● 朝鮮日報より
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/16 07:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/16/2011101600053.html
電気自動車時代は到来するか
BCG「原油価格60ドル台なら電気自動車の需要1％未満」
ルノー・日産「2020年には世界の自動車市場の10％を占める」
世界の自動車関連機関や各国政府、専門家は、電気自動車時代の到来時期をめぐり、それぞれ違った見解を示している。
ルノー・日産のカルロス・ゴーン会長は
「2020年に電気自動車は世界の新車販売台数の10％を占めるだろう」
と希望的な観測を示している一方、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は原油価格が1バレル当たり60ドル（約4500円）代にとどまる場合、10年後でも電気自動車の需要は1％に満たないと予想した。
内燃機関車に比べると、購入価格などすべての維持費が相変らず高く、競争力に欠けるとの理由からだ。
にもかかわらず、各国政府は電気自動車に対して投資している。
中国は年内に50万台の電気自動車を普及すると宣言しているほか、米国やドイツ、英国、日本はそれぞれ10年後に電気自動車100万－200万台の導入を目標に各種の政策を展開している。
しかし、電気自動車時代が到来したといえる国は、まだ存在していないのが現実だ。
米国は電気自動車とプラグイン・ハイブリッド関連企業に計24億ドル（約1820億円）の予算を投入している。
こうした中、ゼネラルモーターズ（GM）は昨年末に電気自動車「ボルト」を発売したものの、9月までに4221台しか販売されていない。
中国も地元ブランドなど54社が電気自動車事業に参入したものの、昨年は7181台を売ったにすぎない。
JDパワーの集計によると、電気自動車よりも先に量産され10年の歴史を持つハイブリッドカーも、昨年の販売台数は世界的に86万1200台と、シェアは自動車市場全体の1.85％にとどまった。
今年はさらに1.7％にまで低下する見込みだ。
しかし、電気自動車関連メーカーは、バッテリー価格が数年以内に半額になると見て、需要の爆発を今か今かと待ちわびている。
ルノーは、ミニバン「カングー」を交換型バッテリーを搭載できる電気自動車に改造、車体価格を1万5000ユーロ（約153万円）にまで引き下げ、バッテリー貸し出し料金として1 カ月に72ユーロ（約7300円）を受け取るシステムを構築中だ。
また、フォルクスワーゲンも
「電気自動車は自転車やバイクのように都心型の小型移動手段として使用するのがベスト」
とし、先月フランクフルト・モーターショーで1人乗りのコンセプトカー「ニルス」を発表した。
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『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/16 07:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/16/2011101600058.html
「頓挫寸前」韓国の電気自動車育成政策
バブルはじけて経営難の中小企業、「100万台普及」の政府政策信じ設備投資した資本は84％水泡に…稼動率10％に満たない所も
日本は84社団結して標準決定、韓国は700億が大企業に流入
現代自は電気自動車の生産2015年まで延期＝「電気自動車の底辺固めが急務」
「電気自動車の生産ラインをはじめ工場が全て止まってしまいました。
納期が遅れたことで、購入の意思を見せていたところも計画を変更する雰囲気です」
先月30日午前、忠清南道唐津郡オクヒョン里にあるCT＆T工場を訪れた環境部（省に相当）と唐津郡庁の関係者の話だ。
CT＆Tは当初、今年末までに政府関連の部署と地方自治体に電気自動車「e－Zone」を計100台納品することになっていたが、部品を購入するための資金が底を突き、今夏から生産ラインを停止している。
一時350人もいた従業員は、半数以上が辞めていった。
残った社員も数カ月間、給料を手にしていない。
■倒産危機にひんした電気自動車メーカー
CT＆Tは、国内で初めて近距離用電気自動車の年間1万台量産体制を確立し、グリーンカー時代の主役として浮上するかに見えた。
2011年には7800億ウォン（約514億円）の売り上げを計上し、12年には米国などにも小型電気自動車の組立工場を40カ所建設するとしていた2年前の計画も、今では暗礁に乗り上げてしまった。
需要がないのに無理な設備投資を行ったために、今では資本が枯渇してしまったのだ。
CT＆Tと共に低速電気自動車を開発してきたADモータースも、京畿道華城市に年間生産台数2000台規模の工場を建設、全羅南道霊光郡に広大な工場敷地を購入し、事業拡張を夢見たものの、今年の工場稼動率は10％台にとどまっている。
来年7月まで主力モデル「チェンジ」を500台、政府と地方自治体に供給する計画だったが、現在までの納品実績はわずか50台にすぎない。
昨年10月、電気自動車事業に参入した後発メーカー、GNDウインテックは昨年、100億ウォン（約6億5000万円）近い当期純損失を計上、今年6月に90％の減資を断行した。
今年上半期だけで30億ウォン（約1億9000万円）ほどの営業損失を出した。
■頓挫寸前の電気自動車政策
「2020年にグリーンカー4大国入り」
「10年以内に電気自動車100万台普及」
などのスローガンを掲げた政府の電気自動車育成政策が、危機的状況を迎えている。
現政権の発足とともに雨後のたけのこのごとく設立された低速電気自動車の生産・開発メーカーが、市場の成熟する前に事業拡張を図り経営難に陥ってしまった中、大手自動車メーカーによる電気自動車の発売も、ライバル国に遅れを取っている。
日本の日産は昨年、電気自動車「リーフ」を米国で発売し、今年に入って6168台を販売した。
知識経済部と環境部は、電気自動車800台の年内普及を皮切りに、15年には小型車に占める電気自動車の割合が10％（最大で2万台）を超えるとの見通しを示した。
しかし、予想は大きく外れた。
今年普及した電気自動車は約70台。
目標の10％にも満たない実績だった。
年末には起亜自が電気自動車「TAM（プロジェクト名）」の生産に着手、政府機関への納品も決まっているが、時期は来年になってからだ。
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韓国はヒュンダイが電気自動車から撤退したため、電気自動車に対する悲観的予想を流さざるを得なくなっている。
ヒュンダイが力を入れるとしているのが水素自動車。
これ確かホンダをはじめ各社も開発しているが、ほとんど見通しは経っていない。
見通しが立つころにはその技術はすべて特許化されている可能性がある。
特許というやつは実用化とは無関係で、金銭評価がないので、開発側はどのくらいの数の特許がとれたかで技術の正当性をアピールすることになる。
それしか開発を可とし、納得させる手段がないのだからしかたがない。
ということは、ヒュンダイは次世代自動車の開発を諦めたということになる。
だが、あるものを開発する時、その過程でヒョンなことから新しい技術が生まれることがある。
難しいと解っても製品化できないと解っていても開発を続けることが必要になる。
そこから得るものがある。
それが大きい。
そこから明日が見えてくることがある。
ソロバンを優先させると、効率の悪い開発予算は削れということになるが、それではドラマチイクな技術の芽をつむことになる。
目先の利益だけでなく、もうすこし奥行きの深い取り組みをシたほうがいいように思う。
エンジンに残されている技術はマツダのスカイアクテブのような
「既存の進化」
という命題である。
フォードがハイブリット開発禁止の命を出したため、
マツダの技術陣はコツコツとスーパーコンピュータを駆使して創りだしたのがスカイアクテイブ・エンジンだと聞く。
既存エンジンの究極とも言われている。
ヒュンダイもこれを狙いたいであろうが、これもおそらく特許の山で埋められていて手が出せないのではないだろうか。
無理に推し進めると、アップルに対するサムスンのような状況に追い込まれる可能性もある。
新たな開発を研究を止めると、雪崩をうつように後退していく。
これが技術世界の恐ろしいところ。
技術の社会というのは90%のスランプ路をとぼとぼ歩いているようなものなのだろう。
でも歩みを止めるわけにはゆかない。
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だが、あるものを開発する時、その過程でヒョンなことから新しい技術が生まれることがある。
難しいと解っても製品化できないと解っていても開発を続けることが必要になる。
そこから得るものがある。
それが大きい。
そこから明日が見えてくることがある。
ソロバンを優先させると、効率の悪い開発予算は削れということになるが、それではドラマチイクな技術の芽をつむことになる。
目先の利益だけでなく、もうすこし奥行きの深い取り組みをシたほうがいいように思う。
エンジンに残されている技術はマツダのスカイアクテブのような
「既存の進化」
という命題である。
フォードがハイブリット開発禁止の命を出したため、
マツダの技術陣はコツコツとスーパーコンピュータを駆使して創りだしたのがスカイアクテイブ・エンジンだと聞く。
既存エンジンの究極とも言われている。
ヒュンダイもこれを狙いたいであろうが、これもおそらく特許の山で埋められていて手が出せないのではないだろうか。
無理に推し進めると、アップルに対するサムスンのような状況に追い込まれる可能性もある。
新たな開発を研究を止めると、雪崩をうつように後退していく。
これが技術世界の恐ろしいところ。
技術の社会というのは90%のスランプ路をとぼとぼ歩いているようなものなのだろう。
でも歩みを止めるわけにはゆかない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/18 08:06
トヨタ、1回の充電で1000キロ走行できる2次電池を開発
トヨタ自動車が、1回の充電で最長1000キロ走行できる電気自動車用2次電池（蓄電池）を開発した、と日本経済新聞が17日報じた。こ
れは、現在開発されている電気自動車用2次電池の5倍の性能を有することになる。
トヨタは東京工業大、高エネルギー加速器研究機構などと共同で、電気自動車の走行距離を最長1000キロまで増やせる2次電池の新製品を開発した。
新たに開発した2次電池は「全固体電池」で、発火防止剤などを必要としないため、構造を簡素化できる。
過熱すると火災につながりやすい液体式リチウムイオン電池の短所を克服したというわけだ。
トヨタはこの電池を改良し、早ければ2015年、遅くとも20年ごろまでに実用化を目指す方針だ、と日本経済新聞は報じた。
日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構は、電気自動車用の次世代型蓄電池の開発が活発化していることから、
20年には蓄電池の製造コストを現在の5分の1または10分の1まで削減できるものとみている。
日本ではトヨタのほか、マツダが電池の容量を2倍に増やした電極材料を、NECは寿命が20年程度の住宅用リチウムイオン2次電池を開発した。
なお、現在実用化されている日産の電気自動車「リーフ」は、1回の充電で160キロ走行できる。
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