● 東日本大震災 １万９０００人の人命被害を出した大地震
● 左からタイの洪水で浸水したソニー工場、ユーロゾーン崩壊危機に揺れる世界経済、東京のあちこちで見られる節電案内文。
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2011年11月04日10時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/248/145248.html?servcode=A00§code=A00
続く複合災害…日本、残忍な「６災」
＜１＞１００年ぶりの大地震・津波
＜２＞歴史的な円高１ドル＝７５円
＜３＞タイの洪水
＜４＞欧州財政危機
＜５＞冬にも計画停電
＜６＞失踪した政治リーダーシップ
「残忍な２０１１年」。
今年の日本にこれほど適切な表現はなさそうだ。
メガトン級の悪材料が後が絶たない。
３災でなく６災、「苦難の時期」を送っている。
「類例を探すのが難しい」という意味の「歴史的な」という言葉は、
毎日のように日本メディアに登場している。
「歴史的な円高」
「歴史的なタイ洪水」
「歴史的な危機」
など枚挙できないほどだ。
「１００年に一度あるかどうか」という３月１１日の東日本大地震は２０１１年の苦難の始まりだった。
３日現在の公式人命被害集計は死亡１万５８２９人、行方不明３６７９人。
「史上最悪の原発事故」として記録される福島第１原発事故の恐怖も現在進行形だ。
原発２号機からは２日にも核分裂時にのみ発生するというキセノンが検出され、日本列島を緊張させた。
微量のため問題はないという政府の発表にもかかわらず、日本人は「核燃料追加溶融（メルトダウン）－大量の放射性物質排出という最悪のシナリオを心配している。
「歴史的」という円高も日本国民を苦しめている。
ドルとユーロを売って安全資産の日本円を買う投機的な流れは、急激な円高を招いている。
０７年は１ドル＝１２０円だったが、最近は１ドル＝７５円台まで円高ドル安が進み、輸出競争力を大きく落ちた。
企業は生産コストを減らすためリストラをしたり、生産基地を海外に移している。
電子製品企業ＴＤＫは１万１０００人、パナソニックは１万５０００人を削減する予定だ。
大企業はもちろん中小企業も１０余社ずつ集団で海外移住を模索する
「ジャパンエクソダス現象」
が起きている。
日本は先月３１日、史上最大規模の８兆円（約１３５兆ウォン）を注いで円高阻止のための市場介入に乗り出したが、その効果については懐疑的な見方が多い。
財務相時代の昨年１０月、韓国を「為替介入国」と主張した野田佳彦首相は、今では自ら「為替介入の指令塔」になっている。
欧州発の財政危機は円高につながる悪材料だ。
欧州の危機が深まるほどユーロ売り円買いの流れが強まるしかない。
日本の株式市場は欧州の状況に一喜一憂している。
今年２月に１万８９１円０６銭だった日経平均株価は、３月の大地震と欧州の危機で急落した。
まだ８０００円台だ。
株価の下落は実物経済に移り、不況を招いてまた株価が落ちるとう悪循環につながっている。
さらに「５０年ぶり最悪」というタイ大洪水が日本経済にカウンターパンチを食らわせた。
タイは２７００以上の日本企業の海外生産基地。
部品工場がタイに集まっている自動車業界の打撃が特に大きかった。
ホンダは部品不足で北米工場など世界各地の工場の生産を減らし、トヨタも北米地域４工場の操業を中断した。
「地震による不振を下半期にばん回する」
という経営戦略を立てた日本企業には‘青天の霹靂’だった。
原発稼働中断による電力難を克服するため、「節電」は夏に続いて冬にも続く。
日本政府は最近、首都圏はもちろん、南部九州と関西地域にまでこの冬５－１０％の節電を要求した。
一般家庭も問題だが、日本人は電力不足で企業の生産活動が委縮するという点をもっと心配している雰囲気だ。
自然災害や経済危機ほど危うく見えるのが政治リーダーシップの失踪だ。
この５年間に６人の首相が登場し、指導者の権威は見えない。
安倍晋三（２００６年９月－２００７年９月在任）首相をはじめ、福田康夫首相、麻生太郎首相（以上、自民党）、民主党が政権を握った後も鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田首相と毎年代わっている。
その間、世界経済を引っ張ってきた日本の首相在任期間が、中・高校の学級代表の任期と変わらない。
いくら突出した資質と能力を持った人物でも、在任１年程度で国政を改革する業績を残すのは不可能だ。
鳩山由紀夫元首相が野田首相に向かって「頼むから１年以上は粘ってほしい」と訴えているほどだ。
８月に就任した野田首相は「ドジョウのように頑張る」と奮闘しているが、リーダーシップ回復は容易でない状況だ。
日本の政界は経済大国に似合わず、日本の評価を切り下げる要因の一つと見なされている。
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