● 国の借金900兆円：ｇｏｏｇｌｅ画像より
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BLOGOS 2011年11月15日10時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/6028165/
日本は元気
人生、一生に一度ぐらいは経験しなくはいけないのか、どうも2008年からの流れは1930年代大不況に匹敵する経済地盤変動という感じがしないわけでもありません。
その地盤変動の中心はアメリカからヨーロッパに移動し、人々の不安心理を煽りますがそんな中で海外から見て思うところを述べてみます。
まず、世界の主要国でどの国に一番安心感があるか、といえば日本がベストに見えます。
理由として
一つには既にデフレや不景気においては他国より20年先輩であること。
その間に耐え忍ぶことを十分身に着けています。
二つ目に2000年代に踊り狂った世界好景気のメリットを日本は最も少なくしか頂戴していなかったということです。
つまり、おいしい思いもしてないのだから苦い思いも少しで収まるのではないでしょうか？
ライバルの韓国と日本が今おかれている状況は180度違います。
韓国は資本流出に通貨安。
物価は上がり、国内経済は厳しい状況です。
かつ、外需主導型の国家にとって厳しい世界景気が続けばアジア危機の再来すら否定できなくなるのです。
一方日本。
金融機関のギリシャ国債への投資金額は知れていました。
一般上場企業に目を向ければ半分ぐらいは実質無借金経営。
キャッシュは積みあがり、海外企業の買収に勤しんでいます。まさしく余力十分といったらしっくりくるでしょうか?
高金利でFXなどで人気が根強い資源国。
しかし今、それらの国が謳歌した風はずっと吹き続けるわけではありません。
例えばオーストラリア。
為替は一時期米ドルとパリティーを越えるような状況になりました。
今、その国では危機感が強まっています。
それはオーストラリアは資源中心。
そして、住宅不況の中国がその主たる相手国。
その相手が風邪をひけばオーストラリアは肺がんになると考えられています。
折りしも資源価格は調整中。
１１月１日には金利を２年７ヶ月ぶりに下げることになりました。
オーストラリアにとっては気が気でない日が続いています。
株式はどうでしょうか?
日本の株は利益水準に対して安すぎる水準になっています。
ですが、外資などの売り方は好きで売っているのではなくやむを得ず売っているケースも多いのです。
アナリストが発表する目標株価に対してその目標に達している株価は案外少ないものです。
ボトムラインとして配当率が極めて上がってきています。
年3-4％配当の企業はずいぶん増えてきていますから企業業績が海外の状況に振られず、安定しているところならば底堅い水準になってきていると思います。
半年振りに日本に行って一番先に気がついたのは古家や古い商店を取り壊して建替えがいたるところで始まっているということ。
震災で動きが止まっていた反動もあるのだろうと思いますが活況に見えます。
不動産業者と話していてもどの業者も共通して言っていたのが
「持っている人は持っています」。
高額物件があっという間になくなる状況をみているとマスコミなどが煽った「不況」という言葉を鵜呑みにしすぎているのかもしれません。
ガラパゴス日本が悪いばかりではありません。
昔はニューヨーク株式市場の動きを増幅して反映していた東京株式市場。
が、最近、その連動性や増幅幅が少しずつ薄まっています。
それは日本市場が良い意味でも悪い意味でも独立性が高まっているいるからのように思えます。
結局、円が安全資産として輝いて見えるのかもしれません。
悪い悪いといい続けずに良いところを見るようにすると案外、別の色に見えたりしませんか?
今日はこのぐらいにしておきましょうか?
』
確か野田総理が言っていたな、
「日本は課題先進国」だとかなんとか。
『
日経新聞.web 2011/11/14 12:27
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3E58DE3E6E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
首相「日本は課題先進国」 ＡＰＥＣ首脳会議で表明
【ホノルル＝佐藤理】
野田佳彦首相は13日午前（日本時間14日朝）、ＡＰＥＣ首脳会議で現在の
日本を「課題先進国」
と例えた。
少子高齢化などに伴い世界的に見ても多くの課題に直面する状況を表現したものだ。
首相は
「わが国は少子高齢化の進展とともに、震災を契機に厳しいエネルギー制約に直面している。
いわば世界の中の『課題先進国』だ」
と指摘。
「我が国は中期的には構造改革を通じて民間部門の需要を引き出すことが重要だ」
とも語った。
そのうえで年内に日本再生基本戦略をまとめる考えを示した。
』
日本はこの20年、あらゆる修羅場をくぐってきた国。
「いったい何時、日本に暴動がおこるのだろう ?」
そんなウワサを尻目に、しっかりしたもの。
毎年、政権担当者が替わってもまるで世情混乱しない国。
まさに安定した国。
経済数字で経済そものを解析しようというバカな経済学者や評論家の期待をすべて裏切ってきた国。
そうです、先進国が直面するであろう課題にいの一番にぶつかるのが日本。
そしてそれを上手に克服していきつつあるのが日本。
まだまだこれから「先進国課題」は山のように押し寄せてくる。
でも大丈夫。
安心をお届けする国。
そして元気な国。
日本人は日本を信用することです。
大丈夫です、日本は日本人を裏切りません。
もしあなたが中国人であり、韓国人なら、海外移住しなさい。
問題山積、見通し真っ暗な未来にかけることはありません。
危険がいっぱい、そんな国。
だから、少し目先のきく人はなんとか脱出すべく、まずは子どもを外国留学させて、足元かためようと必死になっているのです。
2,3日前の発表にありましたが、アメリカ留学のナンバーワンは中国、そしてインド、3番目に韓国。
インドの公用語に英語があり英語圏に入るといってもいい。
そういうインドを外すと中国と韓国。
なぜにこの2国の留学生が多いのか。
危ういのです、この2国は。
それに比べて日本はのんびりにして元気。
何しろ東日本大震災の後片付けで向こう10年はダメ。
さらに10年後から、昔、経済新聞が「2020年日本はない」とかなんとかいった特集を組んだことがあるが、その根源は老人天国になるという事実。
団塊の世代が70歳代になり労働力として期待できない上に人口だけが増えるという現象が始まる。
それをとらえて「日本がなくなる」と壮語した。
2020年代は最悪の年代。
でも日本はある、消えなどしない。
そして、2030年代に入り、ベビーブーマー団塊の世代がほとんど消えて、改めて日本は生き返ってくる。
つまりそれまでの20年は日本の見通しはくらい。
でも、課題先進国日本はそれをうまく乗り越えるだろう。
人口は減少傾向に入ってきている。
2050年に1億人を切る程度に進行するという。
これを経済活力とみなした経済学者はいない。
なぜなら、労働人口の多さが経済発展の基本要素だと経済学の教科書に書いてあるから。
でも、課題先進国では「人口減が経済の活力」となってくる。
今の人口が1億2800万人くらい。
40年後の2050年が1億人とすると、1年に70万人が消えていく。
70万人ってどれくらいの数だと思います。
大体、練馬区、静岡市、岡山市くらいに相当します。
人口数比較でいくと20位くらいの都市になります。
その都市が、毎年1ケづつ消えていく。
だが、GDPは下がらない。
なぜなら、先進国のGDPは人口に比例しないからである。
モノつくりが人口に依存しなくなっているということである。
人口による負担が少しずづ消えていく。
そしてそのぶんだけ、豊かになっていく。
元気になっていく。
2030年あたりから少しづつこの事実に納得できるようになっていく。
それまでの20年は少子化だ、労働力不足だとかいう風潮に惑わされて過ごすことになる。
でも大丈夫。
日本は元気です。
向こう20年間も元気です。
この失われた20年といわれるも、暴動が起った話は聞かない。
東日本大震災の日本人の静かな行動をみれば日本人はまだまだ自分を見失うほどにはなっていない。
というより、経済発展時より更にさらにたくましくなってきている。
大丈夫です、あと20年、日本は元気に日々を過ごしていることでしょう。
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