2011年10月28日金曜日

経済成長の停止

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 何事もそうだが、成長したあとには停滞がくる。
 ウエーブは上昇と落下を繰り返す。
 経済も例外ではない。
 人口も増えたあとは減る。
 あらゆることを生態的にとらえればそこそこ道は拓けてくる。
 上昇神話にしがみついてもなんにもならない。
 生きている人は、何時かは死ね。
 あたりまえのことが当たり前に起こるだけのこと。
 オタオタしてもどうにもなるまい。


2011年10月28日11時41分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/062/145062.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】沈んだ経済、長い息で対処せねば

 第3四半期の経済成長率が前年同期比3.4%を記録した。
 2四半期連続3%台の成長にとどまり、この2年で最低水準を持続した。
 韓国の潜在成長率と推定される今年4.3%の経済成長目標さえ達成が厳しくなった。
 欧州の財政危機に中国まで緊縮のひもを引き締め輸出増加傾向が鈍化したのが最も大きな原因だ。
 対外条件の悪化により国内企業は設備投資時期を遅らせ、家計の民間消費も後退している。
 内外の不確実性が大きくなり
 韓国経済が本格的な「低成長下降局面」に進入
するのではないかとの懸念はぬぐいがたい。

 現在ではこうした内外の悪材に対処する政策手段が見えないのが問題だ。
 もし欧州の国がデフォルトに陥ったり中国経済が硬着陸する非常状況が近づけば迷うことなくすべての非常手段を動員しなければならないだろう。
 しかし現在のように不明瞭な景気下降であるほど対処するのがはるかに難しい。
 すぐに金利引き下げと財政投資拡大という古典的手法を思い出させる。
 だが4%台の消費者物価上昇率と増加する個人負債問題を考慮すれば基準金利を下げるのは容易でない。
 インフレ心理を刺激しややもすると個人負債を膨張させかねないためだ。
 ここに欧州の財政危機により財政を増やして景気を生かすにも危険負担が伴う。
 こうした副作用を考えれば政府と韓国銀行の悩みは深まるほかない。

 現在の景気下降は内部要因よりも外部の悪材料から始まっただけに長い息で対処する必要があるとみる。
 グローバル経済が本来の位置に戻るまで政策当局から短期浮揚策の誘惑に勝ち抜かなければならないだろう。
 それでこそ個人と企業も当面の苦痛を我慢して耐えるよう説得できる。
 これとともに韓国経済の体質改善努力を怠ってはいけない。
 外部衝撃に耐える安全弁を確保しようとするなら内需部門を着実に強化するほかに方法はない。
 サービス業規制緩和と開放を持続的に推進することが唯一の解決法だ。外部衝撃で萎縮した投資・消費心理を溶かすにはいつになく政策当局の疎通のリーダーシップが切実な状況だ。




2011年10月28日10時26分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/053/145053.html?servcode=300&sectcode=300

韓国は“低成長を受け入れなければならない時代”

 韓国銀行は27日、第3四半期の国内総生産(GDP、速報値)が昨年の同時期より3.4%の成長にとどまったと発表した。
 市場の期待を大きく下回る数値だ。2009年第3四半期に1%を記録して以降で最低だ。
 さらに大きな問題は方向性だ。
 前四半期より0.7%の成長にとどまり、第2四半期の前四半期比0.9%の成長より鈍化した。
 LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は、
 「低成長を受け入れなければならない時代が来たという意味」
と話した。
 シン室長は、
 「政府と韓国銀行が当初予想した4%台の経済成長率は達成が難しくなった。
 今年だけでなく当分は低成長が続くだろう」
と付け加えた。
 LG経済研究院は今年の経済成長率を3.8%と予想し、来年はこれより低い3.6%とみている。

 韓国銀行の展望はこれより楽観的だ。
 韓国銀行キム・ヨンベ経済統計局長も
 「7月に見通しとした今年の経済成長率4.3%の達成は難しいだろう」
と話した。
 キム局長は、
 「夏の集中豪雨などの影響で農林漁業と観光が大きく冷え込み、欧州の財政危機で対外条件が悪化したため」
と説明した。
 しかし、
 「第4四半期には大きく改善されるだろう。
 (景気が)下降局面に進入したとみるには難しい」
と話した。

 韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁も過度な悲観論を警戒した。
 金総裁はこの日韓国経営者総協会での講演で、
 「来年の成長も今年と同水準だろう。
 黒字規模は減るかもしれないが、経常黒字を維持するだろう」
と話した。
 また、
 「中国をはじめとするアジア主要国の輸出が活気を維持し、企業の在庫縮小など異常兆候が現れていないなど経済状況はリーマンショック当時のように悪化しはしないだろう」
との見方を示した。

 しかし市場の見方は違う。
 一部では景気が鈍化して物価が高騰するスタグフレーションにさしかかっているのではないかとの診断が慎重に出ている。

 韓国経済研究院のアン・スングォン研究委員は
 「経済主導者が予想する未来の物価上昇率の期待インフレ率は年4%台で高止まりしている。
 成長率が予想に達しない場合はスタグフレーションに対する懸念が拡大しかねない状況」と話した。
 韓国銀行がこの日発表した期待インフレ率は年4.2%で、7月から4カ月にわたり4%台を記録している。
 これに対し当初年5%だった政府の成長見通しは上半期に4%台後半、下半期に4%台前半と低くなった。

 「第4四半期から良くなる」
という韓国銀行の見通しにも異見が提起されている。
 サムスン経済研究所のシン・チャンモク首席研究委員は、
 「先進国は財政危機、新興国は物価上昇にともなう金融緊縮で低成長が世界に広まっている。
 来年以後も経済回復の弾力は弱くなるのは明らかだ」
と話した。

 専門家らはこうした時ほど政策当局が長期的な観点を持たなければならないと指摘する。
 短期的な成長率や物価に執着するより経済体質を変えるのに力を注ぐべきということだ。
 輸出にだけ依存する経済構造を変え、輸出と内需、企業と家計の間の二極化を緩和することが代表的な課題に挙げられる。







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