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レコードチャイナ 2011-10-15 05:29:29 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55160&type=1
米中間戦争はあり得ない、両国のダメージは大災害レベルに―米ランド研究所
2011年10月10日、米シンクタンク・ランド研究所は公式サイトでレポートを発表し、中国との直接的な軍事的衝突を避けるために、米国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方に利益のある安全協力関係に誘い込むという、一気に解決する戦略をとるべきだと提唱している。
13日付で環球時報が伝えた。
研究者によれば、米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国にとって大災害レベルの大きなダメージとなる。
レポートでは北朝鮮、台湾、インターネット、南シナ海情勢、日本、インドという米中の衝突の6つのパターンを想定している。
米国が適切な措置を取って軍事力や示威的態度を継続していれば、米中間の軍事衝突はほとんど起こりえないという。
このレポートの主筆である、ランド研究所のジェームズ・ドビンズ氏はこう分析する。
「中国にその意思があれば、最盛期の旧ソ連やナチスドイツよりももっと強力な敵国になるだろうが、
中国は領土拡大や周辺国をコントロールしようと思っていない。」
北朝鮮問題で対峙する可能性が高いが、一方で北朝鮮がもし崩壊することになれば米中は協力して情勢の安定化に注力するだろう。
中台関係も徐々に改善されているが、米中の台湾に対する立場は根本的な食い違いがあり、衝突の可能性が完全になくなったわけではない。
中国は何度も米国のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み出しインターネットの対戦力を誇示している。
ネット戦争に勝者はなく、両国経済に実害があるだけだと研究者はいう。
また、南シナ海、日本やインドに関して衝突することも考えられる。
今後、関係国の実力や牽制力の強化に頼ることになるだろう。
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レコードチャイナ 2011-10-15 07:20:13 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55171&type=1
航空自衛隊の対中国機スクランブル、昨年の3．5倍に
2011年10月13日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は日本・防衛省統合幕僚監部の統計として、今年4～9月に航空自衛隊が中国機に対して緊急発進（スクランブル）した回数は前年同期の3．5倍に上ったと報じた。
統計によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機のスクランブルは計203回。
そのうち83回が対中国機で、前年同期の3．5倍に上った。
昨年同期の対中国機のスクランブルは24回だった。
記事は、中国機が日本の領空を侵犯したことはないと強調。
9月8日、中国軍の情報収集機が尖閣諸島から北100～150キロにまで接近したが、中国機の飛行空域は変化しなかったとした。
また、対ロシア機のスクランブルは106回で、前年同期より43回減少した。
ロシアの爆撃機2機も9月8日、長崎県から日本を一周する形で飛行、北海道の空域で空中給油も受けた。
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サーチナニュース 2011/10/13(木) 15:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml
日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙
香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。
東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。
3月19日には
「中国が釣魚島（尖閣諸島の中国語通称）を奪回するには、
日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」
と主張する記事を掲載した。
12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、
「日本は南海（南シナ海の中国側呼称）問題に多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、龍（中国）を封印することを企図している」
と主張した。
日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。
さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。
日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に
「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして（批判して）もむだだ」
と指摘。
ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの反撃はすべきであり、南千島群島（北方四島を指す）問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。
さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。
日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、
貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。
中国は希土類（レアアース）の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引き締めるなどすれば
「日本に思いあがった行為をする度胸はない」
と論じた。
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