● 現実主義国際政治学の代表的な理論家ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授
『
2011年10月11日15時46分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/524/144524.html?servcode=A00§code=A20
「韓国、地政学的な位置は最悪…米中対立に対応を」
「中国の和平崛起は不可能だ。
韓国は米中の対立に対応しなければならない」。
現実主義国際政治理論の大家として脚光を浴びているジョン・ミアシャイマー・シカゴ大教授（６３）は
「韓国は地政学的に世界で最も不利な位置にある」
とし、戦略的思考の重要性を強調した。
ミアシャイマー教授は
「私が金正日（キム・ジョンイル）の外交安保補佐官であっても核を放棄してはならないと建議するだろう」
という言葉で、北朝鮮の核放棄の可能性に強い疑問を提起した。
外交安保研究院の招請で訪韓したミアシャイマー教授に９日、新羅（シンラ）ホテルで会った。
－－ウォール街で始まったデモが米全域に広がっている。
米国資本主義の危機か。
「もっと早く起こらなかったのに驚いているほどだ。
下から始まったウォール街に対する反感が爆発したのだ。
納税者のお金で救済された０８年の金融危機の主犯が相変わらず巨額の給与とボーナスを受けていることに対する市民の怒りがピークに達している。
この事態がどこに向かうかはまだ判断できない。
欧州・米国経済の行方にかかっている。
米資本主義ががけっぷちに立たされている」
－－「アラブの春」でもそうだったが、今回の米国デモでもＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）が大きな力を発揮しているという分析がある。
「ＳＮＳを無視してはならないが、
重要性は過大評価されていると考える。
ＳＮＳがなかった時代にも革命は起きた。
速かに多くの人々を集めるにはＳＮＳが威力を発揮するが、ＳＮＳと関係なく暮らしている人々の力も過小評価してはならない」
－－中国の浮上で韓国は米国と中国の間で板ばさみになっている。
韓国の最善の選択肢は。
「中国の浮上で韓国は危険な状況に置かれている。
２０－３０年後には中国は今よりはるかに強くなるはずで、韓国の問題に介入しようとするだろう。
中国が韓国に攻勢的に行動するようになった場合、韓国としては米国に頼る以外の選択肢はないと考える。
米国はいかなる場合にもアジア太平洋地域で米国の地位を維持しようと努力するだろう。
中国が浮上を続けるなら、これを牽制するために米国は韓国との同盟をよりいっそう強化するはずだ」
－－中国が浮上しながら、韓米同盟の負担が大きくなっているのも事実だ。
「負担という言葉が理解できない。
米国は北東アジアに領土がなく、韓国は北朝鮮と中国という２つの脅威に直面している。
強力な韓米同盟はこの２つの問題に対する韓国の対処をより容易にするだろう。
昨年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時、中国と北朝鮮が一歩退いたのも、米国が軍事的に韓国と一緒にする姿を見せたためではないのか。
韓米同盟を弱めないのが韓国の利害に一致する。
韓米同盟の弱化は米国にとってもマイナスになる」
－－中国が韓半島統一を支持すると思うか。
「そうは思わない。
韓半島が統一すれなら、それは韓米同盟を維持する統一か、中立国統一のうちの一つになるだろう。
中立国統一は韓国の対中隷属を意味する。
米国がこれ以上韓国を保護することができないからだ。
当然、韓国は韓米同盟を維持する統一を希望するだろう。
しかし北朝鮮を緩衝地帯として維持することを望む中国が反対するはずだ。
米軍が３８度線を越えて鴨緑江（アムノッカン）まで行ける統一を中国は絶対に容認しないだろう。
３８度線の北側地域に米軍が駐留しないことを保障する条件で中国と妥協する可能性があるという人たちもいるが、中国が米国を信頼しないので意味のない話だ」
－－結局、統一は難しいということか。
「予測可能な将来には想像するのが難しいと考える。
チベットや他の地域で大きな問題が発生し、中国が他のことに手が回らない状況で、北朝鮮にゴルバチョフのような指導者が現れれば分からない。
しかしその可能性は薄いと見ている」
－－オバマ大統領が李明博（イ・ミョンバク）大統領を国賓として招待した。
「オバマは経済的、戦略的に、韓国との関係に米国の大きな利害がかかっていることを知っている。
民主党と共和党はいろんなことで対立しているが、韓国問題に関するかぎり確実なコンセンサスがある。
韓国を米国の核心同盟国と見ているということだ。
議会が韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）履行法案を速かに処理しているのもこのためだ」
－－その程度で韓国が米国に重要な国なのか。
「中国を牽制するうえで韓国ほど戦略的に重要な国はない。
韓国の地政学的な位置が韓国を米国の最も重要な戦略的パートナーにしている。
世界で地政学的に最も不利な位置にある国が韓国とポーランドだ。
強大国に包囲されている両国が歴史的に地図から完全に消えたことがあるというのは驚くことではない。
これは言い換えれば、両国がそれだけ戦略的に重要な位置にあるという意味だ。
冷戦時代、米ソ間の対決の重心は中部ヨーロッパだった。
したがって北東アジアよりも欧州が米国にとって重要だった。
しかし今は重心が東アジアに移ってきた。
このため韓国は米国にとって極めて重要な同盟国になった」
－－北朝鮮が核を放棄する可能性があると思うか。
韓国も核武装すべきではないのか。
「私が金正日の国家安保補佐官であっても放棄してはならないと建議するだろう。
だからといってこの時点で韓国が核武装をすべきだとは思わない。
中国の力のために米国も韓国防御のために核使用をためらう状況になれば、韓国が核武装をするというのは分かる。
しかし米国は韓国防御のために核兵器を使用できるという点を中国にずっと知らせるだろう。
したがって当分は核武装を考える必要はないと考える。
米国は世界で最も強力な通常兵器を保有し、他の大陸と離れていても核兵器を持っている。
中国とロシアも保有している。 悪魔のような人々がこれらの国を統治しているからではない。
核の抑止力を知っているからだ。
韓国や日本の人々も知らないはずはないだろう」
－－現実主義理論の大家として韓国国民に言いたいことは。
「韓国は少しの失敗も許されない地政学的な環境に生きている。
国民全員が賢く戦略的に思考しなければならない。
生存と直結した問題だ」
』
常識的な論理であろうと思う。
韓国人は中国が台頭してきている事実にもうちょっと真剣に対応しないといけないのではなかろうか。
貿易だけの銭勘定ではなく、国家の存亡ということも考えたほうがいいと思う。
『
2011年10月21日16時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/851/144851.html?servcode=100§code=120
【コラム】一本橋を渡る韓国外交
断崖の間に橋が見える。
一つは鉄骨構造物で造られた往復１０車線のトラス橋で、もう一つは板材で作られた揺れる一本橋。
大抵の強風にも鉄橋はびくともしないが、一本橋は微風でもがたがた揺れる。
広くて丈夫な鉄橋では騒いでも墜落する心配はほとんどないが、一本橋では少し油断してもあの世行きだ。
「米国が１０車線の鉄橋の上にある国なら、韓国は一本橋にある国だ」。
不快で、誇張された例えだ。
しかし「２１世紀のマキャベリ」の冷静な目にはこう映ったようだ。
先週ソウルでジョン・ミアシェイマー教授（シカゴ大、国際政治学）に会った。
新現実主義国際関係理論の大家に挙げられる人物だ。
ミアシェイマー教授は
世界で地政学的に最も不利な位置にある国に韓国とポーランド
を選んだ。
ミアシェイマー教授によると、米国は地政学的に最も有利な位置にある。
２つの大洋が確実に防護膜の役割をし、周辺に安保を脅かす地域覇権国がない。
メキシコやカナダが米国と戦争をすることは想像しがたい。
このためジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のように対外政策で失敗をしても、国の安危をそれほど心配する必要がないということだ。
衝撃を吸収して失敗をばん回できる余地がそれだけ大きいということだ。
しかし韓国とポーランドは米国と違うと主張する。
一つ間違えばまさに断崖の下に落ちるおそれがあるということだ。
失敗が許される余地がそれだけ少ない。
したがって
「希望的思考（ｗｉｓｈｆｕｌ ｔｈｉｎｋｉｎｇ）」を排撃し、徹底的に現実主義に立脚した戦略的な視点で国際関係を眺めなければならない
という忠告だ。
実際、両国は対外政策の失敗のため地図からも消えたことがある。
１８世紀以降、ポーランドの歴史はドイツ・ロシア・オーストリアの間の分割と統合の歴史だった。
歴史的に韓半島は中国と北方、日本が角逐する覇権争いの舞台であり、２０世紀には植民地を経験した。
中国の平和的な浮上を意味する「和平崛起」は希望的な思考にすぎない
ということで、現実主義国際政治理論家らの見解は一致している。
中国の代表的な現実主義理論家である閻学通・清華大教授は
「光を隠して静かに力を育てるという‘韜光養晦’は孤立主義者の弁にすぎない」
とし
「中国の和平崛起は不可能だ」
と話す。
ミアシェイマー教授も同じ見解だ。
経済力の拡大は必然的に軍事力の強化につながり、これは結局、地域覇権追求に帰結するしかないという。
アジア太平洋地域で優越的地位が脅かされることを願わない米国は、中国が東アジアで覇権的地位を占めるのを決して容認しないはずであり、米中の葛藤は避けられないというのが学者らの見解だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が４泊６日のワシントン国賓訪問日程を終えて帰国した。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、李大統領の訪米に合わせて米議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准手続きを完了したことで、韓米同盟が多元的戦略同盟に発展する転機が用意されたと声高に主張している。
軍事・安保だけでなく経済まで包括する多層的同盟関係に進化することになった、ということだ。
青瓦台の説明通りなら、李大統領の今回の訪米は就任後に自身が追求してきた対米偏向外交の画竜点睛だ。
ミアシェイマー教授は
「韓国は米国に最も重要な同盟国になった」
と話す。
冷戦時代に対ソ牽制の最前線でドイツが持った戦略的価値を、今では対中牽制で韓国が持つ
ということだ。
李大統領に対するオバマ米大統領の歓待は米国の立場では極めて当然ということだ。
李明博政権の対米偏向外交に対し、中国は露骨に不満を表している。
０８年５月に中国を訪問した李大統領が胡錦濤・国家主席と会談する直前、中国外務省の報道官は「韓米同盟は旧時代の遺物」と述べた。
客を呼んでおいて平手打ちを食らわす格好だ。
お金は中国で稼いで米国と同盟を強化する韓国の二重の態度に対する不満も隠さずにいる。
今後、中国が現在よりはるかに強くなった場合、中国は韓米同盟にどんな態度を見せるだろうか。
その時も言葉だけで不満を表して終わるだろうか。
米国か、それとも中国かと、韓国に選択を強要する状況が来るのではないだろうか。
北朝鮮の核問題を解決し、統一を成し遂げるためには、中国の協調が絶対的に必要となる。
こうした状況で中国が一本橋を揺らさないという保証はない。
結論は自明だ。
韓米同盟を強化しても、公然と中国を刺激してはならない。
大げさに騒ぐ必要はないという意味だ。
李大統領が米メディアとの会見で、中国威嚇論、対中牽制論と映るような発言をしたのは軽率だった。
私たちが直面している状況を考えれば、言ってはならないことだった。
北京の動きが注目される。
華やかなパーティーの後には宿酔が待っているものだ。
』
「大げさに騒ぐ必要はない」というのはどういうこと。
つまり、中国とアメリカに均等に媚びて、波風のたたないようにすること、ということだろう。
おそらく、それが今の韓国の置かれた位置では最適な答えだと思う。
ただ、韓国人というのは怒りっぽく、有頂天になりやすいという民族的特性をもっている。
それが外交下手という結果として現れている。
韓国人はそのところをうまくやらないと、中国という光の中に埋没してしまう可能性がある。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/01 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/01/2011110100992.html
【コラム】地政学的固定観点の打破
今年の韓国外交で目に留まる出来事と言えば「韓日中三国協力事務局」のソウル開設に成功したことだ。
これを記念して最近行われた国際学術会議には、日本の鳩山由紀夫元首相や中国の唐家セン元国務委員をはじめ、3カ国の知識人約200人が出席した。
会議出席者たちが韓国語・日本語・中国語そして英語を自在に交えて、北東アジアの未来について論じる姿は、新たな期待を抱かせる光景だった。
北東アジアが、平和的に発展してきた欧州共同体（EU）の軌跡をたどる場合、三国協力事務局の誘致は大きな成功例として歴史に残るだろう。
この事務局のソウル開設は「韓国の地政学的位置がよくない」という固定観念を打破する信号弾としても記録されそうだ。
日本と中国は、
同事務局をソウルに開設しようと提案した韓国のアイデアを拒否できなかった。
元外交官で、三国協力事務局の初代事務総長に任命された韓国の申鳳吉（シン・ボンギル）氏は最初の任務として、同事務局の名称を仲裁することに成功した。
2013年に日本人の事務総長が就任すれば「日中韓協力事務局」、15年に中国人が事務総長になれば「中韓日協力事務局」と呼ぶことにした。
小さなエピソードではあるが、韓国の役割を象徴的に示している。
この50年間で韓国は、地図上の位置はそのままだが、全てが別の国へと変わった。
昨年の韓国の国民総所得（GNI）は1兆463億ドル（現在のレートで約81兆9900億円、以下同）。
日本の4兆8792億ドル（約382兆3300億円）、中国の3兆6785億ドル（約288兆2500億円）に比べはるかに少ないが、もはや19世紀末に大国によって思いのまま踏みにじられた国ではない。
国民1人当たりの国内総生産（GDP）は中国の5倍、日本の半分というレベルにまで成長した。
周辺大国が、韓半島（朝鮮半島）の地政学的位置をより重要なものと認識する状況も出現している。
米国が李明博（イ・ミョンバク）大統領を国賓として招き、連邦議会上下両院合同で演説を行う機会を用意したのは、地政学的な観点からも説明が可能だ。
全世界のGDPの19%を占め、世界の成長動力となった東北アジアを逃さないためにも、韓米同盟をさらに拡大し強化していきたいという心の内を示している。
来年、中国で首相就任が確実視されている李克強副首相は、長らく韓国政府による訪韓要請を受け入れなかった。
そんな李副首相が、李大統領の米国国賓訪問からわずか2週間後に韓国を訪れたのは、単なる「烏飛梨落（偶然の出来事で他人から疑われることの例え）」ではない。
韓米関係が強固になっていく状況の中、李副首相を送り、中国の存在を韓国にしっかりと示す必要があったのだ。
日本と中国が先を争って韓国に「自由貿易協定（FTA）ラブコール」を送っていることや、ロシアが南北ロ間ガスパイプライン事業を掲げて韓国に接近していることは、地政学の専攻者が改めて研究しなければならない「事件」だ。
少し前に韓国を訪れた米国シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、メディアのインタビューに対し
「全世界で地政学的に最も不利な位置にある国は、韓国とポーランド」
と語ったが、今やこの言葉は修正されなければならない。
時代を見通す有能な指導者と正しい戦略さえあれば、韓国の地政学的位置はいつでも利点になり得るという自信を、十分持つことができるだろう。
』
逆ではないのだろうか。
地政学的に危険地帯であるからこそ、日本や中国が神経を尖らせているのではないだろうか。
5兆円のスワップも元はといえば、韓国の地政学的な問題に起因する。
もし、韓国がその場所になければ、日本は無視してしまうだろう。
これから、何かが起こるたびにその地政学的な問題が吹き出てくる。
それを、韓国の力が強くなったと思い込むとちょっとヤバイことになりかねない。
謙虚になったほうがいい。
どうやったって、自然の決めた韓国の位置を覆すことはできない。
『
新唐人スペシャル【世事関心】世紀の激戦――朝鮮攻略-1/2
新唐人スペシャル【世事関心】世紀の激戦――朝鮮攻略-2/2
』
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