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レコードチャイナ 2011-10-30 13:05:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55563
中国の軍事拡張が生んだアジアの焦り―米紙
2011年10月、米紙ニューヨークタイムズは記事「アジアの焦り」を掲載した。
パネッタ米国防長官は初めてのアジア歴訪を終えたが、アジア地域が未来に焦りを感じていることを感じたという。
地域の国々はみな何らかの安全保障的枠組に加入しようとしているが、その行為が他国の不安を招き、リスクが高まるという負の構造に陥っている。
中でも不安を招く最大の要因は、10年来継続されている中国の軍事拡張だろう。
中国は新たに得た軍事力を行使するチャンスを狙っており、シーレーンの確保から東シナ海、南シナ海にまで行動範囲を広げている。
日本と米国の強力な海軍力が存在する東シナ海とは異なり、南シナ海周辺国の海軍力は限定的だ。
フィリピンやベトナムなどは米軍との合同演習を実施し対抗する姿勢を示しているが、米国の安全保障が東南アジアをカバーしていると見なすかどうか、それは中国政府が判断することとなる。
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ウォールストリートジャーナル 2011年 8月 14日 9:01 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_289302?mod=MostPopularBlock
【オピニオン】中国初の空母がアジア太平洋地域にもたらす難題
中国初の空母が今月10日に試験航行を開始したことは、中国の海軍理論が大きく転換し始めたことを意味する。
世界のあらゆる海軍は2つの種類に分類できる。
一つは「海洋拒否」という種類で、例えば潜水艦や機雷によって他国の海軍による支配を防止することを目的としている。
中国は今までこのグループに属していた。
もう一つは海洋の支配を目指すもので、米国、英国、日本などが属している。
中国はこのエリート集団に加わる意向を表明したことになる。
中国は空母を保有したことで、とてつもない能力と柔軟性を手にする。
地上配備の航空機を基本とするこれまでの中国は、防空範囲が地理的に限定されていた。
空母搭載機の導入は中国の戦力投射を強化することになるため、日本にとっては難題である。
例えば、日本の海上自衛隊は現在、東シナ海にある中国ガス田周辺海域で自由に警戒監視任務を行うことができる。
中国が同海域に空母を配備すれば、この自由は制限されることになる。
米海軍にいる私の友人たちはそれほど心配していない。
中国の空母は戦時下では米国の原子力潜水艦による攻撃を受けやすいため、中国が空母を投入しても無駄になる、というのが友人たちの主張だ。
しかし、だからといって、日本は安心してはいられない。
日本の海上自衛隊は攻撃型原子力潜水艦を保有していないため、中国の空母は日本の領土保全に深刻な脅威をもたらす可能性がある。
同様に強力な潜水艦能力を持たないその他のアジア各国の海軍もこの懸念を共有しているはずだ。
中国は対空戦でも有利になる。
対空戦は中国海軍にとって歴史的に不利とされてきた分野の一つである。
中国は敵機のけん制や阻止で成功を収めたことはない。
空母の保有によって、中国は艦載戦闘機を利用して敵を阻止し、不利な状況を克服できる。
さらに広い意味では、中国は空母を保有することで戦略上、これまで以上に広い範囲で活動することができるようになる。
中国海軍は2050年までに、3艦隊それぞれに少なくとも3つの空母戦闘群を配備することを目指している。
中国の海洋戦略は1980年代前半に沿岸防衛から近海防衛にシフトした。
それが今回は遠海防衛に再びシフトする可能性がある。
中国国務院は今年3月に発表した白書「2010年の中国の国防」の中で、同国が 「積極防衛戦略」を実施していることを明らかにした。
2008年版の白書では、中国の防衛政策は「純粋に」防衛的であるとしていたが、2010年版では「純粋に」という言葉が抜け落ちている。
ここに中国の真意が表れている。
このような情勢の変化を前に日本は不安をぬぐえない。
中国は1992年の領海法で東シナ海の領有権を主張しているが、ここには日本政府が管理する尖閣諸島（中国名・釣魚島）などがある。
中国がこれらの島の領有権を初めて主張したのは、国連がこの海域にエネルギー資源が埋蔵されている可能性を指摘した後の1970年のことである。
それ以来、中国はこれらの島々の近海で日本の海上保安庁の巡視船に対して妨害を続けている。
南シナ海を取り巻く状況も同じように緊迫している。
中国は1992年の領海法でこの海域にも領有権を主張している。
中国初の実戦空母はおそらく南海艦隊に配備されることになるだろう。
この地域には他に強力な海軍を持つ国がないため、中国にとっては作戦の実行が容易になる。
中国政府が南シナ海で自己主張を強めていることを受けて、この海域では緊張が高まっている。
今年になって、ベトナムは調査船のケーブルを中国側が切断したとして非難、フィリピンは資源探査船の活動が妨害されたと訴えた。
それでも中国の政府高官は今年６月のアジア安全保障会議の場で、南シナ海は概して安定していると主張した。
一つの問題は中国が自分の都合に合わせて国際法を解釈していることだ。
そして、その解釈は他の国の解釈とは大きく異なっている。
例えば、中国は日本など他国の排他的経済水域で海洋監視活動を実施しているが、他国の海軍には中国の排他的経済水域内での航行の自由を認めない。
中国の戦略的な展望が示すように、さらに大きな問題は、中国が、日本や米国とは異なり、現状維持勢力ではないということだ。
中国の指導部は覇権主義的な願望はまったくない、中国の台頭は平和的である、中国は信頼されるべきだ、と主張している。
だが、中国は、今や、その戦略上の意図を形にできる武器を保有した。
そこから生まれるのは、信頼ではなく、不信であろう。
中国が海事戦略を拡大させるなかで日本を含む先進国がどのように対応するかは大きな問題だ。
日本や米国、その他の民主主義国家は権威主義的な中国の台頭を阻止するため、それぞれが戦力投射能力を向上させる必要がある。
これが米国の戦略予算評価センターが昨年発表した「エア・シー・バトル」構想の背景にある考え方である。
中国初の空母の試験航行は日本や米国が同構想の実施を急がねばならないことを示している。
著者：太田文雄氏＜海将で退官＞は防衛庁の元情報本部長
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2011年11月01日09時40分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/143/145143.html?servcode=A00§code=A00
野田首相「増え続ける中国国防費、日本に脅威」
野田首相は先月３０日、英フィナンシャルタイムズとのインタビューで、
「残念ながら中国が不透明な形で国防費を増やし続けている。
日本周辺の安全保障環境に不確実性が生じている」
と述べた。
南・東中国海（南・東シナ海）に影響力を拡大しようとする中国の動きに関し、野田首相は
「国際法とルールに基づいた活動を中国に要求する」
と述べた。
野田首相は１１月１９日にインドネシアで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でもこの問題を争点化する態勢だ。
野田首相が中国を名指ししながら警告メッセージを送ったのは今回が初めてではない。
野田首相は先月１６日、航空自衛隊の閲兵式に出席し、
「北朝鮮は軍事主義的な挑発行為を継続していて、中国も近海で活発に活動しながら軍事力を強化している」
とし
「迅速で、機動力を重視する動的防衛力を整備するのが急務」
と強調した。
単に中国を批判するだけでなく、野田内閣は中国と領土紛争中のアジア諸国との協力に拍車を加えている。
野田首相とフィリピンのアキノ大統領の首脳会談（９月２７日）、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と一川保夫防衛相の国防会談（１０月２４日）、日印外相会談（１０月２９日）で「海洋分野協力」はキーワードだった。
日本メディアは「野田外交の筆頭は中国牽制」という分析を出し始めた。
毎日新聞は３１日、
「野田首相が心血を注いで推進中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）には、アジア・太平洋での経済秩序を米国と日本が主導しようという意図があり、これも中国牽制の一環」
と分析した。
日本メディアは、「松下政経塾」時代からの野田首相の「中国牽制ＤＮＡ」が外交路線にも表れているとみている。
父が自衛隊員だった点も影響していると考えられる。
これは中国との関係を重視した鳩山由紀夫元日本首相や小沢一郎元民主党幹事長とは異なる。
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