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硬柔を使い分ける中国の外交戦略でしょうが、ちょっと下手。
周辺諸国を外へ追いやる効果しかもたらさない。
外交というのは、裏で地道にやっていくしかない。
なぜなら、国々の相反する意見に合意なんてことはありえないから。
どこかで、きついことをやると、カオス理論じゃないけど、とんでもないところから、ありえないような動きが発生することがある。
反中の宣伝材料を「どうぞお使いください」といわんばかりに、提供しているようなものである。
まだまだ、中国は外交が苦手なようである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/03 11:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110300938.html
「大砲で撃たれる覚悟でもしてろ」 周辺国脅す中国英字紙
「韓国とフィリピンは中国漁船を抑留し返さない。
もし、これらの国々が中国に対しこうした態度を正さないなら、彼らは大砲の音を聞く準備をしなければならないだろう」
インターネット上に飛び交う強硬な戦争論者の言葉ではない。
中国紙「環球時報」がこのほど、中国語版と英語版の「グローバル・タイムズ」に掲載した社説の内容だ。
米外交専門誌フォーリン・ポリシーは
「環球時報は超民族主義的な報道により中国の強硬な世論を導き、中国政府の『マウスピース』的な役割をしている」
と先月31日に報じた。
環球時報は中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙として1993年に創刊された。
「人民日報が中国政府の公式的な見解をお決まりの退屈な表現で記述するのに対し、環球時報は人民日報では言いにくいことを大衆をあおるような表現で記述するという、それぞれの任務がある」
とフォーリン・ポリシーは伝えている。
だが、人民日報と同様に中国政府の検閲を受けているため、環球時報の記事や社説も中国政府の見解を代弁していることには違いない。
環球時報はこのところ、南シナ海の領有権争い、チベット僧侶による連続焼身自殺事件、欧米メディアの中国報道などに対し激しい言葉をぶつけ続けている。
南シナ海の領有権をめぐり対立しているフィリピンやベトナムに対しては
「その癖は戦争で正さなければならない」
という寄稿文を掲載した。
これらを攻撃し、ほかの国々が騒動を拡大できないよう教訓を与えるべきだというものだ。
宗教の自由や独立を要求し焼身自殺したチベットの僧侶たちに対しては、社説で
「ダライラマ勢力の政治的利益のための醜い陰謀」
と書いた。
米国や英国などの西欧側メディアが中国の現代美術家・艾未未氏の釈放を要求すると、
「彼は法の限界に挑戦してきた人物。
西側諸国が彼のことを人権の闘士と褒めたたえるのは、中国の法律を無視する行為」
と糾弾した。
また、韓国がこのほど領海に侵入した中国漁船を拿捕（だほ）したことについては
「李克強副首相がまず北朝鮮を訪問してから韓国に行ったことに対し、韓国当局が復讐（ふくしゅう）したもの」
という陰謀論を展開している。
このような報道姿勢について、総編集人の胡錫進氏は、環球時報編集局を訪れた米国人ジャーナリストや学者たちに
「私達はありのままに述べる。
あなたたちを驚かせることを恐れない」
と言った、とフォーリン・ポリシーは伝えている。
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