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「日本はこれだけやっているのだから、これ以上はやってくれるな」
といっているのか、
「日本はこれだけやっているのだから、我が邦はもっと軍備に力を入れないといけない」
と煽っているのか、どちらだろう。
どちらでもいいが、中国が軍備増強をすれば、それにスライドして日本は対抗せざるをえなくなる。
やりたくなくても、外が危なくなってきたら塀を修理補強し、ドアの鍵は増強するか新品交換しないといけない。
バランスというものがある。
一方がやれば、それと均衡をとるうえで、身銭を切っても対応せざるを得なくなる。
どこで中国がやめてくれるか、が大きなポイントになるのだが、いましばらくは中国は盛強国家を目指すだろう。
日本としてはこの時期にあって、かけたくない軍備に金を回さざるをえなくなっている。
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サーチナニュース 2011/10/17(月) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=politics_1017_001.shtml
国の世界戦略の全体像における在日米軍の重要性
2010年の統計によれば、長期在日米軍部隊（第7艦隊を除く）は合わせて約3万5000人になる。
在日米軍の総司令部は東京の横田に位置し、そこは第5空軍司令部の駐在地でもある。
中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、在日米軍の勢力を分析する記事を掲載した。
以下は同記事より。
在日米軍陸軍司令部と陸軍第9戦域支援司令部は、東京の南西およそ16キロの座間基地に、第7艦隊はおもに東京湾の横須賀艦隊基地と九州の佐世保艦隊基地に駐在している。
また、在日米軍の半数以上が琉球諸島の沖縄に駐在しており、その基地面積は、日本の米軍基地総面積の4分の3を占め、沖縄の陸地面積の5分の1ほどにもなる。
このほか、東京北東部の三沢にも空軍基地がある。この基地の駐在部隊は、すでに防衛型から「敵防空システムを無力化、撃破する」攻撃型部隊に転身しており、米軍が他国の軍事政治情勢に介入するための重要な基地となっている。
米軍の世界戦略によれば、在日米軍は常時、空母艦隊を少なくとも1つは配備している。
2008年に配備した「ジョージ・ワシントン」原子力空母は90機以上のＦ－18戦闘機や「スーパーホーネット」戦闘機等を搭載でき、
その総合戦闘能力は、中型国家のすべての海、空軍を合わせてもかなわないものである。
第7艦隊旗艦「ブルー・リッジ」は「揚陸指揮艦」で、官兵が1000人以上、司令員が上陸指揮するための揚陸艇も5隻搭載している
第7艦隊は今後、新型武器の配備も進められることになっている。
それは、現在研究開発中のＸ－47Ｂ型「海上配備」無人戦闘攻撃機で、弾薬搭載量が大きく、低燃費のため、戦闘半径は3000キロにも及ぶ。
第7艦隊に配備されれば、東アジア全域での抑制力、抑止力は大幅にアップし、周辺ほぼすべての国の内陸部までカバーすることができる。
米国は自国西部の安全と東アジアにおける勢力拡大のため、アジア太平洋地区に3つの軍事防御線を配備しており、それは「3つの列島線」と呼ばれている。
その中の第一列島線は、日本、韓国、フィリピン、シンガポールを含む、米軍陣地の最前線である。
米軍はそこに大量の海、空軍基地を持つ10万の大軍を配備し、そのうちの70％を日本と韓国に置いた。
韓国駐在軍は北朝鮮対策軍とし、第一列島線全体の防御中心は、比較的「安定」している駐日軍に置いている。
近年、在日米軍は前にも増してフィリピン、マレーシア、インド等との合同軍事演習に力を入れ、焚き付けている。
特に1997年9月に日米両国が打ち出した「新ガイドライン」はアジア国家に警戒心を強めさせることとなった。
日本軍は「在日米軍への協力」の名のもとに、平和憲法の制限を破り、軍事衝突に介入してくる可能性がある。
最近になって、米軍はこの第一列島線の沖縄にいる8000名の兵を第二列島線であるグアムに移動させる決定を下した。
しかし、この決定は米軍の東アジア地区における勢力の大きさと抑制力を低減させるとして米国の一部「専門家」達の反感を招いている。
ここからも、戦略の全体像における在日米軍の重要性を垣間見ることができるのだ。
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サーチナニュース 2011/10/17(月) 14:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=politics_1017_007.shtml
南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に
日本の玄葉光一郎外相は14日、インドネシアを訪問、マルティ外相と会談した際、南シナ海をめぐる問題について議論した。
日本がこの問題に「非常に積極的」なほか、南アジアの大国、インドもこの問題に「興味」を示している。
中国網日本語版(チャイナネット)は17日、「南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に」と報じた。
以下は同記事より。
◇新たな課題に直面する中国
インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相が9月16日、ハノイで会談し、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）がベトナムと南シナ海の2つのガス田を共同開発する計画について話し合った。
インドのシン首相は12日、首都ニューデリーでベトナムのサン国家主席と会談し、石油開発協議に署名した。
軍事問題に詳しい張博氏によると、南シナ海の情勢は最近、主に日本とインドに関係する新しい動きがみられる。
本来南シナ海の領有権問題に直接関係のない国まで強引にこの問題に介入する傾向にある。こ
れは間違いなく現在の局面を複雑化し、中国も新たな課題に直面するだろう。
日本は最近、南シナ海問題で相対的に積極的な態度を示している。
これは日本が2010年末に策定した、西南諸島の防衛強化を重要戦略とした新防衛白書の方針と関係する。
いわゆる西南諸島とは、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海であり、さらに西南に進むと南シナ海地域になる。
インドが南シナ海問題に関心を示したのは同国の戦略と切り離せない。
インドの南アジアでの実力はすでに「敵なし」となり、「東望政策」がインドの一貫した戦略方針となった。
その中心的内容の一つが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日韓などの国との交流強化であることは言わずとも知れている。
◇日本の介入は賢明でない
張氏は、インドが南シナ海問題で中国を板挟みにしたいのなら、戦略的に危険だと指摘する。
南シナ海は中国の核心利益の一つだからだ。
中国海軍の実力拡大にともない、同海域の権益を守る力を強めてきた。
日本側は現在、野田佳彦首相の訪中を積極的に調整している。
菅直人前首相は在任中の訪中は実現しなかった。
野田氏は日中のハイレベル相互訪問を再開したいと考えている。
張氏は
「日本は対中関係強化の態度も積極的だが、南シナ海問題への介入は賢明でない。
日本の新内閣と中国との相互信頼関係構築に不利だ」
と述べた。
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サーチナニュース 2011/10/15(土) 17:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1015&f=politics_1015_005.shtml
日本の偵察衛星、「４基一体」でアジアへの監視強化
日本の情報収集衛星「光学4号」を搭載したＨ2Ａロケットが9月23日午後1時36分、打ち上げられた。
光学4号の投入により、日本が長年苦心してきた衛星偵察システムがより完璧に近づくことになる。
中国網日本語版(チャイナネット)は「日本の偵察衛星が4基一体でアジアへの監視を強化」と報じた。以下は同記事より。
◇「4基一体」の態勢整う
日本は戦後とってきた平和憲法および平和的宇宙開発政策は軍用衛星の発展を長期にわたり制約してきた。
1998年8月31日、北朝鮮が打ち上げたミサイル大浦洞（テポドン）が日本列島上空を通過し、太平洋に落下したが、日本はこれについて何も知らなかった。
これが日本側が宇宙政策を調整するきっかけとなる。
同年9月、日米は閣僚級安全保障会議を開き、日本は米国からの了解を得て、偵察衛星事業に「多目的情報収集」の名を冠し、軍事色を薄める。
そしてついに日本は長年根回ししてきた偵察衛星計画をスタートする。
06年9月、日本は3基目の偵察衛星「光学2号」の打ち上げに成功、半年後には「レーダー2号」も地球を周回し始め、日本は軍用偵察衛星による「4基一体」の基本態勢を実現する。
海外の軍事専門誌の分析によると、日本の偵察衛星は地上を走る車のナンバーのほか、車に積んだ貨物まではっきり確認できるという。
さらには、比較的精密な地形図を製図し、巡航ミサイルの誘導に使えるほか、太陽の光でできた影を利用して、建物の外形や戦車の大きさを確定することも可能だという。
将来的には「光学5号」の性能は米製に劣らない衛星で、精度は「面から点」に高まり、通行人の大きさの目標まで識別できるようになるという。
日本のメディアが伝えるように「北朝鮮の各施設やミサイルの監視」のほか、実際には日本が頻繁に偵察衛星を打ち上げているのは周辺国を監視するねらいがある。
特に近年日本が打ち出した一連の国家安全保障・軍事戦略はいずれも
中国を重点的な注目対象としており、対中情報収集の強化が自衛隊の長期的任務となっている。
01年10月には日本は事前に備え、豪通信会社テルストラがパースに置く国際通信センターに2つの衛星地上基地を設置し、日本の衛星偵察ネットワークが中国、北朝鮮、ロシア極東地域の軍事活動を監視するのに協力する協定を豪政府と結んだ。
日本のメディアは05年、中国と対立する東シナ海地域の動向を知るため、自衛隊は巡視船と偵察機を派遣しただけでなく、防衛庁の偵察衛星までが中国側の油田開発の進度を厳密に監視している事実を暴露。
防衛庁と海上保安庁は当時、衛星からの情報で中国が「春暁」と「天外天」油田間のパイプライン敷設を終えたことを確認したという。
偵察衛星システムの整備と更新にともない、日本の周辺国（地域）に対する情報収集能力はかなり向上しつつあり、周辺国の安全保障環境に課題を突きつけており、東アジアの地政構造に影響を与える新しい変数となっている。
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サーチナニュース 2011/10/15(土) 18:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1015&f=politics_1015_006.shtml
日本による南シナ海介入、東南アジア諸国は警戒を
日本の野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領は9月、南シナ海問題での協力を強化する共同声明を発表した。
また、玄葉光一郎外相は10月11日、シンガポール、マレーシア、インドネシアを訪問し、南シナ海問題について協議し、意見交換した。
日本はどうしてこうも南シナ海問題への介入に積極的なのか？
中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、「東南アジア諸国は警戒を」と呼びかける記事を掲載した。
以下は同記事より。
軍事科学学会の羅援副秘書長は、南シナ海問題は東南アジアの範疇（はんちゅう）に入り、同問題は日本とはまったく関係がなく、日本は域外国といえる。
にもかかわらず、日本がこれに熱を上げていることについて、次の3つの利益に目をつけているからにほかならないと指摘した。
（1）経済的利益
日本は資源に乏しく、これが日本の発展を制約する足かせになっている。
南シナ海地域には石油の埋蔵量が約230億トンから300億トンと豊富なことがわかっており、世界の4大石油・天然ガスが集まる中心の一つとされ、「第二のペルシャ湾」と呼ばれている。
南シナ海の石油は日本国民の経済運営におけるエネルギーの需要を解決するのに役立つ。
そのため日本の願いは切実だ。
（2）地理的な戦略的利益
南シナ海はインド洋と太平洋を結ぶ「のど元」だ。
世界で2番目に運航量の多い海上航路である南シナ海に日本は非常に依存している。
日本の60％の原料輸入と製品輸出はいずれもこの航路を通過し、90％の石油輸入も南シナ海を経由する。
同地域で産出される液化天然ガスの75％は日本に輸出される。
日本は、この航路が中国に押さえられた場合、日本の発展は中国の顔色を伺わなければならなくなり、低迷する経済がさらに悪化すると考えている。
この航路は日本の国民経済の命綱であり、へその緒であるといえる。
（3）安全保障面での戦略的利益
日本は南シナ海をかき乱すことによって、東シナ海や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題における戦略的圧力を緩和しようとしている。
東シナ海や尖閣諸島問題において、日本の圧力は増している。
南シナ海問題は仲間をつくり、中国を抑えるチャンスを日本に与えた。
日本は東南アジア諸国と手を組んで中国に対応し、東シナ海、南シナ海の両側に勢力を形成し、東シナ海、尖閣諸島問題の解決の糸口を見出し、圧力を緩和しようとしている。
◇東南アジア各国は虎を飼って災いを残すな
羅氏によると北東アジア国家である日本が東南アジアの南シナ海問題に積極的に介入し、仲をかき乱し、対立を引き起こすのは大胆不敵な拡張行為で、日本の平和憲法だけでなく、国際法の拡張に対する制限にも反する。
第二次世界大戦の策源地である日本は悔いを改めず、利益を惑わされ、陰で武力を拡大するばかりか、経済拡張の手を南シナ海にまで伸ばしている。
これについて、崔外交部副部長は10日、日本は何が日本の国家利益なのかはっきり見極めるべきだと警告した。
羅氏は
「東南アジア各国に、傷が癒えても痛みを忘れないよう、虎を飼って災いを残さないよう警戒し、事前に備えなければならないと注意を促す必要がある。
一旦、日本などの域外勢力が南シナ海地域に介入すれば、後の災いは予測できない。
東南アジア各国が警戒すべきは、中国の発展ではなく、日本の野心だ」
と主張した。
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サーチナニュース 2011/10/13(木) 12:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_005.shtml
日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲へ
最近日本が南シナ海に介入する動きが高まっている。
先月野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領は9月27日、南シナ海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表したことについて、中国メディアの中国網日本語版(チャイナネット)は、「日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲」と報じた。
以下は同記事より。
同声明は中国に直接触れていないものの、日本メディアなど海外メディアは、中国をけん制するねらいは明らかだと指摘している。
日本とフィリピンは南シナ海を題材に、中国けん制に向け協力強化をしようとしているが、フィリピンに比べて日本は南シナ海問題、さらには日比双方を超越する「非限定性」、多様性を念頭に置いている。
まず日本は東南アジアの関連国を抱き込んで中国に対抗しようと、東シナ海、南シナ海の両側で連携を図り、東シナ海、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。
日本の戦略碁盤では、南シナ海問題と東シナ海問題は密接に関係していると同時に、日本は東南アジア諸国との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。
日本は本土および海外の安全と利益を守るため、
①．自主防衛力の増強、
②．日米同盟の強化、
③．域協力の強化
といった3つの基本手段を講じている。
日比声明は両国の「海上通路の安全など共同の戦略的利益の確保」のほか、「自由、民主、基本的人権、法治など基本的価値観を共同で保有するとともに、自由で活発な市場経済国として共同発展していく」ことを掲げた。
つまり「価値観の優位性」を利用して東南アジア関連国との共通点を強調するのがねらいだ。
日本は米国の地域戦略における重要な地位を示そうとしている。
2010年7月、クリントン米国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海問題に対する「関心と興味を示した」。
その後すぐに日本の主流メディアは社説で、
「国際協力を通じて中国の南シナ海への進出を阻止」
しなければならないと主張。
日本は、「失われた20年」、そして東日本大震災による打撃を受けたばかりだが、米国の地域戦略調整に協力する固い信念と十分な能力があることを米国に証明したいところだ。
特に日米間では普天間基地移転問題、ＴＰＰ問題などの解決が長引いており、大統領選を控えたオバマ政権は日本に対してすでに根気を失っている。
一方、野田内閣は特に米国との良好な関係をなんとかして示す必要がある。
日比声明は、両国が地域および多国間会議の機会を利用して頻繁にハイレベル対話を行うと強調。
特に11月に開かれる東アジア首脳会議で「緊密に協力」する予定だ。日本が国際的な場面でベトナム、フィリピンの立場を支持し、多国間協議による南シナ海問題の解決を推し進めるかどうかが野田内閣の対中政策を推し量る風向計となる。
ただ、震災復興、経済振興、赤字削減、エネルギー戦略改善といった問題を前に、野田内閣の最大の圧力は国内にある。
東京の戦略派政治家らは、
「日本が不景気から抜け出し、経済社会問題を解決するのに中国の手助けが必要だ。
野田内閣は現実的な利益を顧みないわけにはいかない」
と指摘する。
そのため日本の南シナ海への介入、米国との協力、中国けん制、ＡＳＥＡＮ抱き込みが望み通りになるか疑問が残る。
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サーチナニュース 2011/10/12(水) 14:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1012&f=politics_1012_002.shtml
米国はわが国周辺国の言葉を取り次ぐ必要ない
アジア太平洋地域問題に関する米中協議の第2回会合の開催前日の10日、中国外交部の崔天凱副部長は国内外メディア向けのブリーフィングを行った。
崔天凱副部長は「環球時報」に対し、南シナ海は米中間の問題ではないと述べた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
崔天凱副部長は、キャンベル米国務次官補とアジア太平洋地域問題、特に近ごろのアジア太平洋地域における新しい発展と問題について話し合うことになっている。
この話し合いは、米中戦略経済対話で決定したことだ。
健全で安定した米中関係は両国がアジア太平洋地域協力を進める基盤となるため、米国の台湾への武器売却、米上院の人民元レートに関する議案などの敏感な問題にも触れる予定。
「キャンベル国務次官補はこのほど、中国の周辺国を訪問した。
日本メディアは今日、日本が南シナ海問題に全面介入することを報じたが、キャンベル氏が一部の国から注目される中で中国側と話し合いをした場合、中国側はどう対応するか。中国側は、キャンベル氏がアジア太平洋地域問題に関する米中協議の前に行った周辺国との交流強化を学ぶのか」
という記者の質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。
中国と周辺国の交流は米国より早く、良好で、キャンベル氏は実は中国から学んだ。
当然、米中間に互いに学び、手本にする点はまだある。
しかし、中国の周辺国の発言はキャンベル氏が取り次ぐ必要はない。
何度も伝えられるうちに本質が変わることもあるためだ。
「協議で、米国側と南シナ海問題について共通認識に達することはあるか」
という問いについて、崔天凱副部長は、
「南シナ海問題は米中間の問題ではなく、米国は南シナ海の島々と海洋の権益を求める国でもない。
米国側が中国側の立場を知りたいのであれば、中国は説明する気でいる」
と強調した。
米ＣＮＮの
「公に抗議するほかに、米国の台湾への武器売却に対してどのような方法があるか」
という質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。
中国側が抗議し立場を表明するのは当然である。
問題発生から長い時間がたっているが、本来はこれほど長くかかるべきではない。
米中の対台湾武器供与声明の調印から30年近くがたった。
問題の解決方法は実はとても簡単で、米国側が声明を実行できるかにかかっており、解決に40年かかるほどのことではない。
アジア太平洋地域問題に関する米中協議は、2011年5月9日から10日にかけて米ワシントンで開かれた第3回米中戦略経済対話のときに決まった。
これは両国がアジア太平洋地域で良好な枠組みを構築するのに有利で、同地域の平和、安定、発展にも貢献できる。第1回会合は2011年6月25日にハワイのホノルルで行われ、崔天凱・中国外交部副部長とキャンベル米国務次官補が主宰した。
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