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2011年11月14日10時35分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/534/145534.html?servcode=300§code=320
日本のビッグ３、サムスン・ＬＧの前では「スモール３」
韓国は浮かび、日本は沈み…。
テレビ業界のグローバル地殻変動が加速化している。
サムスン電子やＬＧ電子のような韓国ブランドは善戦し、「家電王国」日本のソニーやパナソニックは振るわない。
サムスン電子は６年にわたり業界１位だ。
市場調査会社のディスプレーサーチによると、サムスンは２００６年に当時業界１位だったソニーを抜いて以来１位の座を渡さずにいる。
この３年間の世界市場占有率は２２％台だ。
２位のＬＧ電子の成長も著しい。
２００９年にソニーを上回った後、サムスンとの格差を縮めている。
両社はテレビ市場の“試験台”ともいえる米国市場でも認められた。
市場調査専門機関のＮＰＤによると、今年第３四半期の米国の薄型テレビ市場でのシェアは金額基準でサムスン電子が３７％、ＬＧ電子が１３％、パナソニックが９％、ソニーが９％、東芝が７％の順だ。
韓国メーカーが四半期基準でシェア５０％を超えたのは今回が初めて。
サムスン関係者は、
「欧米の消費者評価では数年にわたり韓国ブランドが先頭を走っている。
韓国製品はすでにグローバルトップブランドとして確固とした地位を築いている」
と話した。
韓国ブランドはスマートテレビや３Ｄテレビなど最近の市場トレンドも主導している。
必要ならば合従連衡も拒まない。
ブルームバーグは１２日、ＬＧ電子が来年１月に米ラスベガスで開かれる家電見本市のＣＥＳでグーグルと組んで開発した「グーグルテレビ」を発表する計画だと報道した。
一方、日本のテレビブランドは苦戦している。
ソニーのテレビ事業部門は８年連続で赤字だ。
累積赤字規模だけ６兆６０００億ウォン。
今年の予想赤字も２兆５０００億ウォンで昨年の１兆ウォンに比べ大きく増えるとみられる。
これに伴い構造調整が活発だ。
９カ所にあったグローバル拠点は４カ所に統廃合し、生産は台湾メーカーに委託するケースが５０％を超えた。
パナソニックは今年４～９月だけで１兆９０００億ウォンの赤字を出した。
業界では来年３月までで５兆９０００億ウォンの赤字を出すとみている。
赤字が続いたことから最近パナソニックは薄型テレビの生産量を半分に減らし従業員１０００人を削減する計画を明らかにした。
業界では日本や欧州のブランドが振るわないのは、韓国家電メーカーの部品技術力に押されたためだとみている。
韓国メーカーがディスプレー、メモリー、半導体をはじめとするハードウェア部品全般にわたり競争力を持っており、しばらく強い勢いが続くという分析だ。
円高により日本製品の価格競争力が落ちたのも一因だ。
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おそらくそのとおりだろう。
いまだに家電製品あたりに力を入れているようでは日本の未来はくらい。
明日は、その先はを見通せるくらいでないといけない。
誰にでもできるようなものはどんどん他のところに安く作ってもらうのがいい。
それが筋というものだ。
韓国の後を中国が追ってくるだろう。
追ってこられるようなものに力を入れていても何にもならない。
それなら、部品素材メーカーになって、韓国中国に納品して最終製品にして販売してもらったほうがいい。
売ってくれるのに、「いいです」と拒むこともない。
必要にして他社の追随できないもの、そいう素材部品をつくることで生き延びるしかないだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/13 11:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/13/2011111300234.html
【コラム】戦争と通貨危機の共通点
1997年の第1次アジア通貨危機の際、韓国が国の不渡りを阻止するため海外から借り入れた額は302億ドル（現在のレートで約2兆3000億円、以下同じ）だった。
国民の多くは国際通貨基金（IMF）から融資を受けた195億ドル（約1兆5000億円）が強く印象に残っているだろうが、実際には国際復興開発銀行 （IBRD）から70億ドル（約5340億円）、アジア開発銀行（ADB）からも37億ドル（約2820億円）の支援を受けている。
2008年の第2次通貨危機では米連邦準備制度理事会（FRB）から410億ドル（約3兆1300億円）の融通を受けた。
第1次の際は3年8カ月で元金を返済し、2次では1年3カ月で完全に返済を終えた。
しかし実は、それ以前にも韓国では、手元にドルがなくなって苦労した時期が何度もあった。
例えば第1次と第2次の石油ショック直後がそうだ。当時は輸入代金を支払うこともできず、国務総理（首相）や外交部（省に相当、現在の外交通商部）長官が各国で物乞いのように支援を要請して回った。
しかし、1997年と2008年の通貨危機が、韓国の経済史に大きく記録されなければならない理由がある。
それはこの二つが1996年の経済開発協力機構（OECD）加盟後に起こった通貨危機だったからだ。
世界で先進国のように振る舞おうとした矢先に、2回も外国資本の攻撃で国の経済が崩壊してしまったのだ。
通貨戦争で韓国が相次いで敗北した背景には、外国為替取引や為替レートを経済問題としてしか認識しない政治家の不見識があった。
危機が起こる兆候や防御システム構築の必要性など、いかなる側面から考えても通貨危機は軍事的な戦争と変わらない。
危機後の惨状などまさしくそうだ。
どこの国も通貨危機に直面すると、失業者が通りにあふれ、貧困層が増加する。階層間の違和感や対立も激化し、政権交代がほぼ百パーセントの確率で起こる。これはIMFが分析した結果だ。
通貨戦争に備える方法は国ごとに異なっている。
アルゼンチンは2002年の通貨危機の際、預金の取り付け騒ぎが起こり、全ての銀行が営業を停止した。
その後、デフォルト（債務不履行）を宣言し、
最終的には30%だけを返済することで決着した。
ロシアも1998年に外貨不足に直面すると、債務の返済ができないと開き直り、欧米の銀行は元金の半分だけを返してもらうことで満足するほかなかった。
これらの不良国家に比べると韓国は非常に模範的で、元金や利子を短期間のうちに全て返済した。
貸す側も、債権のごく一部も放棄せず、また韓国も借金を一切踏み倒さなかった。
優良顧客には金を貸そうとするのが金融機関のマーケティング戦略だ
国民全体が金を集めて借金を返そうとする国は、世界で韓国ぐらいしかない。
こうした状況を知る海外の資本は、きっかけさえあれば韓国にやって来てもっと金を借りてくれと営業活動を行う。
そのため外債は短期間で一気に増加するが、金融危機が起これば彼らは一斉に韓国から資金を引き上げる。このようなパターンが今まで続いてきたのだ。
今回の韓日首脳会談（2011年10月19日）で、韓国銀行と日本銀行は700億ドル（約5兆3400億円）の通貨交換（スワップ）に合意した。
米国とも必要なときにドルの融通を受けることで合意したが、これも良い知らせだ。
おかげで韓国が3回目の通貨危機に陥る可能性は、一気に20%以下にまで低下した。
しかし為替は相変わらず不安定だ。
その理由は、韓国にはどこか信頼できない部分があるからだ。
政権末期で政策面での対応が取りにくい上に、経済政策の担当者はどこか弱腰で、しかも権力上層部の金融に対する理解や識見にも問題がある。
これは市場の関係者たちによる一致した見方だ。
経済について無知な大統領も、「経済について知っている」と自認する大統領も、「経済大統領」などと自画自賛する大統領も、
実際の危機に直面すると何もできないということを、市場はよく理解しているのだ。
スワップ協定に関しても、OECDに加盟した当時から直ちに行動を起こすべきだった。
当時も
「外国為替市場を性急に開放しすぎた」
いう心配の声があったにもかかわらず、通貨同盟というセーフティーネットの構築は怠った。
例えば当時はそのようなものがあることさえ知らなかったと仮定しよう。
しかしその後、歴代の政府は2回もつらい経験を味わったにもかかわらず、結局は何の対策も取らなかった。
英国、フランス、ドイツ、スイスは1962年、日本は1973年に初めて米国とスワップ協定を結んだ。
米国はその後も2001年の9・11テロや金融危機が発生するたびに、これら先進国との通貨協定を自動的に更新してきた。
しかし韓国に対しては、こちらから頼み込まないと簡単には応じてくれなかった。
北朝鮮が侵攻してくれば、米軍が自動的に介入することを取り決めた安全保障での同盟と同じように、ソウルで通貨危機が発生した場合には、米国が自動的に介入する仕組みが必要なのだ。
通貨同盟の構築よりももっと重要なことは、政治指導者が金融や為替について勉強することだ。
半導体工場を何回か視察しただけで「経済大統領」などと自慢するようではだめだ。
世界では1日に全貿易額の10倍、20倍もの資金が金融部門を通じて行き来している。
通貨と通貨が争い、通貨が実体経済を支配するという、今はまさしく金融の時代だ。
これを否定、あるいは無視するような人物が再び大統領となってしまえば、韓国の通貨危機はいつまでも終わりを迎えることができないだろう。
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「韓国は浮かび、日本は沈み…」そしてアメリカもまた。
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2011年11月16日12時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/622/145622.html?servcode=100§code=120
【時論】米国も「失われた１０年」なのか
最近米ウォール街では「失われた１０年（ｌｏｓｔ ｄｅｃａｄｅ）」という言葉がよく聞かれる。
この言葉は１９９０年代の日本の株式・不動産価格暴落で始まった複合不況を意味する。
米国の場合、２００８年の過剰流動性供給による資産価格のバブルがはじける渦中で触発されたという点と景気後退を防ぐためにゼロ金利で大規模流動性を供給する政策を使っているという点が日本と似ている。
日本はこうした政策に押され９０年代初期に成長率が３．１５％まで回復したがまた０％台に沈み物価もデフレ基調を２０年近く抜け出せずにいる。
米国もこうした日本の前轍を踏み始めたのか。
まず９０年代の日本と２００８年以後の米国の景気低迷の原因を見よう。
日本の景気低迷の原因として「過剰流動性によるバブル経済の崩壊」が挙げられるが、これは表層的な分析だ。
その裏には８５年のプラザ合意後に国際社会で半強制的に要求された円高が重要な要因となっている。
日本は輸出依存度が最近１５％まで下落
したが主要輸出品目がすべて産業関連効果の大きい自動車・電子・重化学工業製品で構成されており、輸出が低迷すれば経済全体が打撃を受ける構造になっている。
プラザ合意以前に１ドル＝２５０円を超えていた円相場は８８年初めに１２０円まで下落し、翌年に不動産バブルまではじけると日本の輸出企業は一斉に縮小経営に転じた。国民はいつ解雇されるかも知れない不安にとらわれ貯蓄に没頭し、企業投資と消費が同時に減り景気低迷が始まった。
日本企業はその後続いた円高トレンドを生産基地海外移転と非正規職採用という消極的方法で対処した結果、雇用不安問題が現在まで続いている。
米国は日本と正反対に世界各国から製品を輸入して消費を起こす国だ。
ドルが強いほど国益につながる。
輸出が経済に占める割合は７％水準でとても低い。
輸出品目も兵器・航空機・ソフトウェアなど価格弾力性が低い品目が大部分のためドルの価値に大きな影響を受けない。
また、米国企業はすでに強いドルに適応してハードウェア中心からソフトウェアへの構造再編を終えた状態だ。
しかし米国の１０年満期国債利回りを見れば普通ではない。
８０年度の１５％水準から９０年度は８％に、２００２年のＩＴバブル崩壊時は３％台、２００８年の金融危機後は２％、最近では過去初めて１％台に下落した。
国家経済の活力度を示す長期国債利回りは将来の景気見通しをよく反映している数値だ。
これが１％台に低くなったのは将来の米国景気が決して明るくなく、米国の主力分野のインターネット・金融・バイオなどでもビジネスチャンスが尽きていることを示している。
現在０％に近い低金利も欧州の財政危機など対外的不確実性のため企業の投資意欲を刺激できないだろう。
欧州経済はギリシャに続きイタリアの財政危機まで起き今後越えるべき山はひとつやふたつではない。
ドイツはこれまでユーロ圏統合で輸出市場が拡大しマルクに比べ弱いユーロを使うことにより輸出競争力増進などで最大のメリットを得た。
そのため南欧財政危機解決のために当然責任ある姿勢を見せなければならないが、その限度に対しては自国内でも異見が多い。
このような点を総合すれば１０年ではないにしても
米国経済は今後相当期間にわたり２００８年以前の活力を取り戻すのは難しい
とみられる。
ハ・テヒョン水原（スウォン）大学金融工学大学院教授
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