わが国の「国民服」にはチャイナドレスがふさわしい？

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●　中山服（人民服）


『
サーチナニュース　2011年10月31日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1031&f=national_1031_158.shtml

わが国の「国民服」にはチャイナドレスがふさわしい？



　現在、流行のドラマで中山服（人民服）や旗袍（チャイナドレス）を着た俳優を頻繁に見かけるようになった。
　それにともない「国民服」に対する議論が盛んになっている。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　「服装には政治、経済、民族から個人の品位にいたるまで、さまざまな情報が内包されている」。
　長年にわたり服飾史の研究をしている東華大学服装学院の包銘新教授は
　「服装は国家制度の重要な要素だ。
　国民服とは制度化された服飾であり、それを着ることで国家、民族、個人のアイデンティティが視覚化できる」
と述べる。

　　中国は東漢の時代より民国年間まで、各王朝で『輿服志』のような服飾制度の書物を残してきた。
　包銘新教授によれば、過去の封建王朝は階級や権力を服装で区分しており、服装の規範も政権交代によって変更されてきたという。
　辛亥革命後、特に新中国成立後は、自由・平等・民主の提唱により、服装による身分や貴賎の区分は制度として反対されるようになった。
　そのため、軍隊や郵便といったわずかな職種以外、このような服装制度は消滅することになった。

　　社会の発展に従い、中国人は国際交流活動や重大な行事が増加してきた。
　また服装への欲求が高まり、センスが徐々にアップしてきた。
　そこから、国家的アイデンティティや個人のセンスを、服装を通じて見せたいという欲求も日増しに高まることになった。
　「着られればなんでもいい」という発想は、昔の話なのである。

　　2008年の上海国際服装文化フェアでは「和諧・ファッション・国民服」と題するフォーラムが開かれた。
　内外の専門家が集まり、中国の国民服について議論したものだ。
　またこの数年、何人かの全人代の代表や政協委員が、代表会議で「国民服」案を提出しようとしている。

　　日本には和服が、韓国には韓服が、ベトナムにはアオザイが、インドにはサリーがある。
　これらの服装は、濃厚な民族的要素によって国家的魅力をアピールしている。
　ある場所で国民服を着ることが、時にはその人の姿勢や立場を示すことになる。　
　では、悠久の歴史を持ち、多くの民族を抱える広大な中国では、どんな服が国民服として相応しいだろうか？

　　かつては、中山服が中国の国民服だと世界的に認知されていた。
　東華大学服装学院の卞向陽教授は、中山服は西洋化した中国服であり、ネクタイ不要で、服の中に着るシャツに細かい決まりごとがないなど、背広よりも簡便なのが特徴だと解説する。
　つまり見た目も良く、実用的で、お金がかからない機能的な制服なのだ。
　辛亥革命後に公布された『服制条例』では、これを中華民国の礼服と規定していない。
　しかし当時、高い地位にある政治家や国家公務員の間でこれを着ることが大流行した。

　　卞向陽教授によれば、中山服の浸透は当時の経済に少なからず影響を与えていたという。
　国産の素材を使う規定があったことから、当時の紡績産業の発展に貢献したというのである。
　現在でも、正式な場面で中山服を着る人が多い。

　　しかし中山服は国民服の候補の一つでしかない。
　多くの中国女性の美しさを引き出す
　チャイナドレスは、1929年の『民国服制条例』で国民服として選ばれた。
　同時に選ばれたものに、ツーピース型のものがある。
　馬褂と呼ばれる古来の服が変化してできた唐装を、当時多くの人々が着ていたのである。
　それ以外にも現在、いくつかの地方の成人式や卒業式で、漢服を着る人が見られる。




　　もし中国で国民服を決めるとするならば、だれがそれを選ぶのだろうか。
　それは多くの人が感じる疑問だろう。
　包銘新教授は、既存のものから中国の国民服を選ぶことはできないと考える。
　「中国の国民服は系列的で一貫性のある服装であるべきだ。
　デザイン、図案、色などで明確な中国的要素を表現すると同時に、異なる場面、時間、対象によって分類して着られるものであるべきだ」。

　　包銘新教授は率直に、中国のすべての人にとって満足できる国民服を選ぶのは困難だと言う。
　　個性をとりわけ重視するようになった現代の中国では、国民服の普及のために必ず民族の多様性や各個人の個性というものを十分考慮（こうりょ）すべきだが、伝統と流行、民族特色と国際性の間にある矛盾を解決するのは難しいと指摘する。

　　中国の服装芸術デザイン学科の修士であり博士の劉暁剛氏も、
　「国民服は象徴性のある服飾であり、そのようなものをデザインするのは困難だ」
と語る。
　彼の考えでは、もし国民服をデザインするならば、まず民衆の大きな支持と推薦のあるものでなければならない。
　民意に広く耳を傾け、その基盤の上で伝統と民族文化のなかから普遍的な要素を取り出し、国民服に取り入れるべきだとしている。

　　国民服は一貫した服飾概念が必要であり、異なる儀礼の場や気候の変化に適応したものである必要があるし、国民服としての規範を体現しているものであり、さらには心地よい服である必要がある。
　劉暁剛氏の考えでは、デザインする際には伝統文化を尊重し、民族的な美意識を体現すべきだが、同時に現代性や国際性を取り入れる必要もある。
　加えて大衆が着たくなるような要素も入れ込むことができなければ、広く受け入れられる国民服はできないとしている。
』

　知り合いの娘が卒業パーテイーに赤のチャイナドレスを着ていった。
　まさか、中山服を着ていくわけにはいくまい。



　それなら、パーテイドレスのほうがふさわしい。
　和服でもいいだろう。
　ちゃんと持っている人は持っていて、頼むと貸してくれるそうである。
　ああいうものは着ないと価値がない、といってどんどん貸してくれるという。

　チャイナドレスというのは、金、赤、青がよく似合う。
　金色は豪華でいい。
　そのせいか、チャイナドレスがあつまるとほとんどが金色になる。
　とたんに、目立たなくなる。
　青色は少ない。
　ゴールドの中でではこれが一番目立つ。
　赤は非常に平凡。
　可もなく不可もない。

　このチャイナドレス、今もパーテイなどではときどき着ていっているという。
　和服より着易くていいようだ。
　でもチャイナドレスというのはボデイーラインがクッキリでるからグラマーな西欧人のほうがフィットすると思うのだが、見かけないという。
　尻が大きすぎるので似合わないらしい。



『
レコードチャイナ　2011-11-01 15:14:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55583&type=1&p=3&s=no#t

チャイナドレスではありません！これが“漢流”結婚式





　2011年10月31日、中国・江蘇省南京市の公園で、伝統的な中国式の結婚式が行われた。
　伝統的なスタイルというと、多くの日本人は「花嫁の衣装はチャイナドレス？」と考えるだろうが、実はそうではない。
　チャイナフォトプレスの報道。

　鼓の演奏をバックに、新郎は馬に乗り、新婦は輿に担がれ、さらに園内の池を舟に乗って登場した。
　2人が身に着けているのは“漢服”と呼ばれる中国伝統の衣装。
　我々の多くが想像する、
　チャイナドレスに代表されるような衣装は、実は清朝を開いた満州族の伝統衣装であり、
　清代までの漢民族はまったく異なったものを身に着けていた。

　袷（あわせ）の衣装をボタンではなく帯で締め、シルエットはゆったりとしている。
　どちらかというと構造上は和服に近いもの。
　この式を取り仕切ったウェディングプランナーによると、結婚式にオリジナル性を求める若者が増えており、正当な“漢式”の結婚式というのもその選択肢の一つとなっている。
　費用は1万元（約12万円）もかからないそうだ。
』

　チャイナドレスというのは満州族の服装だという。
　満州族というのは非中華。
　現政権はこの非中華である清国時代のあらゆる文化を忌み嫌い、圧迫して根絶やしにしようとしているらしいと聞く。
　ということは
　チャイナドレスとは、その迫害にも負けずにガンバッテいる清朝文化の花
ともいえるということになる。

　「ガンバレ、チャイナドレス」
　少なくとも漢服より、もちろん中山服（人民服）より色っぽくていい。

　

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アップルは恋人、サムスンは同業者

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●　アップルの元ＣＥＯ、故スティーブ・ジョブズ氏

『
2011年10月31日10時50分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/114/145114.html?servcode=300&sectcode=330

「アップルは恋人、サムスンは同業者…ｉＰｈｏｎｅ４Ｓに熱狂する理由」

　 「酷評を受けたｉＰｈｏｎｅ４Ｓがスティーブ・ジョブズの死後に飛ぶように売れた理由は何か。
　アップルは人でいえば恋人だからだ。
　少し気に入らないからといって捨てることはできない」。

　２１日に会った朴忠煥（パク・チュンファン）南カルフォルニア大（ＵＳＣ）経営専門大学院教授は
　「アップルがよく売れる理由」
をこのように説明した。
　朴教授はブランドと消費者の関係をテーマにした論文で先月、マーケティング界のノーベル賞と呼ばれる米国消費者心理学会（ＳＣＰ）の「今年の学者」に選ばれた。

　 朴教授によると、人がある製品を選択するのは多くの場合、機能的優位のためだという。
　ライバル製品よりも便利であるため、その製品を購入するということだ。
　サムスンの製品もこうしたケースだ。

　 しかしアップルの製品を買う場合、機能は副次的な問題となる。
　アップル製品を持っているという自体で満足感を感じる。
　パク教授がアップルを恋人に例えた理由もここにある。

　 恋人も当初は「ハンサムだから」「親切だから」などの理由で好きになる。
　しかしある瞬間、理由もなく好きになる。
　愛するようになった理由は副次的なものになる。

アップル製品も最初は「便利だから」 「デザインがよいから」という理由で選択されてきた。
　しかし今は「アップルだからよい」ということだ。
　アップルマニアの登場だ。

　どのように情熱的なファンが生まれたのか。
　朴教授は
　「アップルの製品は単なる製品を越えて、創意性と革新性を象徴するアイコンに昇華したため」
と診断した。
　製品が発売される度に最高経営責任者のジョブズが演説者として登場し、創意性と革新性を強調したアップルのマーケティング戦略、指だけで携帯電話のすべての機能を操作できるようにした発想の転換に、消費者は魅了された。
　その後、アップルの製品を使用するということは、ジョブズの創意的な歩みに参加するという意味を持つようになったということだ。

　こうした関係を朴教授は「ブランド愛着」という概念で説明する。
　機能的優位に基づく「ブランド選好」ではなく、理性の領域を越えてブランドと使用者が感性的に交感する段階だ。
　この段階に到達すれば、強力なライバルが現れても、流行が終わっても、ブランドは生き残るというのが朴教授の主張だ。

ではサムスンはどうか。
　朴教授は「サムスンは同業者」と語った。
　やり取りする関係ということだ。
　この場合、支払うお金ほどの機能を提供できなければいつでも捨てられる。
　実際に機能的優位は、サムスンがソニー・ノキアのようなブランドを抜いてグローバルブランドになれた秘訣だ。
　ソニーがグローバルブランドに成長した戦略でもある。

　 「いまソニーはどこに見られるだろうか。
　機能的優位だけではソニーのようになってしまう」。
　朴教授は　
　「サムスンも同じようになるかもしれない」
と話した。

　 朴教授は
　「サムスンはもう機能ではなく哲学と価値をセールスしなければいけない。
　どんなブランド哲学でどう消費者と交感するのかが重要だ」
とし
　「今後、アップルのｉＰｈｏｎｅ使用者とサムスンのギャラクシーＳ使用者を比較分析してみたい」
と述べた。
』

　「ブランド愛着」と「ブランド選考」と分けている。
　その「ブランド選考」の中身を見てみると「機能的優位」とある。
　つまり、「ブランド」か「機能」か、ということになる。
　ブランド志向が強ければアップルを、そこそこ使えれば安いサムスンになる。
　消費者ターゲット層の違いになる。
　同じものが2つあったら、韓国人はブランド志向になるか、安物志向になるか、ということである。
　日本人はどうだろう。


『
2011年10月31日10時01分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/145109.html?servcode=300&sectcode=330

韓国のスマートフォン使用者２０００万人超える…世界最速の増加ペース

韓国のスマートフォン使用者が２０００万人を超えた。世界で最も速い増加ペースだ。

放送通信委員会は韓国のスマートフォン加入者数が２８日に２０００万人を超えたと３０日、明らかにした。
　国民10人のうち4人がスマートフォンを利用し、経済活動人口２５００万人の８割がスマートフォンを使用しているということだ。

スマートフォン加入者増加ペースは世界最高レベル。
　０９年１１月にアップルｉＰｈｏｎｅを導入して４７万人を記録した後、今年３月に１０００万人を超え、７カ月で２０００万人を超えた。
　移動電話加入者全体のうちスマートフォン使用者は今年末４２％に達すると予想される。
　韓国よりも先にスマートフォンが普及した欧米のスマートフォン使用者比率に近く追いつく勢いだ。

市場調査会社ニールセンによると、米国のスマートフォン加入者比率は０９年末の２１％から昨年末に３１％、今年７月に４０％に達したのに続き、今年末には５０％を超えると予想される。
　西欧のスマートフォン加入者比率は今年末４２．９％に達する見込みだ。

放送通信委員会のイ・サンハク通信政策企画課長は
　「このペースなら来年末には韓国が世界最高レベルのスマートフォン普及率になるだろう」
と述べた。

現在、事業者別にはＳＫテレコムは１０００万人、ＫＴは６８０万人、ＬＧユープラスは３３０万人スマートフォン加入者を確保している。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/12 08:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/12/2011111200515.html

サムスン、韓国ではiPhone4S販売差し止め申請見送り

　アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」の販売が11日から韓国でも始まったことについて、サムスン電子は同機種の販売差し止めを求める仮処分の申請を見送ることを決めた。
　サムスン電子は現在、フランス、イタリア、オーストラリア、日本の4カ国で同機種の販売差し止めを裁判所に申し立てており、韓国でも同様の申し立てを行うかどうか対応を検討してきた。

　サムスン電子幹部は11日、
　「アップルとの特許訴訟は、世界市場での激しい戦いであり、韓国市場で（シェアを）拡大しようとするものではないという結論に達した」
と説明した。
』

　肝心の国内での販売差し止めをここなったとは、
　少々、弱気になってきたのかなサムスンは。
　自分のところでは販売を許して、他の国で訴訟を起こすというのは矛盾していると思うが。
　どこかで妥協したくてウズウズしたいのかも。
　そのためには、これ以上心象を悪くしたくないということだろうか。
　でも、アメリカの会社は非情だからな。



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ギリシャ国民を待ち受ける苦難、そしてイタリア

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●　ギリシャの失業率（赤線は15～24歳）


●　ギリシャとユーロ圏の成長率・失業率・1人当たり政府債務



『
ウォールストリートジャーナル　2011年 10月 30日 13:51 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_333770?mod=MostPopularBlock

ギリシャ国民を待ち受ける苦難

　【アテネ】秋の夕暮れ時、高級店が集まるコロナキ地区で衣料品店を経営するアマリリス・ヴィスヴァルディスさんはその日初めての客を待っていた。
　時間つぶしに1930年代の中国を舞台にした小説を読んだ。
　客は誰も来なかった。
　街の反対には薬物汚染が広がる地区がある。
　ここでは、貧しい不法移民のための無料診療所に患者がつめかけていた。
　医者は患者の様子がいつもと違うことに気づいた。
　患者の多くがギリシャ人だった。

　欧州のユーロ圏首脳は先週、ギリシャ債務の大幅削減で合意した。
　しかし、救いと思える要素はほとんどなかった。
　債務危機でギリシャが余儀なくされた厳しい緊縮政策は今後何年も続くはずだ。
　不況も長引く可能性が高い。
　ギリシャ社会は少しずつ困窮し、あちこちで綻びが出始めている。

　ギリシャ経済の中心であり、中流階級の基盤でもある小規模企業が廃業しつつある。
　貧困層はさらに貧しくなり、街頭の抗議デモは激しさを増している。
　ギリシャ第2の都市テッサロニキでは28日、デモで軍事パレードが中止された。
　デモの参加者は大統領に罵声を浴びせ、大統領はその場を立ち去った。

　若手ブロガーのスパイロ・パパドプロスさんは
　「状況は悪くなる一方だ、これまで使ってきた金の半分で生活しなければ、という感じが世間にある」
と語る。
　「生活の質、一部の人にとっては必要最低限の生活が危機にさらされている」

　言ってみれば、ギリシャはユーロ圏という坑道のカナリヤだ。
　過剰な借り入れと消費で加速したギリシャの危機に対して
　ユーロ圏が処方した薬は抜本的な財政改革だった。
　薬は素早く投与された。
　気まぐれな投資家の信認を取り戻そうと、多くの国が温情主義的な政策と決別するよう迫られている。
　そうした政策はこれまで多くの国民に安定と安心感を与えてきたものの、それによって政府は財政難に陥った。
　問題は、社会の反発を引き起こさずに決別することができるのか、ということだ。

　その結果はギリシャ国外にも広がるだろう。
　社会が崩壊すれば、ギリシャと他の欧州連合（ＥＵ）加盟国との距離はさらに広がるかもしれない。
　そうなれば、緊密な連合体を創設するという
　欧州の戦後の大プロジェクトがつぶれる恐れ
がある。

　これまでの反応は前途の多難を示唆するものだ。
　歳出削減は既に政治的な反発を呼んでいる。
　与党の社会党は2年前、議会で過半数を10議席上回る議席数を獲得して政権の座に就いたが、今では過半数を3議席上回っているだけだ。
　政府が崩壊すれば、ＥＵが交渉している救済策は覆され、金融市場は混乱に陥る可能性がある。

　さらに大きな懸念もある。
　政府はＥＵが設定した目標を達成するべく、これまでに何度も歳出削減を議会に要請しているため、追加の削減を求めても議会の同意を得られないのではないかという懸念だ。

　前労働相で国会議員のルカ・カツェリ氏は
　「賃金も年金も全面的な一律カットは限界に達している」
と語る。
　カツェリ氏は先ごろ、社会党を除籍になった。
　ＥＵが義務付けた経済見直し策に反対票を投じたからだ。
　この見直し策は団体交渉権を制限するものだった。

　しかし、一層の歳出削減を伴わない解決策は考えにくい。
　ギリシャは債務が軽減されることに加え、財政上の制限付きで今後何年にもわたってＥＵから補助金を受け取る。
　ギリシャの債務残高は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比で164％。計画通り事が運べば、2020年には120％まで下がると予想される。
　だが、この水準でもＥＵが定めた上限の2倍で、財政問題を抱えたイタリアの水準とほぼ同じだ。

　こうしたなかで、ギリシャ国民は今後、さらに多くの痛みを受け続けると考えている。
　失業率は高く、退職者は年金削減と物価の上昇で苦しめられている。
　ホテルや造船所で働き、今は退職しているイオルゴス・アサナシアディスさんは
　「政府が改善できたことが2つある」
と言う。
　「1つは交通量。ガソリンが高くて車が走っていないからだ。
　もう1つはコレステロール。国民には食品を買う金がないからだ」

　アテネ在住の土木技師クリストス・アサナソプロスさんは
　「少なくとも今後10年間は普通の状態に戻ることはないと思う」
と語った。
　政府からの受注は減り、支払いは慢性的に遅れているという。
　アサナソプロスさんの会社は事業の大幅縮小を余儀なくされた。
　2005年には従業員が50人いたが、今や5人だけだ。

　アサナソプロスさんは昨夏、クレタ島北部を横断する高速道路の7キロメートル区間の調査を終えた。
　アサナソプロスさんの会社と別の1社とともに、政府に19万8200ユーロ（約2100万円）を請求したが、12月に政府が支払ったのは6万4940ユーロだけだった。
　役人から、残りは
　「払えるようになったらすぐに払う」
と言われた。

　ギリシャ政府は供給業者に対して約65億ユーロを滞納している。
　その中には国の医療制度に納入する医薬品会社も含まれている。
　今年になって、支払いの遅れは10億ユーロ以上も増加した。
　政府は全額の支払いを約束しているが、財源がない。

　若い国民はただ待つというようなことはしない。
　「若手技師の多くがアラブ諸国やオーストラリア、ドイツなど海外に行ってもいいと考えている」
とアサナソプロスさんは言う。

　社会と経済の混乱は政治危機を招いた。
　パパンドレウ首相率いる社会党が議会で過半数を握っているため、ＥＵは同首相なら人気のない法案も成立させることができると当てにしてきた。
　これまではなんとかなったが、いつうまくいかなくなってもおかしくない。

　社会党議員のバッソ・パパンドレウ氏（首相とは無関係）は最近、議会でこう述べた。
　「欧州の連帯、団結、協力は崩れつつある」。
　この日、新たな法案がかろうじて成立した。
　「私は賛成票を投じる。
　しかし、多くの人と同じように、この国がたどる道はこれでいいのかと良心が痛む。
　これが最後だ」

　パパンドレウ氏は社会党に残ったが、前労働相のカツェリ氏はこの法案への賛成を拒否した。
　これで社会党は過半数割れまで3議席しかなくなった。
　様子見の議員はパパンドレウ氏だけではない。
　他にも数人の議員が党の方針に従わない可能性を示唆している。

　議員のパナギオティス・クロムプリス氏は今夏、緊縮政策への投票後に党を離れた。
　同氏は最初の救済策は支持したが、
　「われわれが手にした資金は全て、債務返済に回った。
　発展に1ユーロも使っていない」
と語る。

　社会党の方針に背くことは
　「私の人生で最も困難な瞬間だった」
とクロムプリス氏は言う。
　同氏は子供のころ、仲間と見つけた手榴弾の事故で失明している。
　投票の1時間前に娘からメールが届いた。
　そこにはこう書いてあったという。
　「私はお父さんをいつでも応援しています。
　でも、若い人たちがお父さんに託した信頼を裏切ってほしくない」
　クロムプリス氏は反対票を投じた。

　多くのギリシャ国民は債務危機が起きたのは政治のせいだと考えている。
　何十年もの間、社会党も主要野党の保守党も政権の座に就くと、機会をとらえては支援者を公務員にした。
　ギリシャには今、教える教室を持たない教師や、する仕事のない役人が何千人もいる。
　その結果、公務員の給与は膨れ上がり、国は大きな危機に対応する備えができていない。

　「私たちは第三世界の国になるのを恐れている」
と著名作家のアポストロス・ドキアディス氏は言う。
　「これはただの金融の話ではない。
　問題は機能的な政府がないことだ。
　国民はギリシャが破綻国家になることを心配している」

　ドキアディス氏は仲間と一緒に新たな政治グループを立ち上げた。
　このグループは公的部門の大幅な見直しと欧州との和解を呼びかけている。
　「問題となっているのは、私たちが築こうと努力してきたもの、ギリシャ国民が軍事政権崩壊後の30年間に勝ち取ったものが破壊されていることだ」
とドキアディス氏は言う。
　「社会が崩壊しつつあるという考え方は非常に衝撃的だ」

　コロナキ地区のあるアーケードにあった3つの小さな店の中で最後に残ったのがヴィスヴァルディスさん経営の衣料品店だ。
　隣の店は債務危機が始まってから閉まったままだ。
　2軒先で革製ハンドバッグを売っていた女性は先月、店じまいした。
　平日の午後だというのに、外を歩いている人はほとんどいなかった。
　「みんな家の中に閉じこもっている。
　外出しない。
　お金が無くなるのを心配している」
とヴィスヴァルディスさんは言う。
　「みんな店を閉めることになるでしょう」

　ヴィスヴァルディスさんの店の売り上げは2年で60％減少した。
　緊縮政策はセーターやショールなどの売り上げを直撃した。
　政府は付加価値税の税率を19％から23％に引き上げた。
　他の欧州諸国と同じように、ギリシャでも小売価格は付加価値税込みで表示される。
　税率が引き上げられれば、小売業者は価格を上げるか自腹を切るしかない。

　先のことはまったくわからないとヴィスヴァルディスさんは言う。
　「私は『トロイカ』が悪いとは思っていません」。
　トロイカとはＥＵの欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）からなる調査団のことで、ギリシャでは、緊縮財政を立案したのはトロイカだと考える人が多い。
　ヴィスヴァルディスさんは
　「自分たちの責任です。
　しかし、トロイカも何をすればいいのかわからないと思う」
と語った。

　若手ブロガーのパパドプロスさんは、ＥＵの救済策とセットになった改革を進めてもほんのわずかな希望さえ生み出せない現状にギリシャ国民は疲れ切っていると語る。
　ギリシャの不況はＥＵ当局の予想よりはるかに悪く、ギリシャは市場から自力で資金を調達することができるはずもない。
　「『申し訳ないが、破綻しよう』という時が来る」
とパパドプロスさんは言う。
　「暮らしは貧しくなるが、自由が手に入る。
　すべきことを自分たちで決められるようになる」

記者: CHARLES FORELLE
』



『
2011年11月11日11時57分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/484/145484.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】イタリア発の危機…長期戦に備えなくては

　ギリシャに続きイタリア経済が危機に陥っている。
　イタリアの１０年満期国債金利は心理的マジノ線の７％を超えた。
　国債金利７％は小さな悪材料でもいつデフォルトに進展するかわからない、いわゆる「断崖リスク（ｃｌｉｆｆ　ｒｉｓｋ）」水準だ。
　イタリアの財政危機はギリシャとそっくりだ。
　国の借金が１兆９０００億ユーロに達するほど過度な一方で、景気低迷によって税収は縮小した。
　ベルルスコーニ首相をはじめとする政治指導者がリーダーシップを失って久しい。
　これまで国債を買い入れていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が難色を示したことでイタリアは１日で財政危機に陥ったのだ。

ユーロ圏で経済規模３位のイタリアが揺らげば普通の深刻さではない。
　ギリシャ危機がユーロ圏辺境の「事件」ならば、イタリアの財政危機はユーロ圏の心臓部が襲われるとてつもない「事態」だ。
　イタリアは「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｒｅｓｃｕｅ」というほどドイツやフランスさえ救済しにくいほど借金が多い。
　さらにフランス・ドイツ銀行がイタリア債券を大量に保有しており、イタリアショックはすぐにグローバル金融危機へと伝染しかねない。
　こういう恐るべき破壊力のためイタリアのデフォルトを放置するのは大変だ。
　したがってイタリアが内部経済改革措置を断行し、周辺国が協調する形態で収拾に出る公算が大きい。

イタリア危機できのうのソウル金融市場は極度に疲弊した。
　ＫＯＳＰＩ指数は４．９４％も下がり、ウォンは１．５％下がった。
　世界的な金融市場の冷え込みを懸念した外国人投資家がソウル市場を脱出したためだ。
　もちろん韓国がイタリアショックに直撃弾を受ける直接的な連結の輪はない。
　だが、対外依存度が高い経済体質のため韓国は他のどこの国より間接的な後爆風を強く迎えている。
　ひとまず短期的に国際金融市場不安に備え外貨管理に万全を期すことが優先だ。

問題はイタリア事態を短期間に収拾するのが難しいという点だ。
　ＥＵ（欧州連合）とＥＣＢが救済措置に出ても１日で安定局面に転じるのは期待しにくい。
　何よりイタリア国内の政治状況から霧の中だ。
　党利党略に偏った政党は暫定政権構成と早期総選挙をめぐり争っている。
　欧州の国の間にもイタリアに巨額を払ったフランスは差し迫った状況だが、ドイツは事態を傍観するなど立場が交錯している。
　したがってイタリア経済危機の解決には相当な期間が必要となるほかない。

韓国も長い観点でイタリアの失敗から教訓を得なければならない。
　過剰福祉と政治リーダーシップの喪失、そして低成長が続けばどんな経済も耐え抜くことはできない。
　年金改革をはじめとする財政健全性を着実に維持しながら政治ポピュリズムを警戒しなければならない。
　対外開放を通じて働き口を増やしながら潜在成長率以上の経済活力を絶えず続けなければならない。
　そうでなければいつ第２のギリシャ、第２のイタリアになるかもしれない。
　地球の反対側で進む欧州の財政危機を見ながら韓国が福祉闘争に没頭するならばそれこそ答はない。
』



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ウオークマン、ニンテンドウ、プレイステーション

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/29 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/29/2011102900400.html?code=t

スマホ普及でゲーム神話崩壊、任天堂赤字に

　米国だけで1億台以上の家庭用ゲーム機を売り上げた任天堂が、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及に押され、赤字に転落した。

　日本メディアの報道によると、任天堂は2011年9月の中間連結決算で、売上高は前年同期比40.6％減の2157億円、営業損益は702億円の赤字を計上したと発表した。
　12年3月期の業績予測も、1981年の連結決算導入以来初の赤字に修正した。

　1889年に花札製造からスタートした任天堂は、玩具メーカーを経て、1980年代に家庭用ゲーム機に進出した。
　同社はDSシリーズや据え置き型ゲーム機Wiiなど革新的な製品に加え、ポケットモンスターやスーパーマリオブラザーズなどさまざまな人気キャラクターを輩出し世界を席巻した。

　任天堂は2000年以降、年間2000‐5000億円の営業利益を計上し、
　日本の代表的な優良企業に君臨した。
　日本の若者の入社志望ランキングで1位に選ばれることもしばしばだった。
　09年には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が
　「韓国はなぜ任天堂のようなゲーム機を作れないのか」
と発言したほどだ。

　売り上げの80％を輸出に依存している任天堂は、円高により400億円の為替差損が出たというが、スマートフォンなどの普及でゲーム機市場が縮小したことが赤字の根本原因とされる。
　任天堂は今年2月末、スマートフォンに対抗するため、世界で初めて眼鏡なしで3D（三次元）画面が楽しめるゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売し、年間1600万台の販売目標を打ち立てた。
　しかし、実際の販売台数は300万台余りにとどまった。
　8月には販売不振を取り戻すため、価格を40％（1万円）引き下げたものの、売り上げは伸びなかった。

　任天堂の業績不振は、一時的なものにとどまらないとの見方も出ている。
　さまざまなゲームが無料で楽しめるスマートフォンが携帯用ゲーム機に取って代わっているほか、フェイスブックなどを通じたSNSゲームが普及したことも打撃となっているからだ。

　任天堂は大々的な反撃を宣言した。
　岩田聡社長は
　「スマートフォンがいくら普及しても、ゲーム機が必要だということを証明してみせる」
と意気込みを語り、年末商戦に向け、新たなゲームソフトを投入する考えを表明した。
　任天堂は過去にも危機を迎えるたびに新製品で活路を切り開いてきた。
　任天堂は2000年代初め、マイクロソフト、ソニーなどに押され気味だったが、04年11月に「ニンテンドーDS」を発売したのを機に、ゲーム機世界首位の座を奪還した。

　しかし、業績不振の長期化を予想するかのように、岩田社長は最近、社員に対し
　「任天堂にはバブルが存在する」
として、コスト削減を指示し、自らも役員報酬を半額カットする方針を固めた。
』

　ウオークマン、ニンテンドウ、プレイステーションといっときは時代を制覇するが、「モノ」は必ず没落する。
　「スマホ」もやはりいつかその運命をたどるだろう。
　それまでに、儲けておくこと。
　商売の鉄則である。
　進歩原理で動いていくのが資本主義の世の中。
　平家物語を忘れてはならない。
　「奢れるもの、久しからず」





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リッター20キロではダメ：市場から姿を消すメーカーは

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『
産経新聞　2011.10.30 13:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/biz11103013470004-n1.htm

日産“第３のエコカー”　来年、１リットル30キロ・ガソリン車

　日産自動車は２９日、超低燃費のガソリンエンジンを搭載したコンパクト車を早ければ来年中にも発売する方針を明らかにした。
　ガソリン１リットルで30キロ前後走行できる燃費性能を目指す。
　超低燃費のガソリン車は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に続く“第３のエコカー”とも呼ばれ、マツダなどが積極的に展開。
　この分野に日産が参入することで、業界内のエコカー競争はガソリン車でも本格化することになる。

　新型車は、排気量が１０００～１３００ｃｃのコンパクト車。
　３気筒のエンジンに、空気を圧縮してエンジンに送り込む「スーパーチャージャー」という過給器を取り付ける。
　これによって、最も燃料を無駄遣いする走り出し時の燃費が改善し、トータルで低燃費を実現できるという。

　超低燃費ガソリン車を同じ燃費基準で比べると、
①．マツダが今年６月に発売したコンパクト車「デミオ・スカイアクティブ」が１リットルで３０キロ走れるほか、
②．ダイハツ工業の軽自動車「ミラ　イース」は３２キロ。
③．いずれもトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」の３８キロ
に近づく燃費性能だ。
　日産のコンパクト車は、マツダとほぼ同水準の性能を出すことになる。

　ＨＶで先行するトヨタやホンダに対し、日産はこれまでＥＶをエコカー戦略の中心に据えてきた。
　昨年１２月には量産型ＥＶの「リーフ」を発売し、人員や費用を集中的に投じたＥＶ開発にひと区切りがついた。

　このため日産は、新たにＨＶや、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を強化する方針を示していた。
　それに加えてマツダがリードする「第３のエコカー」にも本格参入し、品ぞろえを拡大。
　全方位のエコカー戦略を進めることで「技術の日産を再びアピール」（同社首脳）するとしている。
』

　「リッター30キロ」走れる車を作れない自動車メーカーは技術的に世界競争から落ちてゆく。
　これがシビアな現実のようである。
　もしできないなら、アフリカや南アメリカ、あるいはアジアの低開発国に安い車を売り込むしか道がなくなってくる。
　しかし、それも時期がくれば頭打ちになる。
　いいかえれば、
　メーカーは生き残りを掛けた開発競争に突入しつつある
ということだろう。
　いまのところ、それは日本だけの問題だが、
　石油価格や温暖化とからんで世界的なテーマ
に発展したとき結果が出てくる。
　気がついたときには、幾つかの自動車メーカーが市場から姿を消している、ことになるだろう。
　「リッター30キロ」、おそらくこれがこれからの合言葉になるだろう。

　「20キロではダメ」ということである。



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南シナ海周辺国の海軍力

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『
レコードチャイナ　2011-10-30 13:05:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55563

中国の軍事拡張が生んだアジアの焦り―米紙

2011年10月、米紙ニューヨークタイムズは記事「アジアの焦り」を掲載した。

　パネッタ米国防長官は初めてのアジア歴訪を終えたが、アジア地域が未来に焦りを感じていることを感じたという。
　地域の国々はみな何らかの安全保障的枠組に加入しようとしているが、その行為が他国の不安を招き、リスクが高まるという負の構造に陥っている。

　中でも不安を招く最大の要因は、10年来継続されている中国の軍事拡張だろう。　
　中国は新たに得た軍事力を行使するチャンスを狙っており、シーレーンの確保から東シナ海、南シナ海にまで行動範囲を広げている。

　日本と米国の強力な海軍力が存在する東シナ海とは異なり、南シナ海周辺国の海軍力は限定的だ。
　フィリピンやベトナムなどは米軍との合同演習を実施し対抗する姿勢を示しているが、米国の安全保障が東南アジアをカバーしていると見なすかどうか、それは中国政府が判断することとなる。
』


『
ウォールストリートジャーナル　2011年 8月 14日 9:01 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_289302?mod=MostPopularBlock

【オピニオン】中国初の空母がアジア太平洋地域にもたらす難題



　中国初の空母が今月10日に試験航行を開始したことは、中国の海軍理論が大きく転換し始めたことを意味する。
　世界のあらゆる海軍は2つの種類に分類できる。
　一つは「海洋拒否」という種類で、例えば潜水艦や機雷によって他国の海軍による支配を防止することを目的としている。
　中国は今までこのグループに属していた。
　もう一つは海洋の支配を目指すもので、米国、英国、日本などが属している。
　中国はこのエリート集団に加わる意向を表明したことになる。

　中国は空母を保有したことで、とてつもない能力と柔軟性を手にする。
　地上配備の航空機を基本とするこれまでの中国は、防空範囲が地理的に限定されていた。
　空母搭載機の導入は中国の戦力投射を強化することになるため、日本にとっては難題である。
　例えば、日本の海上自衛隊は現在、東シナ海にある中国ガス田周辺海域で自由に警戒監視任務を行うことができる。
　中国が同海域に空母を配備すれば、この自由は制限されることになる。

　米海軍にいる私の友人たちはそれほど心配していない。
　中国の空母は戦時下では米国の原子力潜水艦による攻撃を受けやすいため、中国が空母を投入しても無駄になる、というのが友人たちの主張だ。
　しかし、だからといって、日本は安心してはいられない。
　日本の海上自衛隊は攻撃型原子力潜水艦を保有していないため、中国の空母は日本の領土保全に深刻な脅威をもたらす可能性がある。
　同様に強力な潜水艦能力を持たないその他のアジア各国の海軍もこの懸念を共有しているはずだ。

　中国は対空戦でも有利になる。
　対空戦は中国海軍にとって歴史的に不利とされてきた分野の一つである。
　中国は敵機のけん制や阻止で成功を収めたことはない。
　空母の保有によって、中国は艦載戦闘機を利用して敵を阻止し、不利な状況を克服できる。

　さらに広い意味では、中国は空母を保有することで戦略上、これまで以上に広い範囲で活動することができるようになる。
　中国海軍は2050年までに、3艦隊それぞれに少なくとも3つの空母戦闘群を配備することを目指している。

　中国の海洋戦略は1980年代前半に沿岸防衛から近海防衛にシフトした。
　それが今回は遠海防衛に再びシフトする可能性がある。
　中国国務院は今年3月に発表した白書「2010年の中国の国防」の中で、同国が　「積極防衛戦略」を実施していることを明らかにした。
　2008年版の白書では、中国の防衛政策は「純粋に」防衛的であるとしていたが、2010年版では「純粋に」という言葉が抜け落ちている。
　ここに中国の真意が表れている。

　このような情勢の変化を前に日本は不安をぬぐえない。
　中国は1992年の領海法で東シナ海の領有権を主張しているが、ここには日本政府が管理する尖閣諸島（中国名・釣魚島）などがある。
　中国がこれらの島の領有権を初めて主張したのは、国連がこの海域にエネルギー資源が埋蔵されている可能性を指摘した後の1970年のことである。
　それ以来、中国はこれらの島々の近海で日本の海上保安庁の巡視船に対して妨害を続けている。

　南シナ海を取り巻く状況も同じように緊迫している。
　中国は1992年の領海法でこの海域にも領有権を主張している。
　中国初の実戦空母はおそらく南海艦隊に配備されることになるだろう。
　この地域には他に強力な海軍を持つ国がないため、中国にとっては作戦の実行が容易になる。

　中国政府が南シナ海で自己主張を強めていることを受けて、この海域では緊張が高まっている。
　今年になって、ベトナムは調査船のケーブルを中国側が切断したとして非難、フィリピンは資源探査船の活動が妨害されたと訴えた。
　それでも中国の政府高官は今年６月のアジア安全保障会議の場で、南シナ海は概して安定していると主張した。

　一つの問題は中国が自分の都合に合わせて国際法を解釈していることだ。
　そして、その解釈は他の国の解釈とは大きく異なっている。
　例えば、中国は日本など他国の排他的経済水域で海洋監視活動を実施しているが、他国の海軍には中国の排他的経済水域内での航行の自由を認めない。

　中国の戦略的な展望が示すように、さらに大きな問題は、中国が、日本や米国とは異なり、現状維持勢力ではないということだ。
　中国の指導部は覇権主義的な願望はまったくない、中国の台頭は平和的である、中国は信頼されるべきだ、と主張している。
　だが、中国は、今や、その戦略上の意図を形にできる武器を保有した。
　そこから生まれるのは、信頼ではなく、不信であろう。

　中国が海事戦略を拡大させるなかで日本を含む先進国がどのように対応するかは大きな問題だ。
　日本や米国、その他の民主主義国家は権威主義的な中国の台頭を阻止するため、それぞれが戦力投射能力を向上させる必要がある。
　これが米国の戦略予算評価センターが昨年発表した「エア・シー・バトル」構想の背景にある考え方である。
　中国初の空母の試験航行は日本や米国が同構想の実施を急がねばならないことを示している。

著者：太田文雄氏＜海将で退官＞は防衛庁の元情報本部長
』


『
2011年11月01日09時40分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/143/145143.html?servcode=A00&sectcode=A00

野田首相「増え続ける中国国防費、日本に脅威」

野田首相は先月３０日、英フィナンシャルタイムズとのインタビューで、
　「残念ながら中国が不透明な形で国防費を増やし続けている。
　日本周辺の安全保障環境に不確実性が生じている」
と述べた。
　南・東中国海（南・東シナ海）に影響力を拡大しようとする中国の動きに関し、野田首相は　
　「国際法とルールに基づいた活動を中国に要求する」　
と述べた。
　野田首相は１１月１９日にインドネシアで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でもこの問題を争点化する態勢だ。

野田首相が中国を名指ししながら警告メッセージを送ったのは今回が初めてではない。
　野田首相は先月１６日、航空自衛隊の閲兵式に出席し、
　「北朝鮮は軍事主義的な挑発行為を継続していて、中国も近海で活発に活動しながら軍事力を強化している」
とし
　「迅速で、機動力を重視する動的防衛力を整備するのが急務」
と強調した。

単に中国を批判するだけでなく、野田内閣は中国と領土紛争中のアジア諸国との協力に拍車を加えている。
　野田首相とフィリピンのアキノ大統領の首脳会談（９月２７日）、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と一川保夫防衛相の国防会談（１０月２４日）、日印外相会談（１０月２９日）で「海洋分野協力」はキーワードだった。

日本メディアは「野田外交の筆頭は中国牽制」という分析を出し始めた。
　毎日新聞は３１日、
　「野田首相が心血を注いで推進中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）には、アジア・太平洋での経済秩序を米国と日本が主導しようという意図があり、これも中国牽制の一環」
と分析した。

日本メディアは、「松下政経塾」時代からの野田首相の「中国牽制ＤＮＡ」が外交路線にも表れているとみている。
　父が自衛隊員だった点も影響していると考えられる。
　これは中国との関係を重視した鳩山由紀夫元日本首相や小沢一郎元民主党幹事長とは異なる。
』




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30代の未婚女性が増加

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/30 11:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/30/2011103000202.html

30代の未婚女性が増加「結婚は必須でなく選択」

「30代女性の結婚ストライキ」
結婚は必須ではなく選択、「してもしなくてもいい」46％

「しゅうとめとの葛藤に子どもの教育費…結婚しても幸せなのか疑問」
30代の未婚女性79万人、専門職の女性「適齢期はない」

物理的な年齢は重要視せず…
出生率低下は国家的問題

　「結婚は必ずすべきものとは考えていません。
　あえて気に入らない人と結婚する理由がありますか」。
　ある証券会社のキム課長（35）は
　「30代前半までは、仕事が忙しくて結婚は考えられなかった。
　今も結婚していない友人たちと過ごし、特に寂しさは感じない」
と話した。
　さらにキム課長は
　「結婚すれば必ず幸せになるのでしょうか。
　一人で暮らしていても不便なことはありません」
と話した。

　20代後半の女性の未婚率が急激に高まっている中、3人のうち2人が未婚のまま30代になり、30代でも結婚しない女性が大幅に増加している。
　30代の女性全体のうち、未婚者は20.4％、79万人だ。
　2000年の未婚率（7.5％）と未婚者数（31万人）が、10年で2倍以上となった。
　さらに、30代女性の人口が10年前に比べ23万人も減少しているのに対し、未婚者は逆に48万人も増加している。
　「未婚大国」まっしぐらだ。
　韓国の30代女性たちはなぜ「結婚ストライキ」を起こしているのだろうか。

■「結婚」幸せの優先順位で後回しに

　看護師のキムさん（34）は、周りの焦りとは裏腹に、それほど結婚を気にしていない。
　キムさんは　
　「結婚した先輩が、しゅうとめと葛藤したり、子どもの教育費などで悩んでいるのを見ると、結婚しても果たして幸せなのだろうかという疑問が沸く」
と話した。
　統計庁が昨年実施した未婚女性の結婚観に関する調査によると
　「してもしなくてもよい」という回答が46.3％となり、1998年の43.3％に比べて増加している。
結婚は「必須」ではなく「選択」と考える人が増えているのだ。

　韓国女性政策開発院が昨年、未婚女性を対象に「幸せの優先順位」の調査を行ったところ、
　「健康（32.5％）」
　「経済的余裕（29.7％）」
　「職業上の成功（17.3％）」
　「幸せな結婚（15.2％）」
の順となった。
　30代の女性にとって結婚の優先順位はかなり低いというわけだ。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/30 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/30/2011103000203.html

結婚相手探しが大変なベビーブーム2世の女性たち
1979‐83年生まれの未婚女性、0‐5歳年上の男性が17万人不足

　韓国の未婚率の統計を見ると、30代から1歳年齢が低くなるにつれて未婚率が2‐4ポイント程度高くなる。しかし昨年の統計を見ると、32歳を起点に、若いほど未婚率が7‐11％ずつ一気に高くなっている。「魔の32歳」をピークに未婚者の数も約3万人ずつ増加している。

　33歳と32歳の間には何があるのか。女性高学歴者が増加し、女性の経済活動が増える中、結婚を先延ばしにするのが最近の傾向だ。しかし、32歳をピークに急に未婚率が高まるのはなぜだろうか。

　それはまさにベビーブーム世代の子ども（1979‐83年生まれ、32歳‐28歳）だからだ。この世代は6・25戦争（朝鮮戦争）の後、人口が爆発的に増加したベビーブーム世代（1955‐63年生まれ）の子どもたちだ。ベビーブーム世代はその上の世代に比べ、5年間で17万人も多く生まれた。韓国の女性は同年齢から約5歳程度年上くらいの男性と結婚するケースが多いが、この世代は、結婚相手となり得る男性よりも多く生まれたことになり、異例の「新郎不足」現象が起きている。

　さらに、女性が結婚する年齢になり、結婚相手となる男性がいっそう不足するようになった。ベビーブーム世代2世の女性のうち、現在未婚者は97万人。しかし、彼女たちの結婚対象となる未婚男性はたった80万人だ。男性が17万人も不足しており、激しい結婚相手探しを繰り広げなければならない状況だ。

　それだけではない。ベビーブーム世代2世の女性のうち、未婚者は大卒など高学歴者が多い。一方で彼女たちの結婚相手となる世代の未婚男性は低学歴者が多い。高学歴の女性ほど結婚するのが難しいという状況だ。

　中央大学のキム・サミョン統計学科教授は「ベビーブーム世代2世の女性たちは自分たちより年上の相手を見つけるのが難しく、年下の男性を選ぶしかないのが実情。彼女たちは結婚したくてもできないという大きな困難に直面するだろう」と指摘した。
』

　いろいろ理由をつけてはみるが、
　その根本は個体数の過剰な増加に起因
していることは確かである。
　つまり動物生態学的に、所定の社会空間の許容数を超えているということ。
　ために生物本能的に個体数の減少傾向に動いているということ。
　単純にいうと、「人間が多すぎる」ということ。
　多すぎれば減らさないといけない。
　単純な理屈。
　動物本能がそういう行動をとっているということ。
　自然的に適正な動きだというる。
　よって、向こうニ世代、つまり60年くらいは非結婚化、少子化の傾向が続くということである。
　無理にああでもないこうでもないとやってみたところで、わずかの向上はあっても
　全体的な減少潮流は変わらない。
　国家問題とういうより、生物問題といったほうが正解だろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/30 11:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/30/2011103000207.html

結婚奨励、各国の取り組み
台湾では新婚夫婦に生活手当を支給

　シンガポールの若者たちは「早く結婚するように」という政府からの「小言」をテレビコマーシャルを通じて聞く。
　25‐29歳の未婚率が62％を記録し、合計特殊出生率が1.23に低下したため、政府が打ち出した結婚奨励のための秘策だ。

　シンガポール政府は、約20カ所の民間結婚情報会社に資金を援助し、20‐35歳の若者たちのさまざまな出会いのためのプログラムを仲介する。
　1対1のお見合いや映画鑑賞、スキン・スキューバダイビングなど各種プログラムを通じた団体お見合いなどだ。　
　未婚の若者に対し、住宅資金をはじめさまざまな結婚奨励金も支給している。

　台湾も同様だ。
　出産率・合計特殊出生率向上のため、年度別に結婚率目標値を設定し、新婚夫婦に生活手当を与え、シングルマザーの保護政策も実施している。

　韓国と同様に未婚女性の増加と晩婚、合計特殊出生率低下に直面している東アジアの国々は必死の対策を講じている。

　韓国でも企業が「社内結婚」を奨励し、未婚解決に乗り出している。
　20代の若い社員が3万人以上もいるLGディスプレーは昨年末、坡州工場の未婚社員と協力会社の未婚社員約100人を、坡州・金村のある飲食店に招待し、10組のカップルを誕生させた。
　同社は特に社内恋愛を奨励し、社内カップルが結婚した場合、社長専用車をウエディングカーとして貸し出す。
　ウエディングカーを借りたカップルはすでに500組を超えた。

　韓国西部発電も、社内で結婚すると、ウエディングコンサルティング会社を通じた結婚式のパッケージサービスを受けられるほか、社長が仲人をしてくれる。

　建国大のキム・ウォンシク教授は
　「少子化政策の方向を出産奨励政策から未婚女性の結婚奨励に早く転換すべきだ」
と指摘した。
』



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中国製武器の輸出先は39カ国

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『
レコードチャイナ　2011-10-28 23:05:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55520&type=1

中国製武器の輸出先は39カ国、
最大の輸入国はパキスタン―ロシア調査機関

　2011年10月26日、ロシアの世界武器貿易分析センター（Russian World Arms Trade Analysis Center Network）公式サイトによると、
　2003年から2010年までの8年間で中国製武器の輸出総額は
　65億6000万ドル（約4977億円）に上り、
　パキスタンが43％で最大の輸出先となった。
　27日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　内訳は
　2003年4億6500万ドル、
　2004年3億7500万ドル、
　2005年4億5100万ドル、
　2006年8億1700万ドル、
　2007年7億5700万ドル、
　2008年5億6000万ドル、
　2009年14億3800万ドル、
　2010年16億9700万ドル。

　地域別に見ると、1位はアジア太平洋地域で58．4％（38億3000万ドル）を占め、うち、パキスタンに対する輸出額は対外軍事関係収入全体の43％（28億2400万ドル）。
　中国製武器のその他の主要輸入国はバングラデシュ（2億8900万ドル）、マレーシア（1億ドル）、ミャンマー（2億5300万ドル）、タイ（1億1700万ドル）と並ぶ。

　2位は中東で輸出額は11億7700万ドル（17．9％）。
　2003年から2010年までのこの地域の最大の輸入国はエジプト（4億5900万ドル）で、ヨルダン（2億8500万ドル）、サウジアラビア（2億ドル）、クウェート（1億ドル）と続く。

　3位はアフリカ（特に南サハラ地域）で輸出額は6億6900万ドル（10．2％）。
　この地域の最大の輸入国はナイジェリア（2億5100万ドル）とジンバブエ（2億300万ドル）。

　4位は南米（メキシコを含む）で4億9200万ドル（7．5％）。
　最大の輸入国はベネズエラ（3億4500万ドル）だ。

　5位は北アフリカで3億8700万ドル（5．9％）。
　モロッコ（3億ドル）に代表される。

　中国製武器は他にも北米、中米、カリブ、西欧、東欧、旧ソ連加盟国に及んでいるが、正確な輸出額は分かっていない。
　2003年から2010年までの8年間の中国製武器の輸出先は39カ国で、うち1億ドル以上輸入している国は13カ国となっている。
』






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「ハローキティ・ジェット」ついに復活 !!!

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●　成田便：アラウンドザワールド


●　福岡便：アップル


●　札幌便：マジックスター



『
ロケットニュース24　2011年10月29日
http://rocketnews24.com/2011/10/29/146929/

機内も機外もキティちゃんづくし！　
日本と台北を結ぶ「ハローキティ・ジェット」ついに復活

　エバー航空と言えば安全面でも定評のある台湾の民間航空会社であるが、さらに有名なのは同社の運行する外観から内装、食事にいたるまで何から何までキティちゃんの
　特別旅客機「ハローキティ・ジェット」だ。

　キティちゃんジェットは2008年に同社とサンリオの契約期間終了に伴い惜しまれつつ運行を終了したが、2011年10月末についに復活が決定。
　さらにパワーアップした姿が公開された。

　発表された第二期「ハローキティ・ジェット」のデザインは3種。
　魔女っ子アイテム「魔法のタクト」を持ったキティちゃんの「マジックスター」、
　世界旅行をイメージした「アラウンド・ザ・ワールド」、
　キティちゃんが一番好きな食べ物であるリンゴがあしらわれた「アップル」だ。

　全てのデザインにおいて1970年代のレトロなキティちゃんが基調とされており、温かい雰囲気である。
　これだけでもワクワクするが、エバー航空のこだわりはこんなものではない。

　ハローキティ・ジェットとは外装はもちろんのこと、機内もシート、エチケット袋、機内食、食器、トイレットペーパー、搭乗券や荷物タグにいたるまで100種類以上のキティちゃんグッズが用意されている。



　チェックインから目的地までまさにキティちゃんに囲まれての空の旅なのだ。
　第1期でも、細部までキティちゃんづくしの機内は、まるでテーマパークみたいだと好評だった。
　第2期でも期待されるところだ。ここまでやれば、キティちゃんファンでなくても楽しくなりそうである。

　キティちゃんジェットの導入はエバー航空設立20周年記念であると同時に、東日本大震災の影響で落ち込んでいる日本路線へのテコ入れ策でもあるようだ。
　もちろん、日本から台湾への旅行の際も利用可能。
　札幌・新千歳、東京・成田、福岡で定期運行の予定である。
　このほか、台北-ソウル、香港間でも就航が予定されている。

　なお、ハローキティ・ジェット復活第一便は、10月31日札幌-台北便だ。東京・福岡のについては決まり次第順次発表とのことである。

参照元：Youtube　ttvnewsview、エバー航空 ハローキティ・ジェット


凱蒂貓二代彩繪機魔法棒飛上天
http://www.youtube.com/watch?v=AEQ2K0B79Hs&feature=player_embedded#!

』

　「ウフッフー !」
　乗ってみたいね。



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談論世代とトーク世代：“敵との同居”

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/29 13:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/29/2011102900562.html

現在の20‐40代は「知能型のアンチ」
マルチメディアを活用し、政界や選管までも冷やかしの対象に

　今回のソウル市長選挙で、20‐40代の有権者たちは既成社会を冷やかしの対象にした。
　以前の世代は社会に対する批判や怒りを火炎瓶や角材で表したが、最近の20‐40代は投票行為を通じ、これまでの政治を冷やかしたり、風刺したりしたというわけだ。

　この世代が活動の場としたのは、「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）だ。
　こうしたマルチメディアを利用した新たなコミュニケーションに慣れた世代は、今回の選挙でもSNSを十分に活用し「水面下の選挙運動員」として存分に活躍した。

　 SNSのユーザーたちは、投票を呼び掛ける行為に対し取り締まりに乗り出した中央選挙管理委員会（選管）も冷やかしの対象にした。
　選挙当日にツイッターで
　「投票しよう」と呼び掛けるのは違法だが
　「投票した」と書きこむのは合法だ、
という選管の発表に対し、ユーザーたちは
　「では『投票したか』と聞くのは合法か ?」
などと応戦した。
　これに野党・民主党など既成政党も加勢し　
　「SNSを利用した選挙運動で告発された場合、法律支援団を派遣し支援する」
とあおった。
　国家の公権力の基本といえる選挙管理業務までも、SNSのユーザーたちにとっては冷やかしの対象でしかなく、彼らに便乗して選挙戦を有利に進めようとする政党にとっても利用する対象となった。

　タンジ日報のキム・オジュン社長や、統合民主党（現・民主党）の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員など4人が主宰し「政治風刺ショー」を標榜するインターネット放送『私はコムス（けちな手段・方法の意）だ』も、今回の選挙で一役買った。
　今回の選挙で流行したスローガンは、キム氏の著書のタイトル『黙って政治』をパロディー化した「黙って投票」だった。
　これに賛同した20‐40代の有権者たちは投票所に足を運び、そのうちの70%が朴元淳（パク・ウォンスン）氏に投票して
　「投票によって世の中を変えられる喜びを感じた」
と主張した。

　ソウル大の郭錦珠（クァク・クムジュ）教授（心理学）は
　「今回の選挙の過程で表れた若者たちの特徴は『知能型のアンチ』という点だ。
　高い学歴を有し、メディアを通じて武装した彼らは、既存の政党政治を完全に武装解除した」
と指摘した。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/29 12:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/29/2011102900552.html

ソウル市長選：世代間交流の途絶

　慶煕大学に在学中のイさん（24）＝女性＝は、朝起きるとすぐに携帯電話で簡易投降サイト「ツイッター」にアクセスする。
　ツイッターには毎朝、フォロワー（登録読者）が送信したその日のホットイシューが関連記事と共にアップされている。　
　イさんは「今回のソウル市長選挙でも、候補の情報はほとんどツイッターで知った」と話した。
　ナ・ギョンウォン候補の「皮膚科クリニック」問題、朴元淳（パク・ウォンスン）候補の「大企業協賛」問題などに関する記事を見て、ほぼ同時にツイッターで「私も通いたい」「ええっ」などと短いコメントをつぶやき、お互いに意見を交換したという。

　イさんのように、インターネットと共に成長した今の20‐30代の若者は、しばしば「SNS（ソーシャルネットワーク・サービス）世代」と呼ばれる。
　イさんの友人たちの多くは、新聞やテレビの編集済みニュースになじんでいない。
　このため、偏向的かつ一方的な情報に振り回されやすい。
　新聞やテレビを通じて情報を入手し、考えを整理した後に自分の意見を主張する50‐60代とは、情報収集や交流の手法が完全に異なっているわけだ。
　韓国のSNS加入者は、今年9 月現在で1500万人を超えた。

　金文朝（キム・ムンジョ）高麗大学教授（社会学科）は
　「50‐60代が理性的な談論世代だとすれば、
　SNSを積極的に活用する20‐30代は感情的なトーク（対話）世代。
　両者は文化的に大きく異なる別の種族」
と語った。

　 20‐30代は、SNSを通じ　「自分たちだけの世の中」を作り出している。
　今年4月21日、歌手ソテジと女優イ・ジアの離婚訴訟がニュースになったとき、 SNSは「ソテジ・BBK」疑惑であふれ返った。
　これは、2007年の大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）候補（当時）の株価操作関与疑惑（投資顧問会社BBKによる株価操作疑惑。BBK設立者の在米韓国人は李大統領と関わりのある人物だった。
　投資顧問会社の名前からBBK疑惑と呼ばれる）を担当していた捜査チームがあるメディアを告訴したが、裁判所は原告敗訴を言い渡し、これを隠蔽（いんぺい）するために大統領府（青瓦台）と国家情報院がわざとソテジ事件をリークしたというものだ。
　既存のメディアは、この疑惑をでたらめな陰謀説と見なしたが、SNSではほとんど既成事実化された状況だった。
　SNS内での意見交換の流れが、そうした一定の方向に収束していったからだ。

　北朝鮮が引き起こした韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件もまた同様だった。
　海外の専門家までが参加した多国籍調査団は昨年、報告書を通じて
　「天安は北朝鮮の魚雷に当たって沈没した」
と発表したが、多くの 20‐30代はこれを認めず、SNSで自分たちだけのさまざまな結論を下した。

　今回のソウル市長選挙で朴元淳候補を支持した一部のインターネット放送が、20‐30代の若者層にある程度の影響力を行使しできたのも、これらの放送が「トーク世代」の特性を取り込んだからとの指摘がある。
　司会者たちが軽い興味中心の会話を繰り広げ、各種の懸案を説明するスタイルが、SNS内の対話に似ているというわけだ。
　40代は、20‐30代と50‐60代の間に挟まれた世代だ。
　ソウル大学のチョ・グク教授と小説家の孔枝泳（コン・ジヨン）氏はどちらも40代を代表して、SNSを通じ現代の 20‐30代の雰囲気を40代に伝える役目の先頭に立っている。

　金文朝教授は
　「現在の状況は単なる“世代の差”ではなく、
　互いをほとんど理解できない“敵との同居”に近い状況」
と語った。
　20‐30代と50‐60代との間の対話チャンネルが開かれない限り、世代戦争はますます激化せざるを得ない。
』




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特許紛争とダンピング判定

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/29 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/29/2011102900475.html

韓国の中小企業を狙う特許紛争
部品素材産業の成長をけん制か

　ドイツ化学大手のメルクは27日、年商200億ウォン（約13億7000万円）前後の顔料メーカー、CQV（忠清北道鎮川郡）を相手取り特許訴訟を起こした。
　メルクはCQVにロイヤルティー（特許使用料）の支払いを求めたが、交渉が決裂したため、自社の知的財産権管理会社を通じ、CQVを提訴した。
　問題となったCQVの製品は年間売り上げが2億ウォン（約1370万円）にも満たないが、メルクは容赦なく訴訟を仕掛けた。

　パソコン用の放熱装置などを生産するザルマンテック（ソウル市衿川区）も台湾、中国の企業と係争中だ。
　ザルマンテックは2008年7月、中国のパソコンメーカーに特許、デザインを侵害されたとして提訴した末、勝訴した。
　しかし、その中国のメーカーが最近ザルマンテックを相手取り、特許無効を主張する訴訟を中国の裁判所に起こしたのだ。
　ザルマンテックの関係者は
　「中国企業が台湾の個人開発者をそそのかし、台湾でも特許侵害を主張する訴訟を起こし、苦慮している」
と話した。

　このほか、キヤノン、ヒューレット・パッカード（HP）なども韓国の中小プリンター部品メーカー、地方のコピー用紙メーカーに警告書を送り付け、特許訴訟を仕掛けている。
　現代自動車も今月11日、米国で特許訴訟を起こされた。
　スイスの特許管理会社は
　「現代自が警告にもかかわらず、無断で特許を侵害した」
と主張している。
』

『
2011年10月29日10時12分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/089/145089.html?servcode=300&sectcode=320

サムスン・ＬＧ電子冷蔵庫…米国で反ダンピング予備判定
サムスン電子とＬＧ電子が米商務省から輸出用冷蔵庫にダンピングの疑いがあるという予備判定を受けた。

米商務省は２７日（現地時間）、
　「サムスン電子とＬＧ電子が韓国・メキシコで生産した‘下段冷凍庫型冷蔵庫’（冷凍室が下にある冷蔵庫）にダンピングの疑いがある」
という米家電企業ワールプールの主張を受け入れた。

米商務省はサムスンのダンピング率を韓国産３２．２％、メキシコ産３６．６５％、ＬＧの場合は韓国産４．０９％、メキシコ産１６．４４％と見なしている。
　同じ製品を韓国での販売より米国でこれほど安く売り、結果的に米国内の冷蔵庫製造企業に被害を与えたということだ。

こうした予備判定に基づき、サムスン電子とＬＧ電子は来月初めからダンピング率の分だけ関税（反ダンピング関税）を追加で払うことになった。
　最終本判定の結果は追加調査を経て来年３月に出てくる。
　業界では、両社が最終ダンピング判定を受けた場合、年間、数十億－数百億ウォンにのぼる反ダンピング関税を払うことになるとみている。

チン・ソンヘ現代（ヒョンデ）証券首席研究員は
　「予備判定の結果だけを見ればダンピング率はかなり高い水準であり、該当製品を輸出するなという話と変わらない」
とし
　「ただ、冷蔵庫市場の規模は大きくなく、モデルが限られているため、両社に及ぼす打撃はそれほど大きくはない」
と分析した。

サムスン・ＬＧ電子は
　「米商務省の決定は納得できない。
　現場調査では積極的に対応して、本判定で無嫌疑を確定させる考え」
と主張した。

サムスンの関係者は
　「韓国ではアフターサービス（ＡＳ）を１０年無償保証し、米国では保証期間に差をおくなど、さまざまな条件が異なり、国内価格と米国価格を単純比較するのには無理がある」
と主張した。

ＬＧの関係者は
　「ダンピング容疑を受けたモデルは（国内では販売せず）米国だけで販売しているモデル。
　何を根拠にダンピング率を計算したのか分からない」
とし
　「最終判決では必ず覆るだろう」
と述べた。

冷蔵庫の反ダンピング紛争は、今年４月にワールプールが両社を提訴して始まった。
　業界は、昨年の関連市場シェアがサムスン電子４０％、ＬＧ電子１９％であるのに対し、ワールプールは９％にすぎなかったため、牽制に乗り出したと分析している。

李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（６９）が話したように「出る杭は打たれる」ということだ。
　李会長は今年４月、ソウル瑞草洞（ソチョドン）サムスン電子社屋への出勤を始め、記者らに対し
　「世界でサムスンに対する牽制が強まっている。
　出る杭は打たれるという原理」
と話した。

ワールプールは予備判定の結果について
　「米国勤労者の雇用と生計を保護できるようになった。
　今後は韓国企業と公正に競争できるだろう」
と歓迎した。

韓国家電企業が米国で反ダンピング容疑で提訴されたのは１９８６年（カラーテレビブラウン管）以来２５年ぶりとなる。

◇反ダンピング関税＝一国が他国に製品を過度に安く（ダンピング）輸出した場合に輸入国が課せる税金。
　不当なほど安い製品が輸入されることで、自国の産業がつぶれ、雇用が失われるのを防ぐための措置。
　被害を受けた企業が提訴をすれば、ひとまず略式調査を通してダンピング率を算定する予備判定を出す。
』

　これからはこういうことが多くなるだろう。
　それだけ韓国の経済が大きくなり、これまでのように許される国家あるいは企業ではなくなってきているということだろう。
　「大人のルールで商売をやりなさい」という警告だろう。
　これを抜けてこそ、韓国は世界に認められる国家になりうるということでもある。



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「ノキア・ウィンドウズフォン」

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●　アンディ・リーズ社長は「ノキアが作ったウィンドウズフォンを年内に韓国で発売する計画」と明らかにした。
　写真は２６日に公開されたノキアの初ウィンドウズフォン「ルミア８００」。


『
2011年10月28日15時19分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/069/145069.html?servcode=300&sectcode=330

ウィンドウズフォン社長「サムスン電子のプラットホーム開発、成功は難しい」

世界１位の携帯電話企業ノキアが世界最大ソフトウェア企業のマイクロソフト（ＭＳ）と提携し、初のスマートフォンを公開した。
　ノキアは２６日（現地時間）、英ロンドンでＭＳの最新モバイル向け基本ソフト（ＯＳ）「マンゴー」を搭載した「ルミア８００」と「ルミア７１０」を発表した。

「ノキア・ウィンドウズフォン」は、スマートフォン市場で出遅れた２頭の恐竜が手を握ったという点だけでも、業界と消費者の関心を集めてきた。
　ノキアは今年２月、独自のＯＳ「シンビアン」をあきらめ、スマートフォンは「マンゴー」だけで作ると宣言した。
　 ＭＳのスマートフォン事業を総指揮しているアンディ・リーズ氏に最近、香港で単独インタビューをした。

－－ウィンドウズフォンはｉＰｈｏｎｅやアンドロイドフォンとどこが違うのか。

「ｉＰｈｏｎｅとアンドロイドフォンの使用方法が複雑だという点に着眼し、完全に異なるユーザーインターフェース（ＵＩ）を開発した。
　メトロＵＩだが、道路・空港・地下鉄でよく見られる表示板のように作り、直観的に機能を把握できるようにデザインした。
　初期画面にアプリケーションの代わりに自分でつくれる‘タイル’がある。
　 私の初期画面にある妻の‘タイル’を見れば、連絡先情報、私に送った文字メッセージ、メール、フェイスブックに載せたコメント・写真が集まっている。
　随時アップデートされ、いちいちフェイスブックアプリやｅメールボックスに入る必要がない」

－－昨年１１月にウィンドウズフォンを欧州と米国で発表したが。

「アンドロイドフォンが初年に販売した量よりも多く売れた。
　アプリも３万個以上作られた。
　非常に反応がよく、ノキアは社運をウィンドウズフォンにかけることにした。
　 １カ月前にはサムスン電子とウィンドウズフォン戦略的提携も結んだ。
　今年１１－１２月に韓国で‘ノキアウィンドウズフォン’を発表する」

－－ウィンドウズフォンの成長戦略は。

「ガートナーやＩＤＣなど市場調査会社は２０１５年にウィンドウズフォンがモバイルＯＳ２位（シェア１９．５％）になると予想した（今年４－６月期のシェアは１．６％で６位）。
　サムスン電子・ノキアなど良いハードウェア企業とパートナーシップを結んだ。
　中低価を含む幅広い価格帯のスマートフォンを販売し、‘価格戦争’へ向かうだろう。
　アップルは高価市場にこだわってシェアを失っているが、ウィンドウズフォンは来年、中国などエマージング市場に進出する計画だ」

－－最近、ＩＴ業界で繰り広げられている特許戦争は業界のためによいことなのか。

「不幸にもそうだ。
　 知的財産権が唯一の資産であるＭＳは私たちの特許を使えないように防ぐのではなく、使用できるようにライセンスを与えるのが基本政策だ。
　 特許料を受けることで収益を増やし、それでまた投資できるという好循環が起きる。
　 市場では健全な競争が行われ、その結果、消費者も恩恵を受ける」

－－サムスン電子の独自のプラットホーム開発をどう見るか。

「成功は難しそうだ。
　ノキアのシンビアン、ＲＩＭのブラックベリー、ＨＰのウェブＯＳも成功しなかった。
　プラットホームはＩＴ生態系をつくる仕事だ。
　スマートフォンだけでなく、クラウド、パソコン、テレビまで包括しなければならないが、
　サムスンはスマートフォン程度しか考えていないようだ」
』






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「忘戦必危」を肝に銘じるべき

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『
サーチナニュース　2011/10/28(金) 12:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1028&f=politics_1028_008.shtml

わが国は日本以上に「忘戦必危」を肝に銘じるべき

　　国際先駆導報の特約評論員である汪嘉波氏はこのほど、
　「わが国は日本以上に忘戦必危（戦を忘れれば必ず危うし）を肝に銘じるべき」
だと主張する論評を発表した。
　中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。以下は同論評より。

　　本の野田佳彦首相が自衛隊に発した「忘戦必危」との警告は国際社会を驚愕させた。
　公然と「中国の海洋活動」が日本の安全に脅威をもたらしていると発言した野田氏の動機は何か？
　日本人に戦争の準備をするよう呼びかけているのか、それとも戦争を持ち出して中国人を威嚇しているのか？
　中国の古典を引用したということは、この「立場にふさわしくない」言論は中国人に向けたものだといえる。

　　「忘戦必危」は本来中国の古人の訓戒で、その前に「好戦必敗」という語句がある。
　日本の首相である野田氏は日本が発動した中国侵略戦争の歴史的教訓を深く反省するべきで、日本の好戦感情を鼓舞し、日本国人の反中感情を煽るべきではない。
　野田氏の政治行動はお世辞にも上手だとはいえない。
　日本政府は現在「平和憲法」の束縛から脱却しつつある。
　日本の「武士の刀」は影でやいばを光らせている。

　　日本は侵略の歴史がありながら、ずっと謝罪せずにいる国だ。
　このような国を隣国に持つ中国は、日本以上に「忘戦必危」の危機感を持たなければならない。
　この隣国が好戦的な言論を再び発したからには、中国は日本の軍事動向にさらに警戒する必要がある。
　野田氏の「忘戦必危」は改めて中国に注意を促した。

　日中友好は一方的な考えや片思いでは成しえないし、平和を愛する誠意だけでは戦争の暗雲は振り払えない。
　日本の「武士道精神」の復活、複雑で険しい周辺安全情報を前に、中国は警戒せざるを得ない。
　中国は平和を愛する国だ。
　中華民族は崇高かつ調和ある民族だ。
　われわれは平和を愛するが、戦争を恐れない。
　いかに好戦感情の台頭と侵略の歴史のある日本とつきあうか、われわれは心の準備と物資の準備を怠ってはならない。

　　日中友好が実現不可能な幻想であると信じたくはない。
　両国の友好関係を築く前向きな要素を模索しているが、その一方で歴史も忘れてはならない。
　日本が中国を侵略し中国の人々に犯した罪を、731部隊の残酷さを、「南京大虐殺」の血なまぐささを忘れてはならない。
　日本が永遠に侵略の歴史に正しく向き合わない国だとは信じたくない。
　だが、日本の軍国主義思想はすでに完全に歴史のごみの山に捨てられたと幻想してはならない。

　　野田首相の発言は、中国の発展、軍事力強化の必要性、「落ちぶれればぶたれる」ことを改めて気づかせた。
　多くの方面で日本は中国をリードしており、とくに軍事力には格差がある。
　急務の課題は、強大な海軍の建設だ。「忘戦必敗」を固く信じる一方で、「忘戦必危」を肝に銘じなければならない。
』

　先に、中国の軍事力は日本を打ち負かし、アメリカの空母も撃沈できるといった記事があったが、こちらの記事は実に謙虚な言い方をしている。
　どうもまだまだ中国の軍事力は日本には及ばないということなのだろうか。
　そんなことはないように思えるが。



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経済成長の停止

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　何事もそうだが、成長したあとには停滞がくる。
　ウエーブは上昇と落下を繰り返す。
　経済も例外ではない。
　人口も増えたあとは減る。
　あらゆることを生態的にとらえればそこそこ道は拓けてくる。
　上昇神話にしがみついてもなんにもならない。
　生きている人は、何時かは死ね。
　あたりまえのことが当たり前に起こるだけのこと。
　オタオタしてもどうにもなるまい。

『
2011年10月28日11時41分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/062/145062.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】沈んだ経済、長い息で対処せねば

　第３四半期の経済成長率が前年同期比３．４％を記録した。
　２四半期連続３％台の成長にとどまり、この２年で最低水準を持続した。
　韓国の潜在成長率と推定される今年４．３％の経済成長目標さえ達成が厳しくなった。
　欧州の財政危機に中国まで緊縮のひもを引き締め輸出増加傾向が鈍化したのが最も大きな原因だ。
　対外条件の悪化により国内企業は設備投資時期を遅らせ、家計の民間消費も後退している。
　内外の不確実性が大きくなり
　韓国経済が本格的な「低成長下降局面」に進入
するのではないかとの懸念はぬぐいがたい。

　現在ではこうした内外の悪材に対処する政策手段が見えないのが問題だ。
　もし欧州の国がデフォルトに陥ったり中国経済が硬着陸する非常状況が近づけば迷うことなくすべての非常手段を動員しなければならないだろう。
　しかし現在のように不明瞭な景気下降であるほど対処するのがはるかに難しい。
　すぐに金利引き下げと財政投資拡大という古典的手法を思い出させる。
　だが４％台の消費者物価上昇率と増加する個人負債問題を考慮すれば基準金利を下げるのは容易でない。
　インフレ心理を刺激しややもすると個人負債を膨張させかねないためだ。
　ここに欧州の財政危機により財政を増やして景気を生かすにも危険負担が伴う。
　こうした副作用を考えれば政府と韓国銀行の悩みは深まるほかない。

　現在の景気下降は内部要因よりも外部の悪材料から始まっただけに長い息で対処する必要があるとみる。
　グローバル経済が本来の位置に戻るまで政策当局から短期浮揚策の誘惑に勝ち抜かなければならないだろう。
　それでこそ個人と企業も当面の苦痛を我慢して耐えるよう説得できる。
　これとともに韓国経済の体質改善努力を怠ってはいけない。
　外部衝撃に耐える安全弁を確保しようとするなら内需部門を着実に強化するほかに方法はない。
　サービス業規制緩和と開放を持続的に推進することが唯一の解決法だ。外部衝撃で萎縮した投資・消費心理を溶かすにはいつになく政策当局の疎通のリーダーシップが切実な状況だ。
』


『
2011年10月28日10時26分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/053/145053.html?servcode=300&sectcode=300

韓国は“低成長を受け入れなければならない時代”

　韓国銀行は２７日、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が昨年の同時期より３．４％の成長にとどまったと発表した。
　市場の期待を大きく下回る数値だ。２００９年第３四半期に１％を記録して以降で最低だ。
　さらに大きな問題は方向性だ。
　前四半期より０．７％の成長にとどまり、第２四半期の前四半期比０．９％の成長より鈍化した。
　ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は、
　「低成長を受け入れなければならない時代が来たという意味」
と話した。
　シン室長は、
　「政府と韓国銀行が当初予想した４％台の経済成長率は達成が難しくなった。
　今年だけでなく当分は低成長が続くだろう」
と付け加えた。
　ＬＧ経済研究院は今年の経済成長率を３．８％と予想し、来年はこれより低い３．６％とみている。

　韓国銀行の展望はこれより楽観的だ。
　韓国銀行キム・ヨンベ経済統計局長も
　「７月に見通しとした今年の経済成長率４．３％の達成は難しいだろう」
と話した。
　キム局長は、
　「夏の集中豪雨などの影響で農林漁業と観光が大きく冷え込み、欧州の財政危機で対外条件が悪化したため」
と説明した。
　しかし、
　「第４四半期には大きく改善されるだろう。
　（景気が）下降局面に進入したとみるには難しい」
と話した。

　韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁も過度な悲観論を警戒した。
　金総裁はこの日韓国経営者総協会での講演で、
　「来年の成長も今年と同水準だろう。
　黒字規模は減るかもしれないが、経常黒字を維持するだろう」
と話した。
　また、
　「中国をはじめとするアジア主要国の輸出が活気を維持し、企業の在庫縮小など異常兆候が現れていないなど経済状況はリーマンショック当時のように悪化しはしないだろう」
との見方を示した。

　しかし市場の見方は違う。
　一部では景気が鈍化して物価が高騰するスタグフレーションにさしかかっているのではないかとの診断が慎重に出ている。

　韓国経済研究院のアン・スングォン研究委員は
　「経済主導者が予想する未来の物価上昇率の期待インフレ率は年４％台で高止まりしている。
　成長率が予想に達しない場合はスタグフレーションに対する懸念が拡大しかねない状況」と話した。
　韓国銀行がこの日発表した期待インフレ率は年４．２％で、７月から４カ月にわたり４％台を記録している。
　これに対し当初年５％だった政府の成長見通しは上半期に４％台後半、下半期に４％台前半と低くなった。

　「第４四半期から良くなる」
という韓国銀行の見通しにも異見が提起されている。
　サムスン経済研究所のシン・チャンモク首席研究委員は、
　「先進国は財政危機、新興国は物価上昇にともなう金融緊縮で低成長が世界に広まっている。
　来年以後も経済回復の弾力は弱くなるのは明らかだ」
と話した。

　専門家らはこうした時ほど政策当局が長期的な観点を持たなければならないと指摘する。
　短期的な成長率や物価に執着するより経済体質を変えるのに力を注ぐべきということだ。
　輸出にだけ依存する経済構造を変え、輸出と内需、企業と家計の間の二極化を緩和することが代表的な課題に挙げられる。
』






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不安の時代へ

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●　朝鮮日報より


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/28 12:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/28/2011102801132.html

20‐40代の不安な気持ちを表す造語が続々

　「イグベク（20代の9割が無職）」
　「サムチョテン（30代前半で希望退職）」
　「トンテ（ひと冬の間失業する。本来は凍らしたスケソウダラの意）」

　最近、20‐40代の人々が不安な気持ちを吐露するときに使う造語だ。
　こうした造語はすでに、インターネット上では「標準語」になっている。

　20代の間では、若くして失業することを遠回しに表現した造語が多い。
　「チャンミ族（長期間の未就業者。チャンミはバラの意）」
　「チョンベクチョン（若い無職者の全盛期）」
　「ピルビル族（就職できず、だらだらして過ごす）」
　「大5族（就職できず、卒業を延期した大学5年生）」
　「三・一節（31歳までに就職できなければ人生おしまい。本来は3月1日の独立運動記念日）」
　「行イン（行政機関でのインターンの略語。真っ当な職に就けない人を指す）」
　「メットゥギ・インターン（就職できずにインターンだけを繰り返すこと。メットゥギはトノサマバッタの意）」
といったものだ。

　何とか仕事を探そうとする20代の求職者の苦闘を表した造語もあふれている。
　「トペイン（TOEIC〈国際コミュニケーション英語能力テスト〉の勉強に専念する廃人）」
　「エスカレーター族（就職のために大学への編入学を繰り返す人）」
　「講義ノマッド族（就職に役立つ講義だけを聴く人）」
　「就チプ（就職できずに結婚する）」
といったものが挙げられる。

　一方、30‐40代の人たちの間で使われる造語は、将来に対する不安感を表したものが大部分を占める。
　「三八線（38歳になれば希望退職の対象となる。本来は北緯38度線の意）」
　「五六島（50‐60代まで会社に勤めるのは泥棒。本来は釜山市内の島の名前）」
といった造語がある一方、最近はこの世代の立場を魚に例えた造語も登場している。
　「チョギ（イシモチの意）」は「早期退職」、
　「ミョンテ（スケソウダラの意）」は「希望退職」、
　「ファンテ（凍結と乾燥を繰り返したスケソウダラの意）」は「不当な首切り」、
　「子持ちのミョンテ」は「退職金を多めにもらった希望退職者」を指す。
　このほか、退職を求める会社側の圧力に屈せず、閑職に追いやられても勤め続ける人は
　「センテ（生のスケソウダラの意）」
と呼ばれている。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/28 12:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/28/2011102801131.html

ソウル市長選：票に表れた20‐40代の「不安」

　2007年の大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）大統領に投票し、今月26日のソウル市長選挙で野党統一候補の朴元淳（パク・ウォンスン）市長に投票した20‐40代の有権者たちは
　「現政権の無能さに裏切られた気がする」
と口をそろえる。
　約束したことをきちんと実行しなかっただけでなく、それを申し訳なく思う気持ちもない、と不満をあらわにした。

■「経済大統領」を信じていたのに…

　有権者たちは、生活と将来への不安が増した責任の大半は、李大統領にあるとみている。
　大学3年生のAさん（25）は
　「大学に入学する際に400万ウォン（約27万円）を借り、これまで学費融資を3回受けた。
　お金に余裕がなく（海外）語学研修も断念し、スペック（就職に向けた成績などの条件）競争で押されて就職も難しい。
　考えるのも嫌になるくらい、将来が不安だ」
と打ち明けた。

　会社員のBさん（34）は
　「共働きをしているが、1歳1カ月の子どもを預かってくれる所がない。
　妻は子どものために休みを取ったことで代理に昇進できず、泣いていた。
　『育児の心配をなくす』と言っていたのに、これは一体どういうことなのか」
と怒りをあらわにした。

　また、仁川市のマンションを伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる賃貸方式）で貸し、ソウル市恩平区の住宅に伝貰を払って暮らしているCさん（47）は
　「仁川の伝貰価格はそのままだが、ソウルの伝貰価格は上がっており、近ごろ5000万ウォン（約340万円）の融資を受けた。
　仁川のマンションさえ売れれば負債を負わずに済むが、損をしてでも売ろうとしても、買い手がいない。
　4年前に『経済大統領』（李大統領）を信じて投票したのに…。
　伝貰価格が上がることはなくても、売買はできる限りしてほしい」
と語った。

■不安一掃を約束していた李大統領

　有権者たちがこのような不満を抱く理由は、李大統領が大統領選挙で、こうした問題の解決を約束したことに期待していたからだ。
　実際に、大統領選挙の公約集には20‐40代の不安を意識した公約が盛り込まれており、李大統領はこれを
　「国民成功時代の開幕」
と称した。
　20代には300万人の雇用を創出して就職の心配をなくすとし、新婚夫婦には政府が住宅を供給すると約束した。
　30代には、各種妊娠検査、不妊治療、出産費用、予防接種、診療費、保育費・教育費などを国が支援し、育児の心配をなくすと約束した。
』





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世界人口70億人

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『
ロイター　2011年 10月 26日 14:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23819720111026?feedType=RSS&feedName=worldNews

世界人口70億人へ、
資源争奪など「不穏な時代」の幕開けか

［BAGHPAT（インド）　２５日　ロイター］　国連の推計によると、世界の人口は１０月３１日に７０億人を超える。
　人類はこれまで経験したことのない人口密集時代に突入するが、急速な都市化や環境の悪化、医療や教育への需要急増、資源や雇用の配分など、７０億人突破は世界がこれから不穏な時代を迎えることを暗示しているとの指摘もある。

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のババトゥンデ・オショティメイン事務局長は、ロイターの取材に「世界には人口が減少している地域があり、そこでは生産性などが懸念されている。
　そして人口が急速に増えている場所があり、そうした国の多くは移民や貧困、食の安全保障、水の管理や気候変動など、われわれが注意を喚起すべき問題を抱えている」と述べた。

　世界の人口は過去５０年で２倍以上に増え、資源はかつてないほど需給がひっ迫している。
　向こう５０年でさらに２０億─３０億人が増えると予想されるなか、差し迫った課題は、基本的生活必需品をどう確保していくかだ。

　＜資源の争奪＞

　水の利用量は２００７年から２０２５年にかけて、発展途上国で５０％、先進国で１８％増える見通し。
　しかし、米コロラド州を拠点とする水研究基金のロブ・レナー事務局長によると
　「地球上の水の９７．５％は塩水で、残る２．５％の真水の３分の２は凍結しており」、
実際に使える水はそう多くないという。

　また、世界の多くの地域では、栄養ある食物が不足している。
　世界銀行によると、飢餓人口は９億２５００万人で、１９９５年からの食品価格上昇も飢えをもたらす一因となっている。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、２０５０年までにさらに２０億人増えるとみられる世界の人口を満たすには、食糧生産を７０％増やさなくてはならないと指摘している。

　食糧生産を目標通り増やすに当たっては、気候変動が最も大きな障害になる可能性がある。
　気温上昇と干ばつで干上がる農地がある一方、豪雨や暴風雨で農業が水害を受ける場合もある。
　しかし、各国が気候変動問題にどう対処してきたかを見れば、世界規模で長期的な課題に取り組む難しさが如実に分かる。
　何をなすべきかは明らかであるにもかかわらず、国連の気候変動会議はこう着状態に陥っている。

　また専門家らは、世界各地で進む都市化による人口構造上の不均衡も深刻な問題だと指摘する。
　中国・北京の人口は現在約２０００万人で、世界で１３番目に人口の多い都市となっている。
　貧しい地方部からの移民流入で過去１０年で倍増した格好だが、そうした傾向は何も中国だけの問題ではない。
　アフリカやアジア、南米でも、干ばつや洪水など自然災害から逃れてきた農民や、より良い雇用感環境を求める人が都市部に押し寄せている。

　１９５０年には、世界の都市部人口は約７億３０００万人だった。
　国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）が２０１０年３月に発表した報告書によると、都市部人口は２００９年までには約３５億人に膨れ上がり、向こう４０年では６３億人に達するという。

　＜９０億人で頭打ち＞

　一方、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、世界全体で約２．５だが、富裕国ではこの数字がすでに急低下している。
　各種の予想に幅はあるものの、多くの研究者は、世界人口が２０７０年前後に約９０億人で頭打ちし、その後は恐らく急速に減少に転じると予想している。
』


『
TBSニュース

』


『
CNNニュース　2011.10.27 Thu posted at: 09:42 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30004390.html

世界人口、３１日に７０億人突破へ　国連人口基金

（ＣＮＮ）　世界の人口が今月３１日に７０億人を突破する見通しとなった。
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が２６日に発表した２０１１年版「世界人口白書」で明らかにした。

　それによると、現在の世界は２５歳未満の若者が人口の４３％を占め、全体の約半数が都市部に住む。
　６０歳を超える高齢者の人口は現在の８億９３００万人から２０５０年までに２４億人に増える見通し。
　１人の女性が生涯に産む子どもの数は、１９６０年代の平均６人から２．５人へと減少した。
　ただし女性の数は６０年代に比べて大幅に増えている。
　１９２７年に２０億人だった世界の人口は、１３年前に６０億人に到達。
　国連の５月のリポートによれば、２０５０年までに９３億人に達し、今世紀の終わりまでに１００億人を突破する見通しだ。

　人口は主にアジアとアフリカで増えている。
　今世紀中はアジアの人口が最も多いままになると予測されるが、アフリカの人口は２０１１年の１０億人から２１００年には３６億人へと３倍以上に増えると予想。
　一方、アメリカ大陸、欧州、オセアニアを合わせた現在の人口は１７億人で、２０６０年に２０億人に近付いた後は、徐々に減少に転じる見通し。

　国連人口基金では、今のうちに計画を立て、適切な投資を行っておけば、人口７０億人の世界でも経済成長は維持できると指摘。
　具体的な方策として、若者に経済的な機会を与えること、都市の計画的な成長、地球資源の共有と維持のための開発計画、性教育を含めた教育の向上を挙げている。
』




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５期ぶり半期貿易赤字１・６兆円

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●　　日本の円高


『
2011/10/24 10:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000156.html

５期ぶり半期貿易赤字１・６兆円　
大震災直撃、輸出が減少
半期ごとの貿易収支（２０１１年度上半期は速報値）



　財務省が２４日発表した１１年度上半期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易赤字額は、１兆６６６６億円の大幅赤字となった。東日本大震災による自動車の輸出減などが響いた。年度半期ベースの赤字は、リーマン・ショックで世界不況が深刻化した０８年度下期以来５期ぶり。

　震災の影響で、自動車や半導体など電子部品の生産が急減し、輸出減につながった。一方で原発停止で火力発電に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入量が大きく増え、輸入が高水準で推移した。

　上期の輸出総額は前年同期比３・８％減の３２兆８１０４億円で、４期ぶりに減少。
』


『
ロイター　2011年 10月 24日 11:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23765120111024

9月貿易収支は2カ月ぶり黒字、代替燃料需要増などで黒字幅小幅に

　［東京　２４日　ロイター］　
　財務省が２４日に発表した９月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は３００４億円の黒字となった。
　前年比では６１．２％減。

　２カ月ぶりの黒字だが、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧に伴い輸出が回復する一方、原子力発電所稼働停止に伴う火力発電所向け燃料の輸入増で、黒字幅は小幅にとどまった。

　貿易収支の先行きについて財務省では
　「原油価格の高止まりや原発代替燃料の需要増が続く一方、円高による経済の下振れリスク、海外経済の減速が輸出に与える影響など、今後の推移を注視したい」（財務省筋）
と述べるにとどめた。

　輸出は前年比２．４％増の５兆９８０７億円で、２カ月連続で増加した。
　自動車（同４．９％）や自動車部分品（同１１．５％）などが増加する一方、半導体等電子部品が同９．０％減少した。

　輸入は同１２．１％増の５兆６８０３億円と２１カ月連続で増加した。
　原発の代替燃料の需要増や原油価格の高止まりで、原粗油（同２６．３％）、液化天然ガス（同４９．８％）などが増加した。

　輸入原油単価は前年比３２．２％上昇の５万３５４０円／キロリットル、ドルベースでは同４５．４％上昇の１１０．６ドル／バレルだった。

　地域別では、米国向け輸出は前年比０．４％増。２カ月連続で増加したが、伸び率は微増。中国向け輸出は同２．７％増だった。

　欧州向け輸出は同７．６％増で、財務省では、欧州債務危機に伴う影響は貿易統計上はまだ見極められないという。

　この結果、４月─９月の上半期の貿易収支は、１兆６６６６億円の赤字となった。
　５期ぶりの赤字で、赤字幅は、１９７９年の統計開始以来、第２番目の大きさ。
　過去最大の赤字は７９年度下期の２兆３４７１億円。
　自動車や半導体電子部品の輸出が減少する一方、原粗油や液化天然ガスの輸入が増加する構図が反映した。

　輸出は３２兆８１０４億円で、前年同期比３．８％減。４期ぶりに減少した。
　輸入は３４兆４７７１億円で、同１２．１％増。３期連続で増加した。

　ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は１９８８億円の黒字。
　輸出は前年比１．０％増、輸入は同１２．６％増だった。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/26 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/26/2011102600570.html

円独歩高、日本企業の悲鳴

　「異常事態だ。この為替水準では、
　日本国内での新規事業は不可能だ。
　産業は完全に空洞化してしまうだろう」

　腹が据わっていることで知られる日産自動車のカルロス・ゴーン社長は24日の記者会見で、現在の円高に悲鳴を上げ、日本政府に断固とした対策を求めた。
　しかし、25日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一段高となり、一時1ドル＝75円73銭と戦後最高値を更新した。

　リーマン・ショック前の2008年8月に比べると、円は44.6％も切り上がったことになる。
　仮に韓国のウォンが同じ幅で上昇したとすると、1ドル＝715ウォン（25日のウォン相場は1129ウォン）に相当する。
　日本企業は円高による巨大な圧力にさらされている格好だ。

　日本の経常収支は依然黒字だが、4－9月の貿易収支は1兆6666億円の赤字に転落し、日本の財界に衝撃を与えた。
　赤字幅は1979年以来で最大だ。
　日本の輸出製造業の採算ラインは1ドル＝86円70銭との推計
があり、現在はそれを10円以上上回る円高水準となっている。
　日本政府は今月21日、円高総合対策を閣議決定し、全省庁の副大臣と日銀副総裁で構成するチームが対策の進行状況を確認する体制を取ったが、現在は円高阻止に有効な手立てがない。

　古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日
　「一方的に偏った円高が続いていると認識している。
　そうした状況が、企業収益や輸出の下押し圧力になっている。
　必要な時には断固たる措置をとっていきたい」
と述べた。

　日本政府はこれまで繰り返し為替市場介入を行う一方、海外でのM&A（企業の合併・買収）などを奨励するため、外国為替資金特別会計を使った1000億ドル（約7兆6100億円）の融資枠を設定した。
　日本政府が最近、韓国との通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆3300億円）規模に拡大したことも、円を海外に還流させ、円高を抑制しようとする狙いがあったとみられる。
　しかし、こうした日本の努力は効果を得られずにいる。
　日本の通貨当局は昨年9月から為替介入に7兆3300億円を投じたが、円相場はそれをあざ笑うかのように連日上昇している。
』






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「韓国企業、業績低迷下でシェアは上昇」の意味

_

●　朝鮮日報より



『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/24 08:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400431.html

韓国、欧州より中国経済の鈍化を警戒
韓国にとって最大の輸出国
中国の成長率が1ポイント落ち込むと、韓国は0.3‐0.5ポイント低下

　今月19日に発表された大韓航空の7‐9月期の営業利益は、前年同期比で50％近く減少した。
　特に、航空貨物部門の不振が目立った。
　韓国から海外への航空貨物も減少したが、とりわけ中国から米国など他国に運ぶ航空貨物の売り上げが30％も落ち込んだのが致命的な原因だった。

　韓国企業にとって最大の懸念事項は、欧州経済の低迷ではない。
　韓国企業の実績のカギを握るのは「中国経済の温度」なのだ。　
　中国は韓国にとって最大の輸出国で、輸出入に占める割合は2000年の9.4％から今年は20.3％まで高まった。
　世界経済が危機に陥る中で韓国企業が踏みとどまっているのも、中国経済が好調だったからだ。
　だが中国まで不安定になれば、韓国は大企業、中小企業にかかわらず、非常に大きな打撃を受けることになる。

　最近、中国経済もさまざまな分野で黄信号がともり始めている。
　中国最大の輸出相手である欧州（輸出割合22％）の9月の輸出増加率は9.8％で、先月（22.3％）に比べ大幅に落ち込んだ。
　中国の輸出が鈍化すれば、中国を生産拠点として活用している韓国にとっても、中国経由の輸出への影響は避けられない。
　韓国の対中輸出の増加率は今年8月まで17％だったが、9月には1.6％減少した。

　中国の7‐9月期の経済成長率も9.1％にとどまり、4‐6月期の9.5％を下回った。
　10‐12月期には8％台まで落ち込む、と専門家は予想する。
　中国の経済成長率が1ポイント低下すれば、韓国の成長率は0.3‐0.5ポイント落ち込むというのが定説だ。

　専門家は、中国経済が欧州のように急激に悪化する可能性は小さいとみている。
　英国の経済週刊誌「エコノミスト」は
　「中国経済に関する警告の信号は出ているが、中国政府の豊富な財政条件を考えると、中国経済が硬着陸する可能性は小さい」
と分析している。
』

　希望的観測に振り回されると、エライことになる。
　気を引き締めてかからないといけない。
　日本政府は、韓国危うしという観測で5兆円という援助を打ち上げた。
　日本政府のほうが先が見えている。

『
レコードチャイナ　2011-10-23 17:31:42 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55379&type=2

　中国経済に「再びの栄光」が来ない理由

　2011年10月18日、英スカイニュース（電子版）は
　「人もうらやむ経済繁栄の中国が脅威に直面するのはなぜか」
と題する論説を発表した。
　19日付で環球時報が伝えた。

　中国の今年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は9．1％。この数字は多くの国の嫉妬の的だが、中国がハードランディングするかもしれない懸念を払拭（ふっしょく）するものではない。
　世界中が何とか経済をプラス転換しようともがく中、中国は世界経済減速の影響をうまく切り抜けた。
　中国政府が2008年の金融危機時に打ち出した史上最大規模の経済刺激策は4兆元（約48兆円）。
　これまでの2年間で中国は世界経済成長のメインエンジンの一つになっていた。

　現在、その驚異的な発展スピードに弛緩（しかん）が見え、中国経済のハードランディングを心配する向きも出てきた。
　10％以上の経済成長を維持してきた中国も最新データではすでに第1四半期の9．7％よりも低い数字となっている。
　一部の経済学者は、8％で成長し続けたとしても大規模な失業問題、6％まで落ち込めばハードランディングと予測する。

　中国が直面している一連の問題は複雑だ。
　中国経済は輸出主導型で特に欧州、北米経済後退のあおりを受けやすい。
　最近、中国は一部地域の賃上げ圧力で世界の低コスト生産基地とはいえなくなっており、就業機会がインドネシアやベトナム、アフリカへ流出という悪夢も想定される。
　債務問題も潜在的リスクの一つだ。
　中国の地方行政機関の中央政府からの借入金がすでに1兆ポンド（約120兆円）に上っており、うち7000億ポンド（約85兆円）が永遠に返済不能だという見通しもある。
　さらには中国は現在インフレとの戦いの最中だ。
　ここ数カ月の食品の値上げの加速は貧困層に影響を及ぼしている。
　豚肉の価格は昨年同期比で50％アップ。3兆ドル（約230兆円）の外貨準備金があっても、中国政府は物価上昇を刺激する可能性のある経済刺激策を打ち出す暴挙には出られないだろう。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/24 08:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400449.html

韓国の看板企業、業績悪化相次ぐ
輸出企業、欧州危機が直撃

　欧州の財政危機が発端となった
　先進国の経済不安が、韓国のドル箱輸出産業に直接影響を与え始めた。
　主要企業の第3四半期（7‐9月）の決算は急速に悪化しており、海外駐在員を中心に人員調整に入る企業も出始めた。　
　当初発表していた投資計画を中止、縮小するケースも出ている。

　韓国造船・海運大手、STXグループの李鍾哲（イ・ジョンチョル）副会長は21日、系列会社の財務担当者を集め、緊急会議を開いた。
　同社が欧州財政危機により、資金難にあえいでいるとのうわさが証券業界で流れた直後だった。

　同日にはSTX造船海洋、STXパンオーシャンなどグループの上場企業5社の株価が一時10％以上暴落した。
　グループの中核は、造船会社であるSTX造船海洋と海運会社のSTXパンオーシャンの2社で、いずれも最近は業績が不振だ。
　STX造船海洋は今年1‐9月の受注額が年間目標（128億ドル＝約9750億円）の33％にとどまり、STXパンオーシャンは第3四半期の赤字を予想している。

　結局、姜徳寿（カン・ドクス）会長は23日「今後大規模なM&A（企業の合併・買収）は行わず、海外資産の売却で7000億ウォン（約466億円）以上の資金を確保する」と表明し、不安払拭（ふっしょく）に乗り出した。

■決算が急速に悪化

　鉄鋼販売代理店の経営者は最近、韓国鉄鋼協会が毎年発表する鉄鋼流通在庫量を見て驚いた。
　先月末現在で、韓国国内の鉄鋼販売代理店約100カ所の保有する在庫が過去最高の124万トンに達したからだ。
　同経営者は
　「自動車はまずまずだが、建設、造船、重工業、家電などの不振で、下半期に鋼材が倉庫に山積みになっている」
と話した。

　鉄鋼の市況低迷は、ポスコの第3四半期の営業利益が前期比で27.4％落ち込んだことに表れている。

　テレビ、スマートフォン向けの液晶パネルを生産するLGディスプレーの権暎寿（クォン・ヨンス）社長は、決算発表のたびに会見場に姿を見せていた。
　しかし、20日の第3四半期決算発表には出席しなかった。
　同社は第3四半期だけで4920億ウォン（約327億円）の営業損失を計上し、4四半期連続の赤字となった。

　LG電子の携帯電話事業部も第3四半期も赤字が見込まれ、昨年第2四半期以降、6四半期連続赤字となる。
　企業の業績悪化は、先進国市場の需要後退が主因だ。
　最近数年間にわたり、輸出1、2位を占めてきた造船業界の第3四半期の受注量は前四半期に比べ半減した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/24 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/24/2011102400479.html

韓国企業、業績低迷下でシェアは上昇

　欧州財政危機の中で大企業の業績悪化はある程度予想されていたことだ。
　市場が思わしくないのに、独走できるはずはないからだ。

　ただし、幸いなことは、韓国の主要企業の世界シェアが上昇していることだ。
　韓国企業が不況期にも攻撃的な投資を行い、ハードウエア生産分野では他国の追随を許さない競争力を確保しつつある。
　サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS2」は、発売から5カ月がたった9月末、販売量は1000万台を突破し、韓国の携帯電話販売史上で最短記録を樹立した。
　同社は第3四半期（7‐9月）にアップルを抜き、世界のスマートフォン市場で首位に立った。

　半導体と液晶パネルは「コリアブランド」のシェアが50％を超えている。
　半導体は過去2四半期でシェアを5ポイント、液晶パネルは3ポイント引き上げた。
　テレビもソニー、パナソニックなど日本の競合メーカーが低迷し、サムスン電子、LG電子が市場支配力を拡大した。

　造船産業も欧州の財政危機が本格化した8月以降、世界の船舶受注量の半分以上を獲得している。
　世界首位の地位は不動で、低賃金を強みとする中国企業との受注量の差は広がっている。
　韓国製自動車の世界シェアも第1四半期の7.7％から第2四半期には9％に上昇した。

　問題はハードウエア中心の韓国企業の収益性低下だ。
　成均館大の鄭泰明（チョン・テミョン）教授（ソフトウエア学）は
　「韓国企業はシェア拡大だけに満足せず、韓国の優れたハードウエアとソフトウエアの能力を融合し、付加価値を高めるべきだ」
と訴えた。
』

　韓国経済は昨年がピークで、徐々に下り坂に入っているということはちまたでは常識であった。
　数字で表れてくるのはどうしても半年くらい遅れる。
　半年遅れて初めて認識するようでは経済評論家はいいが、当事経営者としては失格である。
　サムスンがやたらと気張るのは、この
　業績悪化という刃先を背中につきつけられている
からである。
　パナソニックあたりでは、不良の部分をどんどん切っている。
　でないと乗り越えられない状況に直面しているからである。
　いいかえれば、逃げはじめている、のだ。
　韓国企業は逆にシェアが上昇したと喜んでいる。
　なんでもかんでも作り、なんでもかんでも抱え込んでいると、
　逃げ遅れて突然ポキリと折れる
心配がある。
　収益の大きい部門に特化する形でスリム化していかないと生き残れない。
　「分かっていてもできない」
というジレンマを韓国企業は抱え込んでいるのかもしれない。
　「シェア、世界一」という美名に酔いたい
のかもしれないが、目をさまさないといけない。


『
2011年10月24日17時27分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/920/144920.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】不安定な欧米のため韓国経済が心配？

　米国経済が失速している。
　ユーロゾーンの財政状態は依然として混乱している。 　
　その余波がアジア地域でも感知されている。
　今年、アジア地域の経済は順調に出発した。
　しかし海外市場の需要が減り、４－６月期には成長がやや鈍った。
　その結果、今年のアジア地域の成長率は今年春の国際通貨基金（ＩＭＦ）経済予測よりやや低くなりそうだ。

　今年の韓国経済も、グローバル経済状況と地域の流れに沿っている。
　 韓国は景気順応的な通貨政策で、公共の需要を内需に立派に転換させた。
　そのおかげで経済が飛躍的に回復した。
　 韓国経済が今年１－３月期に好スタートを切れたのもこのためだ。
　しかし世界経済が失速したことで、市場参加者がリスクを回避し始めた。
　その余波で輸出のほか、国内の企業と消費者も委縮した。
　建設部門の沈滞は続いている。
　これは投資の障害として作用している。

　世界経済見通しは悪化したが、短期的な韓国の成長見通しは悪くない。
　 ＩＭＦは韓国の成長率が今年４．０％に緩和すると予想している。
　しかし２０１２年には４．４％に上がると見込んでいる。
　こうした予測には４－６月期の成長率が予想よりも低調で、世界経済見通しが明るくないという点が反映されている。

　韓国は世界のさまざまな地域に輸出している。 　
　輸出市場は多角化されている。 しかし先進国の成長率が低下し、韓国の輸出品に対する全般的な需要も減ると予想される。
　にもかかわらず、韓国政府は景気順応的な通貨政策で内需をずっと刺激し、来年は成長率がまた上がる年になりそうだ。

　ＩＭＦは今年の韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を平均４．５％と予想している。
　来年は物価上昇率が３．５％に低下すると見通している。
　こうした予測には、今年の夏の暴雨による農産物供給衝撃だけでなく、内需が相変わらず堅調という点も反映されている。
　経済政策担当者はインフレ圧力を管理しながら、成長を妨げるリスクを予防しなければならない。
　 物価の安定と成長の間で均衡を細かく維持する措置を取る必要がありそうだ。

　財政面で政策担当者は中立的な政策を幅広く施行しなければならない。
　韓国はグローバル金融危機後に実施した財政的な景気浮揚策をすでに終えた。 　
　２０１３年に均衡財政を達成するため、中期的な財政健全化政策に向かっている。
　財政健全性を徹底的に維持すれば、後に成長が鈍化した際に景気浮揚策を再開する余地が生じる。

　通貨政策を見れば、韓国銀行（韓銀）は昨年夏、金利正常化過程を始めた。
　しかし政策金利は、実質成長率を潜在成長率と一致させながら同時に物価安定も維持できる‘中立的’水準よりもはるかに低い。

　この８カ月間、物価安定目標を上回るインフレが続いた。
　インフレに対する懸念を払拭するために通貨政策を緊縮的に運営していかなければならないようだ。
　しかし緊縮の速度を慎重に調節しながら突発状況に対応するのが望ましい。
　緊縮の速度を調節することは、すでに多くの資金を借りて使った家計の追加借り入れを抑え、中小企業の脆弱な財務状態がさらに悪化するのを防ぐのに寄与するだろう。

　韓国経済のリスク要因は主に海外で発生している。
　 ＩＭＦの地域経済見通しで言及したように、ユーロゾーンの財政的混乱がまた膨らみ、米国の経済後退リスクのためにグローバル経済が鈍化するリスクが高まった。
　その余波で韓国の輸出が減る可能性がある。 また輸出見通しと密接に関係する内需と投資も委縮するかもしれない。

　最近グローバル市場が混乱し、韓国の為替市場と株式市場にも影響を及ぼした。
　これはグローバルリスクに対する回避反応とみられる。
　アジア地域の政策担当者は対外不安要因が今後さらに大きくなるという点を念頭に置く必要がある。
　特にユーロゾーンの政府・金融部門の不安定は、リスクに対する認識を大きく変える可能性がある。
　その結果、アジア地域に対する資本流入の変動性をさらに拡大することも考えられる。
　これは消費者と企業の信頼度を低め、資金を借りるのにかかる資本費用を高めるおそれがある。
　この場合、韓国とこの地域の他の国の民間国内需要にも被害を与えるだろう。

　しかし韓国は全般的に堅実な政策枠組みを備えている。
　金融部門の健全性をさらに強化するため０８年以降に取った積極的な措置により、こうした外部の衝撃をうまく管理できる有利な位置にいる。
　韓国は漸増するリスクを克服できる安定した位置を確保している。
』

　どうみても韓国経済の見通しはくらい。
　ようは後退期に入ってどう持ちこたえられるかである。
　成長期は誰でも舵取りはできる。
　それが止まったときが、正念場である。
　傷を最小限にとどめ、次の機会を伺うための内部充実をはかり、不要な拡大を止め、
　次のチャンスを「待つ」ことが重要である。
　待てるか、それとも無駄に動いて傷口を大きくするかである。

『
2011年10月24日16時47分 　[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/919/144919.html?servcode=300&sectcode=340

韓国の今年の物価上昇率、経済成長率を超える見込み…アジア最悪

　韓国の今年の物価上昇率が経済成長率を上回ると予想された。
　経済と物価上昇率の逆転現象は、韓国とインドがアジアで最も深刻であることが分かった。

国際金融センター、証券業界などによると、主要海外投資銀行１０カ所が予想する韓国の今年の経済成長率は先月末基準で平均３．７％、物価上昇率は平均４．３％だった。

四半期別の経済成長率は１－３月期が４．２％、４－６月期が３．４％で、７－９月期は３．４％前後と予想された。
　一方、物価上昇率は同じ期間４．５％、４．２％、４．８％となり、７－９月期の経済成長率と物価上昇率の差はマイナス１．４ポイントになる見込みだ。 これは０９年４－６月期（マイナス４．９ポイント）以来最も低い数値。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は
　「ヨーロッパ金融危機の解決が難しく、中国の経済成長率が鈍化する一方、米国の低成長も続く可能性があり、韓国が低成長局面に入るとみられる」
と予想した。
』


『
2011年10月25日09時34分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/929/144929.html?servcode=300&sectcode=340

米ハーバード大名誉教授「韓国、今後４－５％の成長難しく」

ハーバード大学のドワイト・パーキンス名誉教授は２４日、
　「韓国は今後、４－５％の経済成長率を維持するのは難しい」
と述べた。
　この日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の開院４０周年を記念する国際会議に出席し、
　「韓国経済の成長パターンおよび構造変化」
というテーマで発表しながらだ。

パーキンス教授はコーネル大で極東アジア学を専攻した後、ハーバード大で経済学で修士・博士学位を取得した北東アジア経済専門家。

パーキンス教授は
　「ほとんどの国が国民所得１万－１万６０００ドルの間で成長率鈍化を経験したが、韓国も同じ」
とし
　「これは後発国が先進国を追いかけていく‘キャッチアップ（ｃａｔｃｈ－ｕｐ）’戦略に基づいた経済成長の限界」
と説明した。

パーキンス教授は、韓国が所得増加と生産性を維持するには、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に対する支出をずっと続けている必要があると忠告した。
　また成長率を高めるためにはサービス部門の改善が必要だと強調した。

パーキンス教授は、こうした改善を続け、投資比率を３０％、全要素生産性を２％と仮定した場合、韓国は２０１０－２０２０年に年４．５５％、２０２０－２０３０年に年３．２９％の成長率を達成すると予想した。

パーキンス教授は
　「（過去のように）７％水準を維持できないとしても失望することはない。
　開発途上国が高度成長を通して速い所得増加を達成した後、調整を受けるというのは自然な現象」
と診断した。

討論者のベク・ウンギ祥明（サンミョン）大教授は
　「高齢化のため民間部門の赤字はさらに悪化する」
と指摘した。

ハッサン元世界銀行東アジア地域チーフエコノミストは
　「韓国が持続的に成長するためには、貯蓄率を高め、経常黒字を目標とする経済計画を推進しなければならない」
と提言した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/29 07:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/29/2011112900290.html

非製造業の景況感、過去2年で最悪に

　韓国銀行（中央銀行）は28日、企業2439社を対象に集計した11月の企業景況感指数（BSI）を発表し、非製造業の景況感が過去2年で最も悪化していることが分かった。

　宿泊業、運輸業、建設業、出版業などで構成される非製造業のBSIは78で、2009年9月以来の低水準となった。
　BSIが基準値の100を下回れば、景気を悲観する企業が多いことを示す。

　非製造業の売上高、採算性、資金繰りも軒並み悪化した。
　売上高BSIは前月比5ポイント低い91となり、来月の見通しも前月を1ポイント下回る94だった。
　資金事情BSIは87で、前月比5ポイント悪化した。
　非製造業の景況感が一斉に悪化したのは、家計債務の増加、物価上昇が直撃したためだ。

　全国経済人連合会（全経連）が同日発表した、大企業600社を対象に調査した12月のBSIも94.8となり、金融危機直後の09年4月以来の低水準となった。
』





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国産車の欠陥は3392台に1台、輸入車は2284台に1台

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/23 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/23/2011102300139.html

国産車の欠陥は3392台に1台、輸入車は2284台に1台

交通安全公団が3年にわたって分析
韓国GM、欠陥報告の割合トップ…ルノーサムスン、双竜自、起亜自の順
エンジン・動力伝達装置の欠陥が全報告の半数に

　交通安全公団の自動車性能研究所は、これまでの3年間に自動車欠陥報告センターに寄せられた資料を分析した結果、欠陥は、登録された国産自動車3392台に1件だった一方、輸入車は2284台に1台だったことが分かった、と13日発表した。
　つまり欠陥報告は、国産自動車よりも輸入車の方が多かったことになる。

　登録された国産の自動車の欠陥は、韓国GMが1110台当たり1件と最も割合が高く、次いでルノーサムスン（1789台）、双竜自（3168台）、起亜自（3419台）、現代自（5639台）の順となった。
　韓国GMは、登録された自動車192万1964台のうち欠陥が1731件に上ったことが分かった。
　一方、現代自は、登録台数892万517台のうち欠陥は1582件と、5639台当たり1台の割合となった。
　現代自は国内自動車メーカー5社のうち、欠陥の占める割合が最も低かった。

　自動車性能研究所は
　「韓国GMは今夏の暴雨時に“ラセティ・プレミア”と“オーランド”の水漏れと、“ラセティ・プレミア”の変速時の衝撃が多数報告されたが、これが調査結果に反映されたようだ」
と説明した。

　自動車部品別では、エンジンと動力伝達装置に対する欠陥が全体の50.6％を占めたことが分かった。
　国産自動車の場合、
①．動力伝達装置（27％）、
②．エンジン（24％）、
③．車台および車体（11％）、
④．燃料装置（9％）、
⑤．ステアリング装置（7％）
の順に多かった。

　一方、輸入自動車は、
①．エンジン（30％）に関する欠陥が最も多く、次いで
②．制動装置（16％）、
③．動力伝達装置（15％）、
④．ステアリング装置（9％）、
⑤．車台および車体（6％）
の順であることが分かった。

　また、同研究所は
　「昨年の欠陥は2009年に比べて27％増の1872件だったが、今年9月までは昨年同期に比べて実に93％増の2723件に上った」
と明らかにした。
　今年に入って欠陥が急激に増えたのは、自動車性能研究所が欠陥報告キャンペーンを大々的に行ったためだ。
　自動車性能研究所調査分析室のパク・キオク・チーフ研究員は
　「うその報告ができないように、全て実名制で行った」
と語った。

　一方、交通安全公団は、輸入車に対する欠陥に速やかに対応するために、今年末から米国や欧州、日本、中国、オーストラリアなど海外のリコール機関と情報交換のための協力体制を構築する計画だという。

　また、リコールの是正率を高めるために、来月からは自動車定期検査の際にリコール対象だがまだ是正措置を受けていない自動車のオーナーにリコールを知らせる一方で、来年からは自動車情報を登録すれば、いつでもリコール情報を確認できるシステムも運営していく方針だ。

　自動車性能研究所のパク・ヨンソン博士は
　「本人だけではなく他人の安全も考慮し、必ず欠陥情報ネットワークと欠陥報告専用ダイヤルを通じて、欠陥の有無を確認しなければならない」
と呼び掛けた。
』

　これだけではよくわからない。








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現代自「EON」、インド市場でスズキ「アルト」に挑む

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●　現代自動車　EON


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/23 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/23/2011102300138.html

現代自「EON」、インド市場でスズキ「アルト」に挑む
現代自、インドで「小型車めぐり大きな挑戦」
800ccの新型軽自動車発売、燃費・パワー共に向上…インドでシェアトップの「アルト」と勝負
世界の自動車大手も新車を続々発売

　世界最大の小型車市場とされるインドで、現代自動車が従来の自社製の小型車よりも30％安い800ccクラスの新車を発売し、「小型車戦争」に火を付けた。
　現代自のインド法人である「HMI」は10日、800ccのガソリンエンジンを搭載した軽自動車「EON」を13日から販売する、と明らかにした。

■インドで1位のマルチ・スズキがターゲット

　「EON」は、現代自がインドで発売した車の中で最も小さなモデル。
　現代自はインドの自動車市場でシェア2位につけており、1100ccクラスの「i10」（約57万円）を主力モデルとしていた。
　値段も「i10」より30％安い25万ルピー（約40万円）で、
　世界で最も安い車のタタ「ナノ」（624cc、約24万円）」に一歩近付いた。
　シェアトップを誇るマルチ・スズキの人気モデル「アルト（796cc、約39万円）」とほぼ同価格帯を形成しており、両モデルは販売台数をめぐり激しいデッドヒートを繰り広げることが予想される。

　今年に入って8月まで、インドの乗用車市場のシェアトップはマルチ・スズキ（45.2％）で、次いで現代自（18.2％）、タタ（12.0％）、フォルクスワーゲン（5.4％）、フォード（4.9％）の順となっている。
　現代自が1位のマルチ・スズキを追い抜くためには、小型車部門でヒット作を開発するほかなかった。
　現在インドで販売されている小型車の2台に1台は、マルチ・スズキの「アルト」というわけだ。

　HMIのパク・ハヌ法人長は
　「南部のチェンナイ工場で生産される“EON”はスタイルと性能、安全性の面で、インド市場で小型車の新たな基準となる」
とした上で
　「バイクから乗用車に乗り換える新規の消費者がターゲット」
と話した。
　インドで戦略型小型車を発売するために、現代自本社の研究本部（南陽研究所）とHMIハイデラバードの研究開発（R＆D）センターが開発段階から手を結んだ。
　生産部品の95％を現地で調達することで、「i10」よりも現地調達の割合を10％ほど高めた。
　エアコン、オーディオなど利便性の高い仕様も機能を簡素化することによる安価なモデルを搭載、生産コストを抑えた。
　また、燃費もライバルの「アルト」に比べ7％アップの1リットル当たり21キロ
まで引き上げ、最大出力も6.4％アップの50馬力にまで高めた。
』




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野田首相の訪韓にみる民主党外交の転換

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●　レコードチャイナより



『
レコードチャイナ　2011-10-22 14:26:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55362&typ

　野田首相の訪韓にみる民主党外交の転換、中国敵視の姿勢明らか

　2011年10月21日、環球時報（電子版）は日本の華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム「日韓の『首脳外交』になぜ中国を引き合いに出すのか」を掲載した。　
　以下はその概要。

　9月に就任したばかりの野田佳彦首相は「就任後初の外国訪問」をどの国にするか、じっくり検討していたはずだ。
　すでに米国を訪問し、オバマ大統領と会談しているが、正式な国事訪問ではなかった。
　かくして野田首相は初の外遊先として韓国を選んだ。
　玄葉光一郎外相もともに訪問したが、首相と外相が同時に訪問するのは異例だという。

　毎日新聞は「友好演出、成果乏しく」と首相訪韓を報じたが、竹島、慰安婦、教科書と歴史問題が障害となっているなか、決断力がある李明博大統領も大きな前進を決断することはできなかった。

　しかし友好は十分に演出され、野田首相は同じ価値観を持つ隣国として日韓関係の重要性を強調した。
　また、軍事力増強が目立つ中国に責任ある行動を求めるため、日韓の団結は重要だと日本経済新聞は報じたが、中国が引き合いに出された。

　職業軍人家庭出身の野田首相は特殊な「安全保障観」を持ち、中国への敵意をむきだしにしている。
　鳩山政権、菅政権との一貫性のなさが目立つわけだが、中国は大局観を持ち、日本の少数の政治家の策動に冷静に対応しなければならない。
』

　野田首相の考え方は非常にシンプルである。
　中国をターゲットに抑え、それに対応する形で日本の安全政策を考えていくというわかりやすいシナリオである。
　だからこそ、あの5兆円という額が出てきているのである。
　経済が下り坂に入りつつある韓国が、ヨーロッパの影響で瀕死の重体にならないように、
「大丈夫だよ、うちが面倒みてやるよ」
と安心させて、中国寄りに傾くかないようにお金という釘を打ち込もうとしているわけである。
　やりかたは安易だが、見通しのない韓国としてはホットしているところだろう。
　外交手段としての野田政策はまずは穏当な評価だとみていいだろう。



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鉄道建設で「トンデモ」工事が

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『
サーチナニュース　 2011/10/21(金) 12:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=national_1021_094.shtml

鉄道建設で“トンデモ”工事…関係者「私は乗る度胸ない」

　　吉林省で進められていた鉄道建設で、資格を持たず鉄橋建設の経験もない個人が鉄橋建設の工事を“担当”していたことがわかった。
　土台部分にコンクリートを使わず、大小の石を突き固めただけだった。
　工事関係者は
　「開通しても、私は列車に乗る度胸はない」
などと述べた。
　中国新聞社が報じた。

　　問題の路線は吉林省の白山市靖寧と撫松を結ぶ「74．1キロメートル」の路線。
　中央政府・鉄道部が2009年に許可したことで、建設が始まった。

　　施工主は瀋陽鉄道局で、中国中鉄九局集団有限公司（中鉄九局）が建設を受注した。
　中鉄九局は区間ごとに下請け企業と契約した。
　一部は江西省南昌市に本社を置く昌廈建設工程集団公司が請け負った。

　　昌廈建設工程の請負区間のうち、鉄橋1カ所の建設をひとりの男が請け負った。
　男は元調理師で、道路建設などに従事した経験はあるが、鉄橋建設の資格も経験もなかったという。
　鉄橋を調べたところ、材料費を浮かせるため橋脚土台部分もコンクリートを使わず大小の石を突き固めていただけなど、「安全上の問題が極めて大きい」ことが分かった。

　　昌廈建設工程集団公司は2011年9月、
　「当社は（問題の路線について）中鉄九局との間に工事を請け負う契約をしていない。
　犯罪分子が社印を偽造するなどで契約書を交わした」
と表明した。

　　昌廈建設工程の顧問弁護士によると、同社が事件と無関係であることを示すために、南昌市公安司司法鑑定センターに同社の正式の社印を提出し、中鉄九局が保有する契約書の“社印”と比較する作業を依頼したという。

　　問題の鉄橋の建設を行った男は、地元住民など数十人を雇い作業を進めていた。
　専門家によると、橋脚部分のコンクリートに基準以上の大量の砂利が使われており、時間がたつと橋が傾いたり、断裂すると考えられるという。

　　別の工事関係者は
　「開通して列車が走っても、私に乗る度胸はない」と述べた。
』

　工期を短縮させるとどうしてもどこかで手を抜かざるをえなくなる。
　ちょっとこれはヒド過ぎるが、こういうことが起こっているということは、これからもモグラ叩きのようにあちこちで発覚してくるだろう。
　そして、発覚しない箇所でも年月とともに、いろいろな障害が浮上してくるだろう。
　自然は正直だ。
　手を抜けば、いつかは抜いた手が見えてくる。
　やむえまい。
　ようはそれにどう対処するか、事後処理のやりかただ。
　事故車両を壊して埋めてしまうような形では、向上が見込まれない。

『
サーチナニュース　2011/10/22(土) 16:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=national_1022_137.shtml

鉄道建設を「素人」に発注の疑い、政府が調査乗り出す

　　中国政府・鉄道部は21日、中国国内メディアが先日
　「東北部のある鉄道建設工事を、建設業の素人である元コックの男性に発注した」
と報じたことについて、
　「すでに調査を開始した」
とコメントした。
中国新聞網が伝えた。

　　中国メディアの報道によると、2010年7月、吉林省白山市内を通る全長74．1キロメートル、総工費23億円（約275億円）の鉄道建設工事を、偽名の企業に発注したという。
　施工契約を獲得した企業側の工事責任者は、全く建設業界に関する知識のない元コックの出稼ぎ労働者だった。

　　メディアは、建設プロジェクトは既にスタートしており、コンクリートを流し込んでつくる橋脚台に大量の石を投入してコンクリートを「節約」するなど、安全性に大きな問題が発生しているとも伝えていた。

　　これに対して鉄道部の政治宣伝担当部門は
　「非常に重視しており、すでに調査を開始した」
とコメントした。
』
　


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南と北の日本の軍事力

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『
サーチナニュース　　 2011/10/22(土) 14:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=politics_1022_013.shtml

日本の「防空識別ライン」、わが国機の飛行を阻害

　　防衛省は、「領空侵犯の恐れがある」外国機に対し、航空自衛隊が4―9月に緊急発進（スクランブル）した回数は203回で、そのうち対中国機が昨年同期比で3．5倍の83回に急増したと発表した。
　「侵犯の恐れがある」とは、日本の「防空識別ライン」に進入することを指し、自衛隊法第83条の規定に基づき、自衛隊戦闘機は緊急発進し、（外国機を）追跡・妨害することができる。
　香港メディアの鳳凰軍事は「日本の防空識別ラインが中国機の合法的な飛行を阻害している」と報じた。
　以下は同記事より。

　　日本の「防空識別ライン」に含まれる範囲は広く、最西端の境界線は「日中中間線」を大きく越えている。
　基本的に中国機は東シナ海の本国に属する排他的経済水域（ＥＥＺ）で通常の飛行を行うだけで、日本機が緊急発進を行う可能性がある。
　特に中国の東シナ海におけるガス田はいずれも日本の「防空識別ライン内」に含まれている。
　日本が不法占拠している釣魚島（日本名・尖閣諸島）は尚更のこと自衛隊機が見張っている。

　　日本のいわゆる「日中中間線」は釣魚島を日本の領土として考えているが、これはまったくの非合法だ。
　そうであったとしても、日本の「防空識別ライン」は「日中中間線」の範囲を大きく越え、中国機の自由かつ合法的な飛行を阻害している。
　中国機が本国の水域で合法的な飛行を行うことが、日本に対する一種の「威嚇」とみなされ、日本機の警告と阻害を被ることになること自体おかしなことだ。

　日本の哨戒機「Ｐ－3Ｃ」は頻繁に東シナ海の中間線を越え、公然と中国のガス田上空を飛行している。　
　日本の「防空識別ライン」の原則は「外国機の領空侵犯」に対する早期警戒の時間を与えているが、日本のＰ－3Ｃと中国大陸との距離はこの早期警戒範囲を大きく下回っており、中国の領空に対する脅威であることはいうまでもない。

◇中国の2つの弱点

　　こうした方面で中国には2つの問題が存在する。
　まず、自らの防空識別ラインに関する明確な概念が欠けており、日本機の東シナ海への進入に為す術がないこと。

　また、中国の長距離海上哨戒機はまだ空白で、現有の「運－8」の性能はＰ－3Ｃに大きく劣る。
　ＥＥＺ、特に釣魚島に対する航空パトロールの能力が欠けている。
　中国と日本を比べると、海洋においてまだ戦略的劣勢にあることがわかる。

　　長期的な角度からすると、中国は自らの防空識別ラインを公開すると同時に、より有力な長距離哨戒機を配備し、東シナ海の「中間線」の西側のすべての地域、それに「中間線」の東側の中国に属する地域をより多く、正々堂々と進入し、本格的な定期パトロールを行う必要がある。
』

　どうもよくわからないのだが、日中が戦うと中国が勝利することになっており、アメリカの助けをかりてやっとこさ日本が巻き返すという設定ではなかったのだろうか。
　どうもそれと比較すると、この記事のないようはあまりにも中国の軍備が貧弱のように感じるのだが。
　一方、北の方はどうかというと。

『
サーチナニュース　2011/10/22(土) 17:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=politics_1022_016.shtml

北方四島の露軍は、日本を１日で占領可能

　　ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島（ロシア名：南クリル諸島）に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークＭ1」、軽戦車「Ｔ－80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。

◇武器配備計画は2回変更

　　ロシアは今年初めに南クリル諸島の武器更新計画を打ち出したが、その計画は2度にわたって変更された。
　最初は「Ｓ－400」、「Ｓｕ－35」、「ミストラル」の最も優れる3つを装備する計画だった。

　　その後、計画は見直され、ミサイルの射程は大幅に短くなり、短距離地対空ミサイル「ＴＯＲ－Ｍ2」とヘリ2機に変更された。
　このほど公表された計画でも大きく削られ、「ブーク」の2流装備であるＭ1になった。
　そのほかの装備も「Ｓ－400」、「パーンツィリ」、「ＴＯＲ－Ｍ2」と比べてかなり開きがある。

◇二流武器を配備戦闘力より決意重視

　　武器配備計画の2度にわたる変更から、ロシアは戦闘力より決意を重視していることがわかる。
　プーチン首相はかつて、
　「ロシアの国土は非常に広いが、1センチたりとも余計な国土はない」
と述べ、2012年の大統領選の前に、ロシアの利益を守り抜く意志を示した。

　　最近のロシアの軍事面の動きを見ると、ロシアは3方面、あるいはさらに多くの方面で強みを見せている。
　ロシアと独立国家共同体は、米軍のアフガンニスタン撤退後、自らがアフガニスタンでいかに役割を発揮するかを討論した。

　　続いて、ロシアはグルジア、アブハジア、南オセチアに軍事基地を設置し、現在は北東アジアで強硬な姿勢を見せている。
　ロシアは軍事手段で実力と地位を確保することにいっそう重視してきた。
　同国の国土は広いが、人口は減少しつつあり、軍事力で資源を守る必要がある。

　　ロシアが南クリル諸島をこれほど重視するもう一つの理由は、北氷洋航路に戦略的価値があるためだ。
　気候変動で北氷洋の氷が溶け続ければ、北氷洋航路からベーリング海峡を迂回してアジア太平洋地域に入ることができ、アジア太平洋地域への重要なルートとなる。
　こうしたことから、南クリル諸島の領有権主張は日本に対抗するためだけではないといえる。
　北氷洋航路の開通という潜在的な価値がロシアの軍隊駐屯、軍事力の強化につながった。

　　日本の計算によると、陸上・海上・航空自衛隊を利用して南クリル諸島、中でも面積の大きい択捉島と国後島を攻撃するのは、わずか4日で可能だ。
　一方、ロシアメディアは、ロシア軍の現在の能力からすると1日しか耐えられないと見ている。

　　択捉島は南クリル諸島の中でもっとも大きく、面積は約3000平方キロメートルに及ぶ。
　山々が連なり（最高標高は1500メートルを超える）、森林が広がり、近海には豊富な海産物がある。

　　1991年のソ連崩壊後、南クリル諸島の防衛力は大幅に低下した。　
　その理由は2つある。
　1つは遠くて補給が不便だったため、もう1つは老朽化した装備がすぐに更新されなかったためだ。
　地上部隊については、島に2つの部隊、5000人しかおらず、対岸の日本と比べると大きな差があった。
　日本には少なくとも3つの師団級部隊、6万人がいた。

　　戦闘機の数も日本のわずか3分の2だった。
　ロシアがこのときにカムチャツカ半島で行った演習では、弾が一発も命中しないという想像を絶する結果となった。
　これは、ロシアが「失敗」と認めた数少ない演習である。

　　昔から、島の戦略的価値は、一国の経済利益だけにとどまらず、障害にもなってきた。
　南クリル諸島を所有すれば、ロシアは日米との関係で有利な立場に立つことができる。　
ここから、日露両国の領土問題をめぐる姿勢は今後も変わらないと予想できる。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/10/31 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/31/2011103100414.html

日本の自衛隊、南西諸島で訓練実施
尖閣諸島めぐり争う中国を意識

　日本の自衛隊が、かつて旧ソ連を念頭に置いて駐屯させていた北海道の部隊を南部の九州に移動させ、中国を意識した軍事訓練を実施することを決めた。

　NHKは29日「きょうから来月9日にかけて、北海道の第7師団と戦車などの装備が、南西部の鹿児島から沖縄までの地域に移動し、南西諸島の防衛体制を強化する訓練を実施する」と報じた。
　南西諸島には、中国と領土紛争を繰り広げる尖閣諸島が含まれている。
　また、大分県の訓練場では11月10日から22日にかけて、九州地域の部隊と北海道第7師団など2200人以上が参加して実弾訓練が行われる。北海道に駐屯する部隊が九州に展開して訓練を行うのは今回が初めてだ。

　日本の各メディアは、今回の訓練について「防衛省が昨年12月に発表した2011‐15年の新防衛計画大綱の『動的防衛力』の概念を本格的に適用したもの」と分析している。
　これまで日本での防衛の概念は、冷戦当時のソ連を主敵に想定しており、全国各地に陸上自衛隊を配置し、拠点を固定して防衛に当たる「基盤的防衛力」を軸としていた。
　だが、昨年12月、有事に備えて迅速に他地域の部隊を展開し、自衛隊の機動力を高め、戦力を増強する「動的防衛力」という概念が打ち出された。

　基盤的防衛力はソ連との対決を念頭に置いたものだったが、動的防衛力の強化は、このところ日本を脅かす存在として急浮上している
　中国をターゲットにした戦略修正
とも読み取れる。

　一方、玄葉光一郞外相は29日、東京でインドのクリシュナ外相と会談し、南シナ海での日本の海上自衛隊とインド海軍の合同訓練の実施について、今後話し合いを進めることで合意した。
　共同通信は30日、日本とインドの訓練は中国に対するけん制の意味合いが強いと報じた。
』

　日本の立場として、「中国には一歩も引かない」ということだろう。
　ロシアというのは長い間アメリカと対峙してきたキャリアがあるので、大人的外交ができる。
　が、外交的には「中国は太った中学生」レベルで大人の交渉ができない程度の未熟性をもっている。
　つまり、何をやらかすかわからない。
　こういう「ガキ的行動」に対しては常に強さをアピールしておかねばならない。
　「手を出したらヤルゾ」という脅しである。
　いわゆる、「犬猫のしつけ」と同じである。
　まったく、この時期、余分なお金がかかることになってきた。
　中国が大人になってくれるまでは、気を緩めることはできないだろう。
　面倒なことである。

　


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