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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/06 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/06/2011100600851.html
円高：アジア企業狙う日本、海外生産で競争力確保
ホンダの伊東孝紳社長は最近、マスコミの取材に対し
「日本で生産した車両を米国で売れば、円高のせいで赤字になる」
と述べ、不満を漏らした。
ホンダは今年の想定為替レートを1ドル＝80円として経営計画を立てた。
円高が1円進むたびに、営業利益は150億円ずつ減る計算となる。
円が過去最高値水準まで上昇し、日本の製造業の没落を懸念する声が出ている。
最近、韓国や台湾が割安な法人税、電気料金と為替競争力を武器として、日本の部品メーカーを相次いで誘致しており、日本列島は危機感に包まれている。
しかし、最近発表された日本の8月の輸出は、前年同月比で2.8％増加した。
東日本巨大地震と電力不足による操業時間短縮、世界的な景気低迷を考えれば、「円高没落論」は説得力を欠いた。
国内生産比率が高い自動車など一部業種は、円高による直撃を受けたが、海外生産比率が高く、独占的な技術を持つ機械・部品類は、円高の影響を受けにくい。
鉄鋼などは円高で原材料の輸入価格が低下し、競争力を維持している。
■合併・買収でグローバル化
円高没落論に対しては、1ドル＝54円まで耐えられるとする反論もある。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは
「20年にわたるデフレで賃金や土地が下落し、コスト競争力が高まり、これまで円が最高値を付けた1995年当時（79円台）と比べれば、54円台までは競争力を保つことができる」
と主張した。
円高を利用した企業の合併・買収（M&A）も積極的に行われている。
包装容器国内首位の東洋製缶はこのほど、米国の製缶メーカー、ストーレ・マシナリー・カンパニー（コロラド州）を約7億7500万ドル（約600億円）で買収すると発表した。
これにより、現在9％の海外生産比率を長期的には30％にまで高める方針だ。
日本企業による4‐9月の海外企業買収・合併は236件だった。
買収金額は3兆円で、前年同期の2.2倍に達した。
現在、日本企業が保有する現金は110億円を超える。
その上、円高で海外企業を格安で買収できるため、今後も海外でのM&Aはますます活発化する見通しだ。
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おそらく、日本にとってこの「円高は恵の雨」だと思う。
これまで失われた20年とやらで、無成長・現状維持の経済をやってきた。
これが結構うまくいって、ガラパゴス化してしまった。
何しろ、経済に於ける貿易の割合は16%程度しかなく、日本は完全に内需国家で生きるスデを身につけてしまった。
なにも、海外でるほどもない、国内でそこそこやっていかれるという感触を得てしまった。
が、そこへやってきた円高。
目に前においしいエサがブル下がっているというわけである。
これを機に海外へと向かうのは、とりたててそうしなければならないというわけのものでもない。
ただそういうことがいともたやすくできる環境が向こうからやってきたということになってきた。
まあ、やってもいいか、円高だからな。
そんな感じだろう。
「1ドル54円」とはすごい、ほんとうかな。
1995年当時で「79円」というから、おそらく「70円なら楽勝」「65円だときついかな」「60円でプラマイゼロ」といったところではないだろうか。
54円というのはまがいなく、クビを締めるのではないだろうか。
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