中国不動産バブルの行く末

_


　中国の不動産バブルがはじけ始めたようである。
　ヨーロッパ市場の混乱によって外資がお金を引き上げ始めたのが原因のようであるが。
　不動産市場から外資が消えたら、いったいどうなるのだろう。
　日本のバブルから類推すると、単に製造業が不景気になるといった程度のものではなくなることはわかるのだが。
　それが、中国のようなダークな社会でおこるとどうなるのだろう。
　世界経済における一つの実験かもしれない。

『
サーチナニュース　2011/11/04(金) 18:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1104&f=business_1104_213.shtml

売れない住宅、大都市で前年半減続々、心理的影響も懸念―中国

　　北京や上海など、中国の大都市で、9―10月の住宅取引が極めて低調との統計が発表された。
　「金九銀十」と呼ばれ、1年のうちで最も書入れ時とされる9、10月での不調に対して、業界では激震が走っている。上
　海など華東地域から、広東省の華南地域、北京の華北地域にまで徐々に住宅価格の下落（現時点で20―30％減）が始まり、バブル崩壊への負の連鎖の兆候も見られるという。

　　報道によれば、北京市の新築物件の9―10月取引件数は2万6746件で、前年同期比47．12％減、前年のほぼ半分の水準だ。
　上海市では同36．99％減の2万212件、同時期過去3年来の最低水準となった。
　広州市では実に59．81％減の1万1661件、深セン市でも同52．66％の4369件にとどまった。

　　中古物件では、北京市が同47．12％減の1万6012件、広州市では同77．65％減の4390件と、新築物件を上回る下げ率を記録している。

　　業界関係者は、現在各都市で進められている20―30％の値下げによる販売について、　
　「まだ下げ足りない。もっと安くなる可能性がある」
と見ている。
　中国政府は引き続き住宅購入の制限を強めており、中国国内のインフレ懸念は収まりつつあるが、欧州問題や米国による量的緩和第3弾（ＱＥ3）も一旦は見送られたとはいえ、予断を許さない状況だ。

　　メディア関係者は、
　「確かに住宅が売れないのは深刻であるが、さらに注意すべきは、連日の報道。
　売れない、相次ぐ値下がり、など、ここまで強調されたニュースが連日報道されれば、いくら値下げを行っても、消費者心理としては“まだ下がるかもしれない”という思いも強まり、買い控えがより深刻化する可能性が高い。
　中国政府が期待している膨大な実需についても、それに対する心理的な影響は軽視できない」
としている。
』


『
サーチナニュース　2011/11/02(水) 09:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml

中国バブル崩壊へ？
外資が急速撤退　
北京でも住宅価格３割減

　　上海市で住宅価格が2―3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じられていたが、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。
　背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまって、
　「外資が中国不動産を見限った」
という情報が業界内を駆け巡っているという。

　　世界最大の投資ファンド運用会社であるブラックストーン・グループは9月までに「上海Ｃｈａｎｎｅｌ1ショッピングセンター」を14．6億元（約175億円）で売却。
　同物件を同社は2008年、10億元で購入しており、この3年間の空室率は10％以下と好調だったのにもかかわらず、これを投げ売ったことが象徴的な出来事として業界でとらえられた。

　　ここ1年前後というスパンで見てみると、ゴールドマン・サックスは上海花園広場プロジェクトを25．5億元（約306億円）で売却、モルガン・スタンレーも上海の浦東地区にあるサービス式アパートメント物件を12億元（約144億円）で売却している。
　ゴールドマン・サックスについては、同物件を07年に16億元で購入、人民元切り上げの影響を考慮に入れれば、この3年で倍にして売却したことになる。

　　住宅価格の下落傾向が顕著になり始めてからも、温家宝首相や劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席など中国政府トップでは引き続き住宅価格の歯止めに対して成果を得るよう督促し、引き続き政策が維持される見込みだ。
　そうした中で、外資の、特に中国不動産に投資妙味があると判断した投機筋が一気に引き上げていると考えられている。

　　中国現地のエコノミストは、
　「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。
　現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、
　賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。
　いまだに手元に物件を持っている海外投資家は途方にくれている
ことだろう」
などと語った。

　　「米国は国内製造業への支援による景気てこ入れを考えており、全体として海外、特に新興国に流れていた資金の米国本土への引き上げを加速している」
という。
　しかし統計上、中国不動産市場への外資直接投資は減少しておらず、むしろ増加傾向にある。
　「外資が完全に撤退することはありえない。
　撤退するのは短期投資の資金のみであり、
　戦略的投資案件・物件は残されることになる
だろう」。

　　中国では不動産バブルによって、一般国民が住宅を購入できる水準をはるかに超える価格にまで膨れ上がっていた。
　これに対して、条件にかなった市民に安価で提供を目指す保障性住宅の整備を中国政府は注力、実需への対応を進めていた。
　そのような状況によって、中高級物件に関しては需要不足に陥ることも考えられ、その重要な担い手の一つである
　外資の撤退傾向は、大都市の局地的なバブル崩壊の引き金になる可能性はあるという。
』


『
サーチナニュース　 2011/11/24(木) 08:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1124&f=business_1124_020.shtml

中国不動産「頼みの星」地方都市も総崩れ、土地の流札も相次ぐ

　 ＜中国証券報＞不動産市場の抑制策がそれほど厳しくない二・三線都市（地方都市）は、大都市に代わる期待の星として、不動産大手各社から注目されていた。
　しかし、10月以降、分譲住宅の値崩れがまん延するにつれ、地方都市の不動産市場もだんだんと冷え込み、各社は売り出し物件の値下げに踏み切り始めた。
　専門家は、
　「住宅価格が今後も下がり続けると予想される中、消費者の買い控えや様子見の傾向はさらに進み、地方都市における住宅価格の下落基調は決定的となった。
　第4四半期の販売業績は、決して楽観視できない」
と指摘した。
　23日付中国証券報が伝えた。

　　中原地産の張大偉アナリストは、
　「値下げブームは、都市周辺部から中心部へ、一線都市（大都市）から二・三線都市へと拡大しつつある。
　不動産市場の値下げラッシュはまだ始まったばかりだ」
との見方を示した。
　同社の監測データによると、重点都市35都市のうち、10月の分譲住宅成約量が前年同期比下落したのは30都市、うち9都市の下落幅は50％以上。
　下落幅トップは湖南省長沙市の78．12％で、広東省汕頭（スワトウ）市がこれに続き59．08％。杭州、天津、成都、北京、南京など大都市の成約量も軒並み50％以上下落した。

　　不動産市場の低迷は、土地市場の冷え込みを招き、国内各地の土地市場における入札不成立の発生率が最近上昇している。
　重点都市の10月宅地入札不成立率は23％、1－10月宅地成約量累計は前年同期比28％減少した。
　土地取引成約量は縮小が続いているが、土地売り出し価格が下がる兆候は今のところ現れていない。

　　全国展開している不動産企業は、10月以降、土地購入にますます慎重となっており、土地市場への資金投入は、ここ数年に比べ大幅に減少した。
　今年1－10月、不動産企業の土地購入累計額が販売制約額に占める割合は約21％。この数字は、金融危機の渦中にあった2008年を下回っている。
』






_