても、中国政府は物価上昇を刺激する可能性のある経済刺激策を打ち出す暴挙には出られないだろう。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/24 08:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400449.html
韓国の看板企業、業績悪化相次ぐ
輸出企業、欧州危機が直撃
欧州の財政危機が発端となった
先進国の経済不安が、韓国のドル箱輸出産業に直接影響を与え始めた。
主要企業の第3四半期（7‐9月）の決算は急速に悪化しており、海外駐在員を中心に人員調整に入る企業も出始めた。
当初発表していた投資計画を中止、縮小するケースも出ている。
韓国造船・海運大手、STXグループの李鍾哲（イ・ジョンチョル）副会長は21日、系列会社の財務担当者を集め、緊急会議を開いた。
同社が欧州財政危機により、資金難にあえいでいるとのうわさが証券業界で流れた直後だった。
同日にはSTX造船海洋、STXパンオーシャンなどグループの上場企業5社の株価が一時10％以上暴落した。
グループの中核は、造船会社であるSTX造船海洋と海運会社のSTXパンオーシャンの2社で、いずれも最近は業績が不振だ。
STX造船海洋は今年1‐9月の受注額が年間目標（128億ドル＝約9750億円）の33％にとどまり、STXパンオーシャンは第3四半期の赤字を予想している。
結局、姜徳寿（カン・ドクス）会長は23日「今後大規模なM&A（企業の合併・買収）は行わず、海外資産の売却で7000億ウォン（約466億円）以上の資金を確保する」と表明し、不安払拭（ふっしょく）に乗り出した。
■決算が急速に悪化
鉄鋼販売代理店の経営者は最近、韓国鉄鋼協会が毎年発表する鉄鋼流通在庫量を見て驚いた。
先月末現在で、韓国国内の鉄鋼販売代理店約100カ所の保有する在庫が過去最高の124万トンに達したからだ。
同経営者は
「自動車はまずまずだが、建設、造船、重工業、家電などの不振で、下半期に鋼材が倉庫に山積みになっている」
と話した。
鉄鋼の市況低迷は、ポスコの第3四半期の営業利益が前期比で27.4％落ち込んだことに表れている。
テレビ、スマートフォン向けの液晶パネルを生産するLGディスプレーの権暎寿（クォン・ヨンス）社長は、決算発表のたびに会見場に姿を見せていた。
しかし、20日の第3四半期決算発表には出席しなかった。
同社は第3四半期だけで4920億ウォン（約327億円）の営業損失を計上し、4四半期連続の赤字となった。
LG電子の携帯電話事業部も第3四半期も赤字が見込まれ、昨年第2四半期以降、6四半期連続赤字となる。
企業の業績悪化は、先進国市場の需要後退が主因だ。
最近数年間にわたり、輸出1、2位を占めてきた造船業界の第3四半期の受注量は前四半期に比べ半減した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/24 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400479.html
韓国企業、業績低迷下でシェアは上昇
欧州財政危機の中で大企業の業績悪化はある程度予想されていたことだ。
市場が思わしくないのに、独走できるはずはないからだ。
ただし、幸いなことは、韓国の主要企業の世界シェアが上昇していることだ。
韓国企業が不況期にも攻撃的な投資を行い、ハードウエア生産分野では他国の追随を許さない競争力を確保しつつある。
サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS2」は、発売から5カ月がたった9月末、販売量は1000万台を突破し、韓国の携帯電話販売史上で最短記録を樹立した。
同社は第3四半期（7‐9月）にアップルを抜き、世界のスマートフォン市場で首位に立った。
半導体と液晶パネルは「コリアブランド」のシェアが50％を超えている。
半導体は過去2四半期でシェアを5ポイント、液晶パネルは3ポイント引き上げた。
テレビもソニー、パナソニックなど日本の競合メーカーが低迷し、サムスン電子、LG電子が市場支配力を拡大した。
造船産業も欧州の財政危機が本格化した8月以降、世界の船舶受注量の半分以上を獲得している。
世界首位の地位は不動で、低賃金を強みとする中国企業との受注量の差は広がっている。
韓国製自動車の世界シェアも第1四半期の7.7％から第2四半期には9％に上昇した。
問題はハードウエア中心の韓国企業の収益性低下だ。
成均館大の鄭泰明（チョン・テミョン）教授（ソフトウエア学）は
「韓国企業はシェア拡大だけに満足せず、韓国の優れたハードウエアとソフトウエアの能力を融合し、付加価値を高めるべきだ」
と訴えた。
』
韓国経済は昨年がピークで、徐々に下り坂に入っているということはちまたでは常識であった。
数字で表れてくるのはどうしても半年くらい遅れる。
半年遅れて初めて認識するようでは経済評論家はいいが、当事経営者としては失格である。
サムスンがやたらと気張るのは、この
業績悪化という刃先を背中につきつけられている
からである。
パナソニックあたりでは、不良の部分をどんどん切っている。
でないと乗り越えられない状況に直面しているからである。
いいかえれば、逃げはじめている、のだ。
韓国企業は逆にシェアが上昇したと喜んでいる。
なんでもかんでも作り、なんでもかんでも抱え込んでいると、
逃げ遅れて突然ポキリと折れる
心配がある。
収益の大きい部門に特化する形でスリム化していかないと生き残れない。
「分かっていてもできない」
というジレンマを韓国企業は抱え込んでいるのかもしれない。
「シェア、世界一」という美名に酔いたい
のかもしれないが、目をさまさないといけない。
『
2011年10月24日17時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/920/144920.html?servcode=100§code=120
【コラム】不安定な欧米のため韓国経済が心配？
米国経済が失速している。
ユーロゾーンの財政状態は依然として混乱している。
その余波がアジア地域でも感知されている。
今年、アジア地域の経済は順調に出発した。
しかし海外市場の需要が減り、４－６月期には成長がやや鈍った。
その結果、今年のアジア地域の成長率は今年春の国際通貨基金（ＩＭＦ）経済予測よりやや低くなりそうだ。
今年の韓国経済も、グローバル経済状況と地域の流れに沿っている。
韓国は景気順応的な通貨政策で、公共の需要を内需に立派に転換させた。
そのおかげで経済が飛躍的に回復した。
韓国経済が今年１－３月期に好スタートを切れたのもこのためだ。
しかし世界経済が失速したことで、市場参加者がリスクを回避し始めた。
その余波で輸出のほか、国内の企業と消費者も委縮した。
建設部門の沈滞は続いている。
これは投資の障害として作用している。
世界経済見通しは悪化したが、短期的な韓国の成長見通しは悪くない。
ＩＭＦは韓国の成長率が今年４．０％に緩和すると予想している。
しかし２０１２年には４．４％に上がると見込んでいる。
こうした予測には４－６月期の成長率が予想よりも低調で、世界経済見通しが明るくないという点が反映されている。
韓国は世界のさまざまな地域に輸出している。
輸出市場は多角化されている。 しかし先進国の成長率が低下し、韓国の輸出品に対する全般的な需要も減ると予想される。
にもかかわらず、韓国政府は景気順応的な通貨政策で内需をずっと刺激し、来年は成長率がまた上がる年になりそうだ。
ＩＭＦは今年の韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を平均４．５％と予想している。
来年は物価上昇率が３．５％に低下すると見通している。
こうした予測には、今年の夏の暴雨による農産物供給衝撃だけでなく、内需が相変わらず堅調という点も反映されている。
経済政策担当者はインフレ圧力を管理しながら、成長を妨げるリスクを予防しなければならない。
物価の安定と成長の間で均衡を細かく維持する措置を取る必要がありそうだ。
財政面で政策担当者は中立的な政策を幅広く施行しなければならない。
韓国はグローバル金融危機後に実施した財政的な景気浮揚策をすでに終えた。
２０１３年に均衡財政を達成するため、中期的な財政健全化政策に向かっている。
財政健全性を徹底的に維持すれば、後に成長が鈍化した際に景気浮揚策を再開する余地が生じる。
通貨政策を見れば、韓国銀行（韓銀）は昨年夏、金利正常化過程を始めた。
しかし政策金利は、実質成長率を潜在成長率と一致させながら同時に物価安定も維持できる‘中立的’水準よりもはるかに低い。
この８カ月間、物価安定目標を上回るインフレが続いた。
インフレに対する懸念を払拭するために通貨政策を緊縮的に運営していかなければならないようだ。
しかし緊縮の速度を慎重に調節しながら突発状況に対応するのが望ましい。
緊縮の速度を調節することは、すでに多くの資金を借りて使った家計の追加借り入れを抑え、中小企業の脆弱な財務状態がさらに悪化するのを防ぐのに寄与するだろう。
韓国経済のリスク要因は主に海外で発生している。
ＩＭＦの地域経済見通しで言及したように、ユーロゾーンの財政的混乱がまた膨らみ、米国の経済後退リスクのためにグローバル経済が鈍化するリスクが高まった。
その余波で韓国の輸出が減る可能性がある。 また輸出見通しと密接に関係する内需と投資も委縮するかもしれない。
最近グローバル市場が混乱し、韓国の為替市場と株式市場にも影響を及ぼした。
これはグローバルリスクに対する回避反応とみられる。
アジア地域の政策担当者は対外不安要因が今後さらに大きくなるという点を念頭に置く必要がある。
特にユーロゾーンの政府・金融部門の不安定は、リスクに対する認識を大きく変える可能性がある。
その結果、アジア地域に対する資本流入の変動性をさらに拡大することも考えられる。
これは消費者と企業の信頼度を低め、資金を借りるのにかかる資本費用を高めるおそれがある。
この場合、韓国とこの地域の他の国の民間国内需要にも被害を与えるだろう。
しかし韓国は全般的に堅実な政策枠組みを備えている。
金融部門の健全性をさらに強化するため０８年以降に取った積極的な措置により、こうした外部の衝撃をうまく管理できる有利な位置にいる。
韓国は漸増するリスクを克服できる安定した位置を確保している。
』
どうみても韓国経済の見通しはくらい。
ようは後退期に入ってどう持ちこたえられるかである。
成長期は誰でも舵取りはできる。
それが止まったときが、正念場である。
傷を最小限にとどめ、次の機会を伺うための内部充実をはかり、不要な拡大を止め、
次のチャンスを「待つ」ことが重要である。
待てるか、それとも無駄に動いて傷口を大きくするかである。
『
2011年10月24日16時47分 [ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/919/144919.html?servcode=300§code=340
韓国の今年の物価上昇率、経済成長率を超える見込み…アジア最悪
韓国の今年の物価上昇率が経済成長率を上回ると予想された。
経済と物価上昇率の逆転現象は、韓国とインドがアジアで最も深刻であることが分かった。
国際金融センター、証券業界などによると、主要海外投資銀行１０カ所が予想する韓国の今年の経済成長率は先月末基準で平均３．７％、物価上昇率は平均４．３％だった。
四半期別の経済成長率は１－３月期が４．２％、４－６月期が３．４％で、７－９月期は３．４％前後と予想された。
一方、物価上昇率は同じ期間４．５％、４．２％、４．８％となり、７－９月期の経済成長率と物価上昇率の差はマイナス１．４ポイントになる見込みだ。 これは０９年４－６月期（マイナス４．９ポイント）以来最も低い数値。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は
「ヨーロッパ金融危機の解決が難しく、中国の経済成長率が鈍化する一方、米国の低成長も続く可能性があり、韓国が低成長局面に入るとみられる」
と予想した。
』
『
2011年10月25日09時34分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/929/144929.html?servcode=300§code=340
米ハーバード大名誉教授「韓国、今後４－５％の成長難しく」
ハーバード大学のドワイト・パーキンス名誉教授は２４日、
「韓国は今後、４－５％の経済成長率を維持するのは難しい」
と述べた。
この日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の開院４０周年を記念する国際会議に出席し、
「韓国経済の成長パターンおよび構造変化」
というテーマで発表しながらだ。
パーキンス教授はコーネル大で極東アジア学を専攻した後、ハーバード大で経済学で修士・博士学位を取得した北東アジア経済専門家。
パーキンス教授は
「ほとんどの国が国民所得１万－１万６０００ドルの間で成長率鈍化を経験したが、韓国も同じ」
とし
「これは後発国が先進国を追いかけていく‘キャッチアップ（ｃａｔｃｈ－ｕｐ）’戦略に基づいた経済成長の限界」
と説明した。
パーキンス教授は、韓国が所得増加と生産性を維持するには、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に対する支出をずっと続けている必要があると忠告した。
また成長率を高めるためにはサービス部門の改善が必要だと強調した。
パーキンス教授は、こうした改善を続け、投資比率を３０％、全要素生産性を２％と仮定した場合、韓国は２０１０－２０２０年に年４．５５％、２０２０－２０３０年に年３．２９％の成長率を達成すると予想した。
パーキンス教授は
「（過去のように）７％水準を維持できないとしても失望することはない。
開発途上国が高度成長を通して速い所得増加を達成した後、調整を受けるというのは自然な現象」
と診断した。
討論者のベク・ウンギ祥明（サンミョン）大教授は
「高齢化のため民間部門の赤字はさらに悪化する」
と指摘した。
ハッサン元世界銀行東アジア地域チーフエコノミストは
「韓国が持続的に成長するためには、貯蓄率を高め、経常黒字を目標とする経済計画を推進しなければならない」
と提言した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/29 07:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/29/2011112900290.html
非製造業の景況感、過去2年で最悪に
韓国銀行（中央銀行）は28日、企業2439社を対象に集計した11月の企業景況感指数（BSI）を発表し、非製造業の景況感が過去2年で最も悪化していることが分かった。
宿泊業、運輸業、建設業、出版業などで構成される非製造業のBSIは78で、2009年9月以来の低水準となった。
BSIが基準値の100を下回れば、景気を悲観する企業が多いことを示す。
非製造業の売上高、採算性、資金繰りも軒並み悪化した。
売上高BSIは前月比5ポイント低い91となり、来月の見通しも前月を1ポイント下回る94だった。
資金事情BSIは87で、前月比5ポイント悪化した。
非製造業の景況感が一斉に悪化したのは、家計債務の増加、物価上昇が直撃したためだ。
全国経済人連合会（全経連）が同日発表した、大企業600社を対象に調査した12月のBSIも94.8となり、金融危機直後の09年4月以来の低水準となった。
』
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