● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/07 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/07/2011110700809.html
【社説】ツイッター、このままでは「言論テロ」の凶器に
与党ハンナラ党が、1カ月にわたって大都市を巡り、大学生を対象に行う予定のトークショー「ドリームトーク」の講師たちが、簡易投稿サイト「ツイッター」などで人格攻撃を受け、参加を辞退したという。
「ドリームトーク」は、安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長などが主催した「青春コンサート」と似たような形式で、若い人たちとの交流の輪を広げようという趣旨のイベントだ。
野球解説者のヤン・ジュンヒョクさんはツイッターで
「ヤン・ジュンヒョクの脳みそは飾り物か」
とののしられ、大統領府の報道官を務めた金恩慧（キム・ウンヘ）さん（通信大手KT専務）に対しては
「MB（李明博大統領）の食い物」
という悪口が浴びせられた。
コメディアンのチョ・ヘリョンさんには
「日本に行って国に恥をかかせた」
という非難が相次ぎ、またサムスン電子の黄昌圭（ファン・チャンギュ）元社長はインターネット上で
「韓国国民を危機に陥れた人物」
と攻撃された。
一方「ドリームトーク」の講師たちを「総合ギフトセットの変形」とののしるコメントもあった。
ヤンさんとチョさんは「一身上の都合」などを理由に「ドリームトーク」への不参加をハンナラ党に申し出た。
野党側も似たような状況だ。
先月26日のソウル市長選で朴元淳（パク・ウォンスン）氏を支持したソウル大のチョ・グク教授はツイッターで
「黙ってお前の祖国・北朝鮮へ行け」
「ご飯の代わりに防腐剤を食べるチョ・グク」
などといった悪口を浴びせられた。
これに対しチョ教授は選挙後
「守旧派のネットユーザー諸君、ずっとそういう行動を取っていなさい。
破滅が待っているだけだ」
と返答した。
一方、歌手イ・ヒョリさんは、小説家・李外秀（イ・ウェス）さんのツイート（書き込み）を、自分のフォロワー（フォローしているユーザー）17万人にリツイート（再送信）したところ「ゴミ」とののしられた。
ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が人々に歓迎されているのは、普通の一般市民も自己表現ができる貴重なアイテムになり得るからだ。
ツイッターは、最初の発信者によるツイートが、フォロワーによるリツイートを通じ、一瞬のうちに数万-数十万の人々に伝わり、大きな影響力を発揮する。
しかし、ツイッターなどのインターネット世界では、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと異なり、メッセージが取捨選択されたり、浄化されたりする過程を経ないため、使い方を誤れば「言語テロ」の凶器となり得る。
ツイッターなどインターネットを通じた世論が、意見の違う相手を攻撃し合うものと化すのであれば、それは意思疎通の道具ではなく「呪いの道具」でしかない。
』
ツイッターが「呪いの道具」であろうとなかろうと、どうでもいいことではないか。
それを容認する空気が社会にあるかどうかだろう。
悪口をかかれるのはあたりまえではないか。
日本などは韓国の国会議員からひどい悪口を言われている。
それを是とする文化なら、それはそれでいたしかたないことである。
呪いといっても、それは自分の文化に内在するするものであって、それを否定してしまうと自分の生まれ育った文化をも否定してしまうことになる。
呪いととるか、妬みととるか、鬱憤のはけ口ととるかは、それぞれであろう。
ツイッターが悪いのではない。
そのことで言論を封殺してしまうほうがもっと恐ろしい。
常に息抜き、ガス抜きをしておかないといけない。
ツイッターはちょうどそういう低級レベルの機関の役割にぴったりなものだと思うが。
ツイッターとは日頃言えない悪口を目一杯言えるためにできたシステム
だということを忘れてはいけない。
ツイッターの役割の本来的使命とはそこにあるということだ。
まさか、ツイッターが文化の向上につながる役割を担っている
なんてことを考えているわけでもあるまい。
あれは、悪口、グチ、おちょくり、ボケを言い合うために設けられたインターネットサイトだと思っていればまず間違いないということである。
ひどく軽いということである。
ひどく浅いということである。
よってそこから呪いを引き出しても無意味に過ぎない。
このことからツイッターを見ていけばすべてが氷解するはずである。
これを封鎖してしまうと、文句の言う場所がなくなる。
ガス抜きができなくなる。
中国では年内に「2.5億」になるという。
中国の人口13億人とすると、だいたい5人に一人ということになる。
こちらのほうがはるかに危険だ。
急速に成長したため、自分の意見をもつことができないまま表現手段だけを与えられてしまった。
とすれば、内容は非難と悪口しかない。
内省的な発言などまるで期待できない。
もうこうなると「煽り」しかなくなってくる。
民度が上がる前に、発言の機会ができるとどうなるか。
政治好きなのが中国人である。
それに殺到してくると、盛り上がりがひとり歩きしてしまう。
行き着く先は、危険の領域、ということになる。
『
サーチナニュース 2011/11/09(水) 16:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1109&f=it_1109_015.shtml
中国版ツイッターのユーザー数2.127億、１日に8,600万ツイート
中国インターネット大手の新浪（ＳＩＮＡ）は2011年1―9月の財務報告を発表した。
中国版ツイッターの最右翼・新浪微博の登録ユーザー数は9月末時点で2億2700万に達した。
当初年内目標だった2億は、5カ月早く、8月に到達していた。
年内にも「2．5億」に達する見込みだという。
新浪は7―9月において、新浪微博の営業・開発に対する投資を前年同期と比べて倍増させた。
「今後も新浪微博に対する投資やリソースの集中を進め、われわれの“微博”市場における地位をいっそう固める」（同社ＣＥＯ曹国偉氏）
という。ライバルである騰訊（テンセント）の騰訊微博とは、登録ユーザー数的にはほぼ互角。
また、新浪微博の1日あたり平均ツイート数は8600万本に達しており、トラフィックも23％上昇しているという。
2012年から新浪微博の収益化を本格化させる予定で、現地業界関係者は、
「初年度、新浪微博における広告売上だけでも5000万ドルに達する」
と見ている。
また、バーチャル通貨である「微幣」もすでにリリースしており、ユーザーは数字アカウント（「微号」）を購入できるようになっている。
微号とオンラインゲームとの連携も進められており、
「微号のビジネスだけで年間3100万ドルの収益となる」（同上）
という。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/10 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/10/2011111000725.html
恐るべしSNS、大学生の質問に24万人が回答
ある大学生が「アンケートに協力してほしい」とネットに書き込むと、24万人以上が回答を寄せた。
空想科学の小説にでも出てきそうな話が、ソ－シャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて韓国で実際に起こったのだ。
東国大学行政学科3年生のチャン・ボングン君（23）は今月4日、自分のフェイスブックに、今学期に受講している「企画論」の課題のためのアンケート調査をアップした。
韓国では今年7月から、これまでの住所と並行して、道路名を使った新しい法定住所も使用されているが、アンケートはこの制度がどれだけ知られているかを調べるものだった。
チャン君はアンケートへの協力を依頼し、
（1）良く知っている
（2）良く知らない
（3）聞いたこともない
－という三つの選択肢を提示した。
チャン君は
「フェイスブックに200人以上いる知り合いのうち、およそ半数の100人から回答をもらうのが目標だった」
と語る。
ところが反応は爆発的だった。
1日で100人、3日後の7日朝には回答者が500人に増え、SNSの底力が徐々に表れ始めた。
7日午後には2万人、8日午前中にはついに10万人を突破した。
チャン君は17万9100人の回答が寄せられた8日午後にアンケートを終了すると発信したが、それでも回答者は増え続け、9日までの回答者数は24万人に達した。
今回の事例について専門家は
「チャン君のアンケートは、個人の人脈を通じて最終的には不特定多数にまで拡散するSNSの威力を端的に示している」
と分析した。
淑明女子大学メディア学部のシン・ジェウン教授は
「SNSのパワーを示す非常に興味深いケースだ。
韓国社会でネットが持つ影響力は想像以上に大きいということを示してくれた」
と述べた。
』
何かこれ異常じゃない。
ということにすると、韓国社会が異常ということになってしまうが。
もしこれ、日本でやったらどうなるだろう。
似たようなアンケートで誰かテストしてみてくれないかな。
比較検討は社会調査の根本だから、もしこれで日本でも同じような結果がでたら、ネットのもつ威力というものに頭を下げざるをえなくなるが。
もちろん、それ以上に日本人のバカさ加減に開いた口がふさがらなくなるが。
ちなみに、私はツイッターもフェイスブックもやっていない。
あれ、客観的にみて「バカ丸出し」
分かっていても、ばかばかしくノレるたのしさ、参加できる喜びがあるのかも。
一種の「ミコシかつぎ」だな。
昔あったが、現代人は「孤独な大衆」なんだよな。
本当は孤独に耐えないといけないのだが、
昨今は孤独に価値がなくなった時代
だから、やけっぱちでノッテいるのかもしれない。
それを繰り返すと、中毒で「ノリ続けないといられなくなる」
まあ、時代の流行で、しばらくすれば静かになると思うが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/10 12:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/10/2011111001124.html
ネットのうわさ信じやすい30代
20代・40代上回る
ツイッター利用者、非ユーザーに比べ10ポイント高
調査会社メディア・リサーチがインターネット上で出回っているうわさなどに関するアンケート調査を実施したところ、30代は20代や40代よりネットのうわさを信じる人が多いことが明らかになった。
20代と40代はほぼ同じ割合だった。
また、簡易投稿サイト「ツイッター」の利用者は、利用していない人よりもうわさを信じる傾向が強いことも分かった。
「韓米自由貿易協定（FTA）が発効すれば、狂牛病（牛海綿状脳症＝BSE）にかかった米国産牛肉が輸入され、人間狂牛病（クロイツフェルト・ヤコブ病＝CJD）が発生しても輸入を阻止できない」
といううわさを「信じる」と答えた20代は44.8％、40代は44.5％だったが、30代は54.7％で、20代と40代の割合を上回った。
また、韓米FTAにより
「庶民は水道水の代わりに雨水をためて使うことになる」
といった何の根拠もないうわさについても「信じる」と答えた20代は22.5％、40代は27.7％だったが、30代は32.7％で最も多かった。
ツイッターの使用実態でも20代・40代と30代の間に差が見られた。
「1週間に1回以上ツイッターを利用するか」
という質問に対し
「利用する」
と答えた割合は
20代で20.9％、
40代では20.3％だったが、
30代は27.1％となり、
30代のツイッター使用頻度が最も高いことが分かった。
また、今回の調査では、ツイッター利用者にうわさを信じる傾向が強いことも明らかになった。
「韓米FTAが発効すると、韓国は米国の経済的な植民地になる」
といううわさを「信じる」と回答したツイッター利用者は56.4％だったのに対し、非利用者は46.9％だった。
さらに
「韓米FTAの発効で、庶民は水道水の代わりに雨水をためて使うことになる」
といううわさについても、ツイッター利用者（36.1％）の方が非利用者（25.4％）よりも「信じる」と答えた人の割合が高かった。
「（韓国海軍哨戒艦）『天安』は爆破され沈没したのではなく、別の理由で沈没した」
といううわさも、ツイッター利用者の44.1％が「信じる」と回答し、非利用者で「信じる」と答えた34％よりも多かった。
こうしたネットのうわさを信じる傾向は、ツイッター利用者の方が非利用者よりも平均10ポイント高かったという。
』
これ「30代」がどうのこうの言っているが、図をみればわかるが
20代から40代まですべてほぼ「45%」
の基礎レベルをもっている。
つまり、
国民のうち約半分は「ウワサを信じる」
という傾向にあるということだ。
まあむかし、日本でもオイルショックのとき「トイレットペーパーがなくなる」というウワサが流れて店頭から消えたことがある。
そのバカバカしさに懲りたのか先日の東日本大震災ではささいなウワサは流れたが、大半は冷静そのものであった。
見事に
「クールジャパンの証明」
をしてみせてくれた。
韓国人は熱しやすいのであろう。
また、熱せられるのを好むのであろう。
冷えてきたとき熱せられた時の我が身を振り返るかというと、すぐに忘れてしまうようだ。
この忘れるという動作によって、また次の「熱せられ」を待つことができるようである。
「ウワサに乗る」というのは
韓国人にとってお祭りであり、日時の活性化であり、行動の原理であり、それなしには生活できない中毒みたいなもののようである。
いいかえれば、韓国の標語は「ホットコレア」である。
「クールコレア」ないようだ。
それぞれの民族の色合いというものだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/11 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/11/2011111100436.html
【社説】若者が「怪談」に振り回されない社会をつくるには
本紙と世論調査機関メディアリサーチの調査で
「韓米自由貿易協定（FTA）が発効すれば、韓国は米国の経済植民地になる」
「狂牛病（牛海綿状脳症＝BSE）にかかった米国産牛肉が輸入され、人間狂牛病（クロイツフェルト・ヤコブ病＝CJD）が発生する」
「仁川国際空港を、大統領のおいが関係している外国系企業に売却しようとしている」
など、インターネット上に出回っている「怪談」について、20－30代の約半分が「信じる」と回答した。
また、20－40代は大統領や有力政治家よりも、社会問題に関する発言を繰り返してきた芸能人の方を信頼すると答えた。
ツイッター（簡易投稿サイト）やフェースブック、ウェブサイト、ポッドキャストなどを媒体に、韓国社会を引っかき回しているさまざまな怪談に対する世代別の反応を調査することになったのは、FTA反対集会でこうした怪談がしばしば悪用され、人々を興奮させる元となっているためだ。
国民の57.7%が韓米FTAの国会批准に賛成しているにもかかわらず、左派傾向の市民団体や一部政党内の反FTA原理主義者たちは、自分たちの勢力基盤と信じる20－40代がFTAをめぐる怪談に振り回されているのを見て、それをさらにあおるような怪談を次々と生み出している。
人々がソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を悪用して正常な言論を遮断し、ねじ曲げている状況がこのまま続けば、韓国の社会と政治の合理的な意思決定過程はまひせざるを得ない。
かつては独裁権力が言論を封じ込め、民主主義を阻んでいたとすれば、今では社会の体制や現状に不満を抱く勢力が、新たなメディアに便乗して言論をねじ曲げることで、民主主義が危機に陥りかねない状況をつくり出している。
大学を卒業しても就職できず、ようやく仕事にありついても非正規雇用という若者たちが、こうした怪談にたやすく耳を傾けてしまうのが今の韓国の現実だ。
過去には、情報を伝える媒体に対する信頼指数が付けられていたが、今ではそうした秩序が崩れてきている。
昔からある媒体は情報の受け取り手に対し、情報が信頼できるかどうかを理性的に判断する根拠を示してきた一方、個人メディアを中心とする新たな媒体は、対象に対する好き嫌いを伝えるのが主な役目となっている。
その結果、好き嫌いの感情が正誤に対する理性的な判断に取って代わっている。
国の重要懸案が発生するたびに飛び交う怪談の数はますます増え、その浸透スピードも一層速くなっている。
こうした現象が国の安保に関することにまで広がれば、それこそ収拾不可能な状態になりかねない。
若手世代が個人メディアで情報を発信し、共有するにはほんの数時間しかかからないが、年配世代が数日後にようやく事態を把握して対応の機を逸し、結果的に誤った情報が定着してしまうケースが多い。
個人メディアの発展は、時代の大きな流れだ。
今後は社会的に責任ある世代が若手世代のメディアに加わり、物事の正誤を伝える一方、既存の媒体は若手世代が個人メディアによる誤った情報の沼から抜け出せるよう、若者にとっても魅力のあるメディアに生まれ変わる努力を傾ける必要がある。
今回の調査は、若者世代が年配世代とは全く異なる方法とルートで情報を手に入れ、世の中を見ている現実を改めて認識し、世代間のコミュニケーションの道を模索していく契機となるべきだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/11 12:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/11/2011111101056.html
デマ横行：20‐30代を中心に拡大、専門家の分析は
群集心理でデマ拡大
かつて流言飛語や悪意のある宣伝といえば、政界の一部でのみ行われるものとされてきたが、最近は特に20代と30代を中心に、40代にまで広まっている。
専門家は
「若い層を中心に広まっている数々のデマは、社会的な病理現象といえるほど深刻なレベルになりつつある」
「世代、ニューメディア、イデオロギー、経済難などの構造的な要因も複雑に絡み合っており、今すぐに解決の方法を見いだすのは難しい」
「韓国社会全体で、より幅広い観点から解決策を見いだすべきだ
」などと指摘する。
（1）20－30代は同世代だけの世界を形成、年上世代と断絶
ソウル大学心理学科の郭錦珠（クァク・クムジュ）教授は
「ネットでの群集心理はオフラインの世界よりもはるかに規模が大きく、互いにやり取りする話が真実かどうかを検証しない傾向がある。
デマを共有し、広めることで、“自分の仲間がこの集団内にいる”という同質感も得られる」
と述べた。
明知大学のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は
「今の20代、30代は新聞や雑誌など従来型メディアの情報に金を払うよりも、無料でアクセスできるインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて限定的な情報を取り込んでいる。
この世代はネット上の限定的な情報に確信を持ち、それに基づいて行動する傾向が強い」
と指摘した。
（2）現政権への不満を遊び感覚で発散
高麗大学政治学科の李来栄（イ・ネヨン）教授は
「デマは現在の政界や現政権、メディアなどに対する不満が土台となっているため、
これらの問題が解消されない限り、今後も確実に広まり続けるだろう」
と述べた。
同じく高麗大学社会学科の玄沢洙（ヒョン・テクス）教授は
「20代と30代は映像・デジタル世代だ。
そのため論理的に分析することよりも感覚的な側面を重視する上、時には的外れな方向に進むこともある」
「最近のデマは感覚的なストーリーの枠組みを備えたケースが多く、若い世代ほど社会を偏った視点で見ながら、このようなデマを遊び感覚で楽しむ傾向がある」
と説明した。
（3）妥協とコミュニケーション不在の政治風土
デマが広まる風潮に対し、専門家は
「政府や与野党など、今の政界に大きな責任がある」
とも指摘する。
李来栄教授は
「韓米FTAに反対する野党・民主党や民主労働党が打ち出す論理や根拠は理にかなっておらず、内容をよく見ると悪質なデマのレベルにとどまっているケースが多い」
と指摘する。
キム・ヒョンジュン教授は
「いつか野党が政権を握れば、最近彼らが訴えている問題点が、後にブーメランのように自分たちに跳ね返ってくるだろう」
と述べた。
延世大学の黄相旻（ファン・サンミン）教授（心理学）は
「政府も“教えてやる”というコミュニケーションの取り方では、若い人たちに“何か裏があるのでは”と思わせるだけだ」
と指摘する。
専門家は
「SNSの世界で議論のバランスを取るためには、信頼できる討論相手が出てこなければならない」
と主張している。
（4）SNSの特徴は迅速さと扇動性
専門家は
「SNSというメディアの特徴もデマ拡散の一つの要因」
とも指摘する。
SNSは正確さよりも迅速さと包括性を重視するという考えに基づいている。
リツイート（再発信）を通じて多方面に情報を拡散するためには、刺激的で扇動的にならざるを得ないのが、SNSの特徴でもある。
中央大学のチャン・フン教授（政治学）は
「ツイッターやフェイスブックには、同質集団内での意思疎通を強化するという特徴がある。
検証や反論が入り込む余地は、従来のオフラインメディアに比べるとはるかに小さい」
と述べた。
（5）少数の宣伝扇動家が活躍
10月26日に行われたソウル市長選挙の期間中、ツイッターに寄せられた選挙関連の書き込み（55万5000件以上）の60%は、わずか3763人によって投稿され、広まったものだ。
つまりSNSは少数の扇動家が大多数のネットユーザーを愚民に仕立て上げる構造となっているわけだ。
郭錦珠教授は
「ネットユーザーたちは先に書き込まれた内容を広める際、快感と共に自分の有能さも感じている。
彼らにとってデマが真実かどうかということはさほど重要なことではない」
と述べた。
（6）40代が同調するワケ
40代がデマの拡散に一役買っている理由について、専門家は
「この世代が20代だった1980年代当時の学生運動の経験が影響している」
と指摘した。
キム・ヒョンジュン教授は
「かつての40代にはバランス感覚があったが、今の40代は自らを進歩的と見なし20代・30代に同調している。
この過程でかつての民主化運動の思い出がよみがえってくるようだ」
と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/11 12:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/11/2011111101059.html
デマ横行：背景に若年層の失業と雇用不安
若年層、 雇用不足に伴う不安心理が政府・政界不信に
15－34歳の若年無業者は103万人
本紙とメディアリサーチが今月9日に行った世論調査の結果、韓国の青年層の相当数が、各種のデマを「事実」と信じていることが分かった。
これについて専門家らは、不況と雇用不足に伴う不安心理の拡大が韓国政府・政界に対する不信につながっている、という悪循環構造を主な原因として挙げた。
現在の韓国の経済的・社会的土壌は、デマに対して非常に弱いという主張だ。
（1）青年100万人が無職の時代
今年初めに労働研究院が分析したデータによると、教育・訓練・仕事のどれにも分類されない15－34歳の青年層のうち、求職活動を行っていない若年無業者が初めて100万人を超え、103万2000人に達した。
若年無業者が15－34歳の人口に占める割合は、2003年は5.1%だったが、今年は7.3%にまで上昇した。
ところがこの割合には、非正規職や育児・家事に専従するなど、事実上失業状態と変わらない「潜在失業者」は含まれていない。
今年10月に韓国開発研究院が実施した20代の経済活動調査では、こうした潜在失業者が21.2%に上り、面接を受けるなど積極的に求職活動を行っているにもかかわらず仕事がない失業者は5.4%だった。
20代の4人に1人以上（26.6%）が失業もしくは潜在失業状態にあるというわけだ。
30代にも同様の統計を適用する場合、20－30代の約1500万人のうち400万人程度が、就職できずに苦労していると推算されている。
韓圭燮（ハン・ギュソプ）ソウル大学言論情報学科教授は
「就職口が不足すればするほど、政府に対する信頼が薄れ、低信頼社会が形成されるにつれ、陰謀論が説得力を持つ形で拡大する」
と語った。
（2）不満・不安・不信の「3不」世代
今回のメディアリサーチによる世論調査では「デマ」に関する調査も行われた。
その結果、インターネットや簡易投稿サイト「ツイッター」などで出回っているデマ10種類のうち5種類以上を信じると答えた20－30代の割合は、39.1%に上った。
デマを5種類以上信じると回答した20－30代を性別・年齢別に見ると、20代女性が半数を超え、53%に達した。
メディアリサーチ側は
「デマに影響されやすい青年層には、20－30代の特性上、失業者や非正規職、零細自営業者などが多数含まれている」
と語った。
20－30代では、就労者の不満も大きい。
リサーチ&リサーチが昨年実施した調査では、20－30代就労者の大半（69.8%）が
「自分の能力に比べ、賃金水準が低い」
と回答した。
また、東アジア研究院が昨年10月に行った調査でも、20－30代の「最も切実な問題」トップ3に挙げられたのは「経済二極化の解消」（32.0%）、「生活の質の改善」（17.0%）、「経済成長」（17.0%）など主に経済に関する問題だった。
朴吉声（パク・キルソン）高麗大学社会学科教授は
「20－30代の現実に対する不満と未来への不安が、政府不信につながっている」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/12 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/12/2011111200587.html
デマ横行：「さらに広がれば韓国は狂気の社会に」
与党代表がツイッターに「つぶやき」
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は11日、自身の簡易ブログ「ツイッター」に「制度メディア（の内容）より、インターネット上のデマの方が広まりやすいなら、それはインセイン・ソサエティー（狂気の社会）だ」と書き込んだ。
これは、韓米自由貿易協定（FTA）批准案処理に伴うさまざまなデマがツイッターを通じ広まっていることを批判した文とみられる。
また
「韓国社会が急速に『あざけり社会』に向かっているということは、政治家たちがこれまで意思疎通の窓口という自身の役割をきちんと果たしてきたのかどうか振り返ってみるべき。
いわゆる『ナッコムス現象』も『閣下（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領）』を利用した（あざけり）現象とみられる」
とも述べている。
洪代表のこうした「ツイート（つぶやき）」について、ツイッター利用者たちは
「国民の気持ちをデマと信じたいなら希望がない政治家」
などと批判している。
人身攻撃的な書き込みが続いているのを受け、洪代表は再びツイッターに
「表現の自由は保障されなければならないが、悪口の自由はありません」
とツイートした。
洪代表の側近は
「ツイッター上にはすでに『洪代表は韓国社会を狂った社会だと言った』というツイートが広まっている。
このような状況でツイッターでの議論が可能だろうか」
と話している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/26 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/26/2011112600437.html
韓国語のツイート2％、世界7位、この1年間で72％増
アラビア語も22倍と急増
簡易投稿ブログ「ツイッター」により全世界で書き込まれる「ツイート」（投稿）のうち、韓国語ツイートの割合は全体の2％で7位だということが分かった。
特に、この1年間で韓国語のツイートは72％増加している。
フランスの市場調査会社セミオキャストは、2009年7月から1年4カ月間に送信された世界中のツイートのうち、10％に当たる56億件をサンプル抽出した後、今年10月現在で61の主要言語の割合を分析し、25日に発表した。
10月現在、世界で1日1億8000万件のツイートが送信されているが、このうち
英語は7000万件（39％）と最も多く、
2位は日本語（14％）だった。
3位は人口的に多いブラジルなどが使用しているポルトガル語（12％）、
4位は中南米諸国の公用語であるスペイン語（8％）、
5位は東南アジアでよく使われるマレー・インドネシア語（6％）、
6位は人口1600万人のオランダ語（3％）、
7位は韓国語（2％）、
8位はアラビア語（1％）、
9位はタイ語（1％）の順だった。
特に、アラビア語のツイートは昨年10月の1日9万9000件から今年10月には200万件以上と、1年間で22倍に急増している。
同社は
「このところ民主化デモが続いており、デモ隊の主な通信手段としてツイッターが急成長したため」
と分析している。
しかし、世界最大の人口大国である中国語で送信されたツイートは0.5％に過ぎなかった。中国は自国内の言論統制政策の一環としてツイッター使用を禁止している。このため、この数字は海外の中国系の人々が使用したものと推定されている。
』
_
