● 朝鮮日報より
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/03 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300532.html
日本の貿易収支、31年ぶり赤字か
日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となる見通しだ。日本の主な輸出品目であるデジタルカメラ、テレビ、パソコンなど電子機器の今年の貿易収支は2000億円の赤字が見込まれている。
2日付日本経済新聞は、日本の今年1－9月の貿易収支が1兆3093億円の赤字だったことから、貿易収支が通年で赤字となる可能性が高いと報じた。
日本は第2次オイルショックの1980年以来、貿易黒字を維持してきた。
今年も8月に7753億円の赤字だったが、9月には3004億円の黒字に転換するなど、東日本巨大地震の影響から急速に回復する段階にあった。
しかし、最近の円高とタイの大洪水による部品供給中断で、輸出の伸びが鈍化し、通年での黒字転換は困難だとの見方が出ている。
「製造業大国」「輸出大国」の日本が、貿易赤字国に転落する状況に置かれたのは、東日本巨大地震と原発事故による電力不足に円高が重なったためだ。
しかし、根本的な原因は、韓国や中国の企業の追い上げを受け、価格競争力を維持するため、日本国内の生産ラインを海外に大規模移転したことだ。
日本企業ではこれまで雇用を維持するため、内需用は国内で、輸出用は海外で生産するというのが暗黙の慣行だった。
しかし、厳しいグローバル競争の前に
こうした慣行もなすすべがないまま崩壊している。
日本の主力輸出品目だった家電製品も日本企業が海外で生産した製品を逆輸入する時代を迎えた。
ソニーは1990年初め、日本国内に40カ所の工場があったが、現在は23カ所を残すだけだ。
日本国内でテレビの設計から組み立てまでを行っていたパナソニックは、赤字に耐えられず、国内での一貫生産システムを放棄することを決めた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/03 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300562.html
タイ洪水：日本車メーカー被害続出、現代自は…
日本の自動車業界にとって今年は文字通り不幸続きの1年となりました。
3月の東日本巨大地震で大きな被害が出たかと思えば、今度はタイの洪水で現地の工場が浸水し、その上歴史的な円高まで重なっているのです。
そのため日本のメーカー各社は
「最悪の1年」に耐え続けるしかない
状況です。
トヨタやホンダなど日本の自動車メーカー各社は、東日本巨大地震の影響から先月になってやっと完全復旧し、11月と12月の生産台数を最大限引き上げる計画を進めていました。
ところが今度はタイの洪水という新たな問題が発生しました。
タイの首都バンコクから北に100キロほど離れたアユタヤ地区に工場を構えるホンダや、40社以上の日本の自動車部品メーカーで工場が浸水する被害に遭っているのです。
ホンダのタイ工場は先月4日から稼働が中断し、しかも機械の入れ替えも避けられないほど深刻な状況にあるようです。
業界関係者は
「この工場は最低でも6カ月は稼働がストップする見通しだ」
と語っています。
トヨタ自動車もタイで自動車の組み立てに必要な樹脂やプラスチックなどを製造し、日本にこれらの部品を輸出していますが、タイでの工場稼働中断を受けて日本国内でも生産が一時ストップしています。
日本の自動車部品メーカー各社にはこのように多くの困難が降り掛かっていますが、現代・起亜自動車には3月の東日本巨大地震の時ほどの利益は回ってこないようです。
まず現代・起亜自がタイに輸出している自動車の台数は、1年の世界販売全体の0.78%に当たるわずか4000台です。
東南アジア全体でも日本車が85%という圧倒的なシェアを占めています。
この地域のユーザーは日本車への信頼が非常に高いため、現代・起亜自にとって市場に参入して高いシェアを獲得するのは難しいようです。
現代・起亜自は今年9月には米国市場でのシェアが7位にまで落ち込みましたが、10月には8.8%を記録して再び6位に浮上したようです。
米国市場のように東南アジア市場でもチャンスを生かして善戦してほしいと思います。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/03 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300531.html
韓国の外貨準備高、10月は再び増加
韓国銀行（中央銀行）は2日、韓国の外貨準備高が10月末現在で3109億8000万ドルとなり、前月末に比べ76億ドル（2.5％）増加したと発表した。
増加幅は今年4月（85億8000万ドル）以来最大だった。外貨準備高は9月に減少したが、再び増加に転じた。
韓銀は
「ユーロ、ポンドの上昇で、これら通貨建ての債券、株式のドル換算額が増加したことに加え、外貨資産の運用益で外貨準備高が増えた」
と説明した。
先月の欧州連合（EU)首脳会議でギリシャの財政危機問題解決に向けた包括的合意案が示され、対ドルでユーロは3.4％、ポンドは3.2％それぞれ上昇し た。
外貨準備高の36％はドル以外の通貨で、ユーロの割合は30％前後の推定される。
このため、ドル以外の通貨が上昇すれば、ドル換算で外貨準備高が増加することになる。
ユーロの上昇で、先月は外貨準備高が31億ドル増加したと推定される。
サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は
「ギリシャの財政不安が継続すれば、11月には再びユーロが下落し、外貨準備高が減少する可能性があ る」
と指摘した。
一方で、韓国は日本、中国と通貨スワップ協定を結ぶなどの対策を講じており、為替介入の必要性が低下したため、外貨準備高が3000億ド ルを割り込む可能性は低いとの見方を示した。
9月末現在で、韓国の外貨準備高は世界8位で、前月と変わらなかった。
上位は
中国（3兆2017億ドル）、
日本（1兆2006億ドル）、
ロシア （5168億ドル）、
台湾（3892億ドル）、
スイス（3724億ドル）、
ブラジル（3497億ドル）、
インド（3115億ドル）
の順だった。
注］．10月末、韓国3109億8000万ドル。
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