戦争の犬：いよいよアジアに出張る

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●　日本のシーレーンは中国のシーレーンでもある



　「戦争の犬、アメリカ」
がいよいよアジアに足を入れてきた。
　これまではアラブであったが、カダフィ大佐の退場でひとまずの小康状態になっている。
　キナ臭さを増しているのがアジア。
　特に南シナ海から東シナ海あたり。
　アメリカという国は勝手な理屈をつけて頭をつっこみ、火をつけていく。
　それを口実に軍隊を大々的に動かす。
　アメリカは軍を動かすことによって産業が活性化する構造をもっている。
　軍需国家である。
　アメリカにとって平和とは国が衰退するということである。
　よって不景気になると、戦争をおっぱじめる。

　中国はあちこちと急激な成長をいいことに周辺諸国にちょっかい出してきた。
　それが積み重なると、アメリカに格好の口実を与えることになる。
　アメリカはそれを待っているフシがある。
　外交のうまさでは中国はアメリカにはかなわない。
　何しろガキレベルの外交しか知らない。
　傲慢恫喝外交では分が悪い。
　それに対してアメリカは百戦錬磨の駆け引きテクニックをもっている。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/18 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/18/2011111800820.html

オバマ大統領、東アジア首脳会議に初参加
アジア太平洋地域で中国が覇権拡大の動き、
米のけん制が本格化

　米国のオバマ政権が「西進戦略」に力を入れている。
　米国のマスコミなどは、オバマ政権は「米国のアジア太平洋再介入政策」に拍車を掛け、中国に対する圧迫を強める構えだと報じている。
　安全保障面ではオーストラリアやフィリピンとの軍事交流を拡大して中国を包囲し、経済面でも環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）により中国へのけん制を強めている。

■オバマ大統領、東アジア首脳会議に初出席

　オバマ大統領は18日と19日、インドネシアのバリ島で開催される東アジア首脳会議（EAS）に出席する。
　米国の大統領がEASに出席するのは今回が初めてとなる。
　これは米国が自らを「太平洋国家の一員」であることを改めて表明し、中国の覇権主義に積極的に対応する意向を行動で示すものと評価されている。
　オバマ大統領は17日、オーストラリア議会で演説し
　「米国は太平洋地域の強大国であり、今後もそうあり続けるだろう」
と強調した。

　米国はレーガン大統領の時代からアジアでの影響力拡大を模索してきたが、2001年の9・11テロを境にイラク戦争とアフガニスタン戦争に力を入れたため、アジアに対する関心がやや薄れた。
　しかし、その間に中国は軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げ、米国と共に「G2」と呼ばれるほど強大な影響力を拡大した。
　中国はこの影響力を行使し、アジアでの主導権を掌握し始めている。

　世界人口の半分が居住し、2014年には国内総生産（GDP）が米国とほぼ同じレベルに達すると予想される東アジアで、中国の影響力がさらに拡大した場合、米国はアジアの覇権争いで完全に後手に回る危険性が高い。
　米国はこのような判断に基づき、積極的な対応に乗り出そうと動いている。
　世界の成長センターともいわれるアジアは、米国にとってもはや無視できない地域となったのだ。
』　
　

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900504.html

米国が外交政策を転換、アジアに注力
米国務長官、50年ぶりミャンマー訪問へ
南シナ海での領土紛争への介入も示唆
中国は緊張

　米国がアジアへの本格的な介入に乗り出した。
　18日と19日の2日間にわたりインドネシアのバリ島で開催される東アジア首脳会議（EAS）に、オバマ大統領が米国の大統領として初めて出席するなど、米国外交の軸が欧州・中東からアジアへと大きく転換しているのだ。
　米国は軍事的、経済的にすでにアジアの覇権を確立し始めている中国との摩擦もすでに見据えている。
　ワシントン・ポスト紙は18日付で
　「米国はアジア地域に全力を傾けている」
と報じた。

　オバマ大統領はバリ島でインドのシン首相と会談し
　「今回の会議は海上での安全保障や核兵器の拡散防止など、幅広いテーマが取り扱われるため、願ってもないチャンスだ」
と述べた。
　これは19日から米国、中国、ロシアなど18カ国の首脳が出席して開催されるEASで、中国が敏感に反応する南シナ海での領有権問題を本格的に取り上げ、米国が直接介入する意向を示したものだ。
　オバマ大統領はフィリピンのアキノ大統領との会談でも
　「東南アジア諸国と中国の南シナ海での対立について、平和的に解決するためのアイディアを出さねばならない」
と述べた。
　また、オバマ大統領はこれまで人権問題で制裁を加えてきたミャンマーに対しても、来月中にクリントン国務長官を派遣し、関係改善に乗り出すと表明した。
　米国務長官がミャンマーを訪問するのは50年ぶりのことだ。

　このような米国の積極的な動きに中国は反発し、当惑している。
　温家宝首相は18日
　「外部の勢力に対しては、南シナ海での紛争に介入するいかなる大義名分も与えてはならない」
　「この問題は、関係国による友好的かつ直接的な対話によって解決しなければならない」
などと述べた。
』

　
『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900506.html

米オバマ政権がアジア重視、中国をけん制

　米国が最近、急速にアジアへの関心を高めている。
　米国は2001年の米同時多発テロ以降、イラク、アフガニスタンでの戦争を中心に中東に関心を集中させてきたが、今後はアジアに全力を傾けようと方向転換している。

　米国が突然、アジアへの介入を拡大するのは、
　「今後の米国経済回復のカギはアジアにある」
と認識している傾向がみられる。
　その上、軍事的、経済的に中国が急成長していることを受け、
　「このままでは中国によってアジアから追い出される」
との危機感も加わった結果だ。
　イラクとアフガニスタンからの駐留米軍撤退が迫る中、余裕ができたことも要因として挙げられる。

■米経済回復のカギ握るアジア

　オバマ大統領は昨年初めの一般教書演説で、
　今後5年間に輸出を2倍に増やす
との決意を表明した。
　しかし、米国経済はなかなか回復の兆しが見えず、オバマ大統領の再選も不透明な状況だ。
　米メディアは、こうした状況での「アジア介入」は、オバマ大統領にとって唯一の突破口だと分析している。
　成長余力があるアジアを掌握しなければ、輸出増大は難しいからだ。

　米通商代表部（USTR）のカーク代表は、環太平洋経済連携協定（TPP）の必要性を力説し
　「米国の立場では、世界で最も躍動的な東アジア地域を取り込み、経済成長と雇用創出を達成しなければならない」
と主張した。

■ベトナムまで取り込み

　米国がアジアに深く浸透するためには、中国との摩擦は避けられない。
　しかし、米国はそれを避けるのではなく、むしろ積極的に中国をけん制、圧迫する強攻策を繰り広げている。
　「中国に対する全方位圧力」（ワシントン・ポスト）
という表現が使われるほどだ。

　米国は毎年1兆2000億ドル相当の輸出物資が通過する南シナ海の自由航行権を守るため、
　オーストラリアのダーウィンに2500人規模の米軍を配置
することを決めた。
　南シナ海で中国と領土紛争を抱えるフィリピンとは軍事同盟を強化した。
　さらに過去には敵国だったベトナムまで取り込み、中国に対する圧力を強めている。
　米国は今年8月、補給艦「リチャード・E・バード」をベトナムのカムラン湾海軍基地に派遣した。
　米軍艦船がベトナムに寄港するのは、過去30年余りで初めてとなる。
　これは、南シナ海に面するベトナムに対して米国の軍事的影響力を拡大する意図があると受け止められている。

　米国はかつて、ベトナム戦争を戦い、約6万人の戦死者を出した。
　1950年代に始まった米国とベトナムの対立は、1960年代初めに本格的な戦争に突入し、73年に米軍が撤退するまで、両国に大きな傷跡を残した。
　しかし今後、米国は「敗戦」の記憶が残るベトナムをアジア進出の足掛かりにする戦略だ。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは
　「かつて数多くの米軍兵士が戦死したベトナムは、今後米国にとってアジア進出の前哨基地になる」
と指摘した。

■米国務長官、50年ぶりにミャンマー訪問へ

　クリントン米国務長官が50年ぶりにミャンマーを訪問することを決めたのも、米国のアジア介入拡大が狙いとみられる。
　オバマ大統領はバリ島で、クリントン国務長官のミャンマー訪問について自ら発表し
　「アジア地域に対する米国の役割拡大と人権問題改善という二つの側面で意味がある」
と述べた。

　米国は1988年にミャンマー軍政が民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁するなど、人権を弾圧したため、同国に対する経済制裁の先頭に立った。
　しかし、この制裁は結果的にミャンマーと中国の接近を招くことになった。

　米国はこれ以上ミャンマーの中国接近を黙認することはできないと判断し、「むち」から「あめ」へと戦略を転換しているとみられる。
　オバマ大統領は同日、
　「米国はミャンマーが歴史的チャンスをつかむことを望む」
と呼び掛けた。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900507.html

米国のアジア介入、二転三転した中国の反応

　中国外務省が17日に行った定例会見では、異例の場面がみられた。
　劉為民報道官は前日の会見で明らかにした米軍のオーストラリア駐留に対する中国政府の立場について、補足説明を加えた。

　劉報道官は16日
　「平和と発展、協力が時代の流れなのに、この時期に軍事同盟を強化、拡大することが適切かどうか、この地域と国際社会に共通する期待にそぐうかどうかを論議する必要がある」
と話していた。
　これに対し、17日には
　「『論議する必要がある』という部分は『適切ではない』という意味ではない。
　中国は他国の正常な関係発展に異議を持たない」
と説明した。
　中国は当初、
　米軍のオーストラリア駐留は周辺国との領土紛争がある南シナ海を狙ったもの
だと受け止め、かっとなったものの、批判が行き過ぎたという印象を与えたため、急に発言を後退させた格好だ。
　18日には同じ質問に対し
　「中国は東アジアでの米国の合法的な権益を尊重する。
　米国にも中国の権利を尊重してもらいたい」
と求めた。

　中国は米国のオバマ大統領とクリントン国務長官による大々的な対中攻勢に戸惑い、強硬な対応と穏健な対応が入り交じっている。
　北京駐在の外交関係者は、劉報道官の発言のぶれもそうしたムードを反映したものと分析している。

　オバマ大統領は16日、オーストラリアで
　「中国は大国として、国際社会のルールを守るべきだ」
と言及したのに続き、南シナ海から2500キロ離れたオーストラリア北部のダーウィンに米海兵隊2500人を常時駐留させる計画を発表した。
　クリントン国務長官も同日、フィリピンを訪問し、
　南シナ海を「西フィリピン海」
呼び、フィリピンの国防力強化を積極的に支援する立場を表明した。

　中国はそうした攻勢に真っ向から対抗しない方向性を固めたもようだ。
　米国の戦略に巻き込まれる可能性があるためだ。

　中国の専門家は、米国の攻勢について、来年の米大統領選に向けた対策か中国が人民元切り上げなどに協力しないことに対する不満表示ではないかとの分析も示している。

　中国の温家宝首相は18日、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で
　「貿易、投資、金融、海上安全などの分野で実質的な協力を強化しよう」
とは発言したが、米国を直接名指しした発言は行わなかった。

　しかし、17日には
　「今回の首脳会議で南シナ海問題を論議するのは適切ではない」、
　18日には
　「外部勢力が介入してはならない」
と述べるなど、中国がこれまで強調してきた原則を強調した。

　中国共産党機関紙の人民日報（海外版）も17日付評論で
　「米国は経済的利益を狙っているもので、中国との戦争を願っているわけではない。
　平常心で米国のアジアパフォーマンスを鑑賞しよう」
と書いた。
　春秋総合研究院の張維為研究員も同日、環球時報への寄稿で
　「10年あれば経済規模で米国を超える。時間はわれわれに有利だ」
と指摘した。
』

　「10年あれば経済規模でアメリカを超える」ねえ。
　まだ、甘い幻影に浸っているようだが。
　そんな夢をみていると、アメリカ主導の中国包囲網が完成してしまい、にっちもさっちも行かなくなる。
　アメリカのやりかたは中国とおなじくらいエゲツない。
　中国の周辺国と同じレベルだとみていたら、とんでもないことになる。
　戦争の犬は噛むことを本能的に知っている。
　アメリカの怖さはそれが張子の虎ではないことだ。
　実際に動く猛獣であり、動き方を世界各地で実践してきた猛獣である。

　アメリカは動いたら、確実に噛むのである。

　尖閣諸島での漁船問題は日本国民を一気に中国嫌いにさせた。
　海上保安庁の船に体当りしたした漁船の船長が「中国の英雄」となれば止む得ないだろう。
　これが自衛隊の船に体当たりしたのなら、日本国民も複雑な気持ちになるが。
　嫌中が進行して野田首相でついに「仮想敵国中国」にまでいってしまった。
　少し前、領事館に石が投げ込まれるの日中友好とじっとこらえていた国民である。

　その日本が、対ロシア兵力を南に回しての演習をやってのけた。
　これに対して、日本国民からは「過剰反応だ」という批判が一つも出てこない。
　「よしよし、これでいい」ばかりである。　　そして、今度はオーストラリアがアメリカ兵の駐留を認可した。
　中国のシーレーンを挟んで北と南でまるで時をひとつにしたような行動が起こっている。

　その背景のもと、アメリカがいよいよ戦争の匂いを嗅ぎつけてきた。
　この地の平和を維持するとか、アメリカの輸出を2倍にするとかなんてことは建前。
　アメリカはドンパチやりたくてうずうずしているのだ。
　とくに、シーレーンでは先に手を出したほうが理屈的に悪者にさせられる。
　いかに中国軍に手を出させるか、これがアメリカの策略の要。
　手を出すまで中国を追い詰めていく。
　そして、
　窮鼠になって手をだしたら一気に行く、そういう戦略だろう。

　今世界で出征してまで戦える軍備をもっている国は唯一アメリカしかいない。
　つまりアメリカの軍事力とは「戦う軍隊」なのだ。
　それに対してロシアも中国も「戦える軍隊」ではないのだ。
　「守る軍隊」なのだ。
　アメリカは国を守るために軍事を保有しているわけではない。
　相手国へいかに攻めこむかという目標をもっての軍事なのだ。
　そのところが、根本的に違っている。
　戦闘に対するモチベーションとキャリアが圧倒的に違うのだ。
　兵器とか兵隊の数ではないのだ。
　これを見落とすとエライことになる。

『
TBSニュース

』


　戦争の犬は噛む相手を作りつつある。
　噛んでもいいような雰囲気づくりに力を注いでいる。

『
レコードチャイナ　2011-11-20 05:31:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56176&type=1

米国が中国軍の奇襲攻撃の可能性を指摘、
中国軍事専門家「狂気じみている」

　2011年11月16日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表し、中国の「軍事拡張」と「侵略の兆しの表れ」について言及。
　中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性があると指摘した。
　18日付で環球時報が伝えた。

　中国が奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあるという見方は米国では珍しくない。
　ニューヨーク・タイムズの前東京駐在記者は、日本メディアに発表した文章の中で
　「中国は戦争への道を歩んでいるように思える。
　これは日本が1941年12月の真珠湾攻撃の前に歩んだ道と似ている」
と指摘した。

　一方、中国軍事問題専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は17日、
　「東アジアへの関与を拡大するため、米国は配備の重点を第三列島線から第二列島線へと進めようとしている。
　同時に日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」
と指摘。　
　さらに
　「こうした状況の下で、米国は中国の奇襲攻撃の可能性に言及しており、
　これは次のステップに対する雰囲気作りのためだ。
　米国は狂気じみた状態に入っている」
と語った。
』

　さて、中国がどこまで忍従できるか。
　ちょっと傲慢になりすぎた中国に、
　惨めに「耐え続ける」ということができるだろうか。
　
　下手に煽ると尖閣諸島のような漁船の船長があらわれてくる。
　これによって一瞬のうちに日本は中国嫌いに針がふれ、
　「中国の沖縄上陸を阻止する」
というところまですっ飛んでいってしまった。

　解放軍の末端組織がヒロイズムにかられて何か仕掛けることを、アメリカは待っている。
　戦争の犬は「待つ」ことを知っている。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/21 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100491.html

【社説】アジアでせめぎ合う米国と中国

　米国が、中国周辺国を介して中国に圧力を加える政策を本格化させている。
　一方では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国が領有権を争う南シナ海問題に介入してASEAN諸国を擁護し、もう一方では中国を排除したまま、高度の自由貿易協定となる環太平洋経済連携協定（TPP）を推し進めている。
　中国は、米国の全方位攻勢に真っ向から立ち向かうにはまだ力不足だと判断
しているのか、現在のところ表立った反発を見せていない。

　中国の温家宝首相は19日、インドネシア・バリで行われた東アジア・サミット（EAS）で、ASEAN諸国が南シナ海問題の平和的解決に言及すると
　「紛争当事国同士で解決すべき問題であり、多国間の国際会議で扱う問題ではない」
と述べ、米国のような第三者が介入する事案ではないという従来の主張を改めて示した。

　だが、オバマ米大統領は
　「米国は紛争当事国ではないが、全般的な海洋安保で大きなウエートを占めている。
　南シナ海問題に対しては、太平洋の国、海洋国家、貿易国家、アジア・太平洋の安全保障保証人として、なおさらウエートが大きい」
と述べた。
　領土紛争で、中国に押さえ込まれたASEAN諸国が支援を求めてくれば、これに味方するとの意向を、東アジア18カ国の首脳が集まる中で明確に示した形だ。

　米国のこうした方針を示すシグナルは、以前からあった。
　米国は数カ月前、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）領有権をめぐり、中国と最も激しく争っているベトナムに海軍艦艇を派遣。
　また、フィリピンを訪問したクリントン国務長官は、南シナ海を「西フィリピン海」と呼んだ。

　オバマ大統領は、インドネシアに先立ち訪れたオーストラリアではさらに踏み込み、同国北部に米海兵隊2500人を常時駐留させる計画を発表し、その理由を
　「中国の攻撃的な態度を懸念しているためだ」
と明言した。
　来月初め、東南アジア諸国の中でも特に中国への依存度が大きいミャンマーにクリントン長官を派遣するのも「アジアでの役割拡大」という狙いがあるためだ。

　米国は、韓国との自由貿易協定（FTA）締結に続き、米国主導のTPP交渉で日本とカナダ、メキシコの参加表明を引き出し、経済的にも「対中包囲網」を築こうとしている。
　これに対し、韓中日3カ国とASEAN10カ国のFTA推進を主張していた中国も、日本が要求しているインド、オーストラリア、ニュージーランドを含めた16カ国での包括的な協定を検討し始めた。

　だが中国は、米国が中国を包囲しようとする最大の理由は、人民元切り上げ圧力をかけ、米国の貿易赤字を減らすことだとみて、米国の軍事的圧力には目立った対応を取っていない。
　温家宝首相は、予定になかったオバマ大統領との会談を行い
　「国際経済情勢が厳しい中、両国の経済協力強化は重要だ」
と強調した。
　中国のマスコミも
　「米国が望んでいるのは経済的利益であり、中国との戦争ではない」
　「10年後には経済力で米国を抜く。　時間はわれわれの味方だ」
などといった論調を展開している。

　米国は、成長潜在力の大きいアジアで自国の経済再生に向けた活路を見いだそうとしているが、期待通りに中国が動くかどうかは疑問だ。
　米国がこのまま我慢を続けるのか、
　そして絶えず軍事力・経済力を拡大している中国がいつまで米国に逆らわずにいるのか、
全く分からない不安定な状況がアジアを緊張状態に追い込んでいる。

　韓国は米国とのFTA締結に続き、遠からず中国のFTA交渉要求に応じざるを得なくなり、今後、韓半島（朝鮮半島）周辺海域で米中間の軍事的緊張が高まってきている状況とぶつかることも考えられる。
　韓米同盟を土台に南北統一を成し遂げ、一方で中国との経済協力も拡大しなければならない韓国としては、米中関係の行方から目を離すわけにはいかない。
』

　果たして出先機関や解放軍中核の動きをどこまで共産党上層部は押さえ込めるか。
　尖閣問題の漁船の船長を英雄に祭りあげた経緯からすると、下の動きに上層部が引っ張られる可能性は大きい。
　アメリカはそれを狙っているだろう。
　被害者になることを望んでいる。
　さすれば、強引に対中国路線を進めるだろう。
　それに共産党上層部が反応すれば、アメリカとしては願ったりかなったりである。
　それまでは、じっと「ガマンの犬」だろう。



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米国防総省、極超音速兵器の実験に成功 時速7,725キロ

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●　極超音速飛翔体「Falcon HTV-2」


『
CNNニュース　2011.11.18 Fri posted at: 11:39 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30004638.html

米国防総省、極超音速兵器の実験に成功　時速７７２５キロ

　ワシントン（ＣＮＮ）　米国防総省は１７日、音速の５倍での長距離飛行を目指した極超音速兵器の実験に成功した。

　詳しい速度などの情報は公開されていないが、ＣＮＮでは発射地点のハワイ・カウアイ島からマーシャル諸島クワゼリン環礁に３０分で到達するための速度を計算。
　平均時速を４８００マイル（約７７２５キロ）と割り出した。

　実験は技術と性能についてのデータを収集する目的で実施され、実機の製造は計画されていない。
　国防総省は
　「収集したデータは将来的な極超音速飛行技術の開発に利用する」
としている。

　同省は、
　世界中のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できるシステム
の開発プロジェクトを進めており、極超音速技術の開発もその一環。
　実験は８月にも行われたが、この時は太平洋に墜落して失敗に終わった。
　実験にはさまざまな形の機体が使われており、８月の実験機は翼の形、１７日の機体は円錐形だった。
』


　この極超音速兵器のニュースは8月の「ロケットニュース24」にあります。

『
ロケットニュース24　2011年8月11日
http://rocketnews24.com/2011/08/11/120879/

音の20倍の速さで飛行！
時速約2万kmの「飛翔体ファルコン」の飛行試験がスゴイ

　人類の歴史に新たな1ページを刻むかもしれないある実験が、アメリカ現地時間の今週水曜日に行われると発表された。
　その実験とはマッハ20、つまり音の速さより20倍速い極超音速飛翔体「Falcon HTV-2」の無人飛行試験である。

　これはアメリカの国防総省ペンタゴンと国防高等研究計画局が、ミサイルより速く攻撃できる極超音速兵器を開発するために行っていたプロジェクトで、これまで
　3億800万ドル（日本円約235億9200万円）
の資金がつぎ込まれている。

　今回の計画では、Falcon HTV-2はロケットで宇宙まで運ばれた後、地球に向かって滑空し、最後には海に突っ込み飛行を終えることになっている。
　YouTubeにも
　「DARPA’s Falcon HTV-2 complete flight overview」
というタイトルで飛行試験のシュミレーション動画がアップされているので気になる人は要チェックだ。

　Falcon HTV-2は時速2万921キロメートルという想像絶する速さで飛行し、通常5時間以上かかるニューヨーク～ロサンゼルス間を12分以内で移動することができる。
　この速さをもってすれば、
　地球上のどの場所にも1時間以内に移動し攻撃することができ、
さらには核兵器など453.6キログラムの物まで搭載できるよう作られていっているので、
　完成すれば史上最強の兵器になりうる。

　次世代の軍事抑止力、そしてならず者国家やテロリストに対抗する手段として開発されているFalcon HTV-2は、昨年4月に行われた1回目の飛行試験では上手く飛行できなかった。
　その失敗から幾多の改良を加え、今回アメリカの現地時間水曜日（8月10日）の午前7時に、Falcon HTV-2を載せたロケットが宇宙に発射される予定であった。

　しかし未だ今回の飛行試験の結果は入ってきておらず、多くの人がその結果発表を待ちわびている。
　マッハ20という脅威の速さに挑戦する今回のFalcon HTV-2の実験。　
　しかしこれが軍事目的で使われることを考えると、その完成を期待していいものなのか悩んでしまう。


』



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欠陥苦情相次ぐ韓国車

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●　朝鮮日報より



『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/18 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/18/2011111800479.html

欠陥苦情相次ぐ韓国車、年初来2940件

　世界5位の自動車生産大国という地位とは裏腹に、今年に入り、韓国のドライバーが韓国消費者院に寄せた自動車の欠陥に関する苦情は、
　初歩的なレベルの品質問題が多かった、
　エンジンがかからない、
　排ガスが車内に流れ込む、
　水が漏れる
といった内容だ。

　運転歴27年になる京畿道城南市在住のパク・チュハンさん（46）は昨年12月、韓国GMの準大型乗用車「アルフェオン」（排気量2400cc）を購入したが、トラブルに苦しんでいる。
　最初から変速がスムーズではなく、少々速度を上げると、エンジンの回転数が急上昇し、車体ががたつくことがしばしばあった。
　自動車整備工場で修理を受けること10回。
　結局は似たようなトラブルに悩む消費者がインターネット上で組織を立ち上げた。
　韓国GMは苦情を寄せた顧客約10人を招き、問題を把握した上で、最終的に6612台の変速機制御モジュール（TCM）を交換した。
　しかし、パクさんの車体ががたつく問題は解決しなかった。

■排ガスが車内に充満

　大田市に住む男性は、2カ月前に現代の新型グレンジャーを運転中、排ガスが車内に漏れ、頭痛を感じるほどだったため、苦情を寄せた。
　同様の経験をしたユーザー49人が問題解決を求めた。
　最初は関心を示さなかった現代自動車も、苦情が相次ぐや、先月になってトランク側の空気穴をふさぐゴムパッドの交換に応じた。
　しかし、修理後も排ガス臭が消えないという消費者がおり、事態は終結していない。
　あるユーザーは
　「多くの新機能を採用したというので、以前より300万ウォン（約20万3000円）も高い価格で購入したが、まさか排ガス臭のせいで運転ができなくなるとは夢にも思わなかった」
と話した。

　消費者院に寄せられた苦情のうち、
　エンジン問題など安全に直結する重大な欠陥は、交通安全公団に通知され、
　そのほかの品質に関する問題は消費者院で処理
される。
　消費者院が処理した苦情件数は、今年1－10月で2940件に上った。
　苦情のうち、メーカーが欠陥を認め、部品交換や無償修理に応じるケースは90％に達する。
　整備工場を転々とした末、消費者院に寄せられる苦情の大半には明らかな欠陥が潜んでいたことになる。

　モデル別で最も苦情が多かったのは、韓国GMのラセッティ・プレミアだった。
　2008年11月の発売から今年3月の販売終了まで約10万3000台が売れたが、消費者からの苦情は今年だけで214台に達し、販売台数に占める今年の苦情発生率は0.2％に達した。
　消費者の告発で調査が始まったトランク・助手席の水漏れでは、韓国GMが対象全車両をリコール（回収・無償修理）することになった。

　現代・起亜自動車は騒音、振動問題が多かった。
　現代自を代表するセダンのソナタは、水たまりや路上の突起を越える際にカタカタという音がするとの苦情が37件寄せられた。
　13万6000台が売れた同モデルは、サスペンション部品の構造を変更したことで問題が解決した。

　自動車性能研究所のパク・ヨンソン博士は
　「世界5位の自動車生産大国に見合わない
　細かい品質上の欠陥が絶えない。
　韓国の自動車メーカーは消費者が集団で問題を提起するまで、
　自発的に欠陥を認めない
など旧態依然だ」
と批判した。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/18 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/18/2011111800478.html

自動車の欠陥苦情、韓国車は増加

　韓国消費者院によると、今年1－10月に受理した自動車の欠陥に対する消費者からの苦情件数は、前年同期比1.8％増の2940件だった。
　問題は、輸入車に関する苦情が51％減の68件にとどまったのに対し、国産車に対する苦情が4.6％増の2872件に上ったことだ。

　同じ期間に輸入車の販売台数は19％増えたのに対し、国産車は2％の増加にとどまった。
　つまり、国産車に対する苦情は、販売の伸びの2倍以上に達したことになり、
　国産車の品質低下ぶりが浮き彫りとなった。

　現代自動車に対する苦情件数は全体の43.1％
を占め、同社が韓国乗用車市場でのシェアが37.6％に達することを考えても、高い割合を占めた。
　メーカー別の苦情増加率は、双竜自動車が27.2％に達し、韓国GM（21.3％）、起亜自動車（11.7％）が続いた。

　モデル別では、韓国GMの「ラセッティ・プレミア」への苦情が最も多かった。
　変速がスムーズでない、ウインドウから水が漏れるなどの問題が指摘された。
　2位は現代自のソナタ（YF）で、走行中のサスペンションの騒音が指摘された。
　3位は現代自の新型グレンジャー（HG）で、排気ガスの室内流入に関する不満が多かった。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/20 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/20/2011112000117.html

ベンツのユーザーからジェネシスに乗り換えたワケとは



　ベンツ「Cクラス」を愛用していたヤンさん（49）＝ソウル市瑞草区方背洞＝は今春、現代自「ジェネシス」に乗り換えた。
　大きい車に変えようと、BMW「7シリーズ」を候補に挙げていたものの、価格も高く大きさもやや負担だったため、現代自の製品に目がいくようになった。

　輸入車を愛用していたドライバーが
　国産車を購入するという「回帰型」の顧客が増えている。
　現代自が、2008年1月から今年10月までに高級車種である「グレンジャー」か「ジェネシス」を購入した顧客28万3059人の以前の保有車種について調査した結果、今年に入り「ジェネシス」を買った人の36.7％が以前は輸入車に乗っていたことが分かった。
　この割合は、08年に21.1％、09年に16.7％、10年に19.4％と推移したが、今年に入ってから突然2倍に伸びたのだ。
　また「グレンジャー」の顧客のうち、それまで輸入車を保有していたのは08－10年には1－3％台と少なかったものの、今年は14.2％にまで急増、その増加幅が拡大した。

　今年「ジェネシス」に乗り換えたドライバーの中には、以前BMW「5シリーズ」に乗っていた人が40％と最も多かった。
　アウディ「A6」や「レクサス」に乗っていたドライバーの割合も、10人に1人を占めた。
　排気量の小さいBMW「3シリーズ」やベンツ「Cクラス」から乗り換えたり、BMW「7シリーズ」のようにより高くて大きな車から乗り換えるケースもあった。

　現代自は今年に入ってこうした現象が続いている理由として、ひとまず「新車効果」を挙げている。
　新型直噴射式エンジン（燃料をシリンダー内に直接注入することで、パワーアップと燃料消費量の低減を図った方式）を搭載し、出力と燃費を輸入車レベルにまで引き上げた新型の「グレンジャー」と「ジェネシス」が今年1月と3月に相次いで発売されたため、というわけだ。

　しかし、より根本的には、輸入車を経験したドライバーが修理費や保険料など維持費の支出を負担に感じた上、
　低価格の輸入車販売が増えたことで、「輸入車のプレミアム感」が色あせてしまった
点も作用している。
』

　この最後の文句はどういうことだろう。
　「安い輸入車より、高い国産車を」ということか。
　安い輸入車では見栄の張る場所がない、ということだろうか。

　こういう視点もあるようだ。

『
レコードチャイナ　2011-11-20 07:05:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56184&type=1

ベンツは退職者の車、アウディは腐敗の象徴
…他国と異なる自動車ブランドイメージ

　2011年11月14日、ニューヨーク・タイムズは、中国では海外メーカーの自動車に対して、他の国と異なるブランドイメージが形成されており、今後の各メーカーの販売戦略に対して大きな意味を持つことになるだろうと報じた。
　15日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　メルセデス・ベンツを例に挙げると、世界の大部分の国では
　「お金があり、体面を重んずる人が乗る車」
というイメージがあるが、中国では
　「定年退職した老人の車」
というイメージが強い。
　米国では大衆車の位置づけにあるビュイックも、中国ではラグジュアリーカーの1つに数えられている。


　中でも最も強烈なイメージを持つ車はアウディA6である。
　南方都市であれ首都北京であれ、政府高官の半数がA6を選択するため、一般市民から見るとある種の腐敗イメージがつきまとっているという。

　北京で18年の運転歴を持つタクシー運転手の王さんは
　「実際に政府高官の多くがアウディに乗っている。だからアウディとは問題を起こさないほうがいい。
　相手は恐らく重要な人物だろうから」
と説明する。

　上海の業界アナリスト・張豫（ジャン・ユー）氏は
　「こうした傾向は海外の自動車メーカーにとって重要な意味を持つ。
　中国はすでに世界最大の自動車市場になっており、中国でのブランドイメージを無視することはできない」
と語っている。
』



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さよならアメリカ、さよなら中国：内田樹の研究室

_

●　内田樹　google画像から




『
内田樹の研究室　2011年10月31日 09:43
http://blog.tatsuru.com/2011/10/31_0943.php

さよならアメリカ、さよなら中国

　昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。
　私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。
　あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。
　私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。
　新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。

　さっそく
　「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」
というお話から入る。
　「多少は上がるでしょう」
というのがお答えであった。
　アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというものにほとんど配慮しないからだそうである。
　トヨタが3,200ドルでヒュンダイが3000ドルなら、大半の消費者は迷わずヒュンダイを買う。

　一円でも安ければそちらを買う、というのは
　私の定義によれば「未成熟な消費者」ということになる。
　「成熟した消費者」とは、パーソナルな、あるいはローカルな基準にもとづいて商品を選好するので、消費動向の予測が立たない消費者のことである。
　同じクオリティの商品であっても、「国民経済的観点」から「雇用拡大に資する」とか「業界を下支えできる」と思えば、割高でも国産品を買う。
　あるいは貿易収支上のバランスを考えて割高でも外国製品を買う。
　そういう複雑な消費行動をとるのが「成熟した消費者」である。
　「成熟した消費者」とは、その消費行動によって、ある国の産業構造が崩れたり、通貨の信用が下落したり高騰したり、株価が乱高下したり
　「しないように」ふるまうものこと
である。

　資本主義は「勝つもの」がいれば、「負けるもの」がいるゼロサムゲームである。
　この勝ち負けの振れ幅が大きいほど「どかんと儲ける」チャンスも「奈落に落ちこむ」リスクも増える。
　だから、資本主義者たちは「振れ幅」をどうふやすかに腐心する。
　シーソーと同じである。
　ある一点に荷重をかければ、反対側は跳ね上がる。
　どこでもいいのである。
　ある一点に金が集まるように仕向ける。

　「金が集まるところ」に人々は群がり、さらに金が集まる。
　集まった金をがさっと熊手で浚って、「仕掛けたやつ」は逃げ出す。
　あとには「そこにゆけば金が儲かる」と思って群がってきた人間たちの呆け顔が残される。
　その繰り返しである。
　
　このマネーゲームが順調に進むためには、消費者たちはできるだけ未成熟であることが望ましい。
　商品選好において、パーソナルな偏差がなく、全員「同じ行動」を取れば取るるほど、「振れ幅」は大きくなる。
　だから、資本主義は消費者の成熟を好まない。
　同じ品質なら、一番安いものを買うという消費者ばかりであれば、サプライサイドは「コストカット」以外何も考えなくて済む。
　消費者の成熟が止まれば、生産者の成熟も止まる。
　現に、そのような「負のスパイラル」の中で、私たちの世界からはいくつもの産業分野、いくつもの生産技術が消滅してしまった。
　アメリカの消費者は「未成熟」であることを求められている。

　アメリカのように、人々の文化的バックグラウンドがばらついている移民社会では、
　不可解な消費行動はその人が「なにものであるか」についての情報（おもに収入についての情報）をもたらさないからである。
　『ベストキッド』のミヤギさんは不可解な消費行動を取る人なので（庭師のはずだが、家の中に和風のお座敷を作り、ヴィンテージカーを何台も所有している）、お金持ちなんだか貧乏なんだか、わからない。
　こういう人はたぶんアメリカ社会ではすごく例外的なケースなはずである。
　「消費行動がパーソナル」というだけで「神秘的な人」に見えるくらい、
　アメリカの消費者は単純な行動を社会的に強制されている。
　私はそういうふうに理解している。

　ＴＰＰというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。
　それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする（安いものが買えるなら、自国の産業が滅びても構わないと思っている）」
という人間観である。
　かっこの中は表だっては言われないけれど、そういうことである。
　現に日本では１９６０年代から地方の商店街は壊滅の坂道を転げ落ちたが、これは
　「郊外のスーパーで一円でも安いものが買えるなら、自分の隣の商店がつぶれても構わない」
と商店街の人たち自身が思ったせいで起きたことである。
　ということは「シャッター商店街」になるのを防ぐ方法はあった、ということである。

　「わずかな価格の差であれば、多少割高でも隣の店で買う。
　その代わり、隣の店の人にはうちの店で買ってもらう」
という相互扶助的な消費行動を人々が守れば商店街は守られた。
　「それでは花見酒経済ではないか」
と言う人がいるだろうが、経済というのは、本質的に「花見酒」なのである。
　落語の『花見酒』が笑劇になるのは、それが二人の間の行き来だからである。
　あと一人、行きずりの人がそこに加わると、市場が成立する。
　その「あと一人」を待てなかったところが問題なのだ。

　商店街だって店が二軒では「花見酒」である（というか生活必需品が調達できない）。
　何軒か並んで相互的な「花見酒」をしていれば、そこに「行きずりの人」が足を止める。
　循環が活発に行われている場所に人は惹きつけられる。
　だから、何よりも重要なのは、「何かが活発に循環する」という事況そのものを現出させることなのである。
　「循環すること」それ自体が経済活動の第一の目的であり、そこで行き来するもののコンテンツには副次的な意味しかない。
　「一円でも安いものを買う」という「未熟な」消費行動は､たしかに多くの場合は「商品の循環」を促す方向に作用する。
　けれども、つねに、ではない。
　後期資本主義社会においては、それがすでに商品の循環を阻害する方向に作用し始めている。
　それがこの世界的な不況の実相である。

　未熟で斉一的な消費行動の結果、さまざまな産業分野、さまざまな市場が「焼き畑」的に消滅している。
　資本主義は「単一の商品にすべての消費者が群がる」ことを理想とする。
　そのときコストは最小になり、利益は最大になるからである。
　けれども、それは「欲望の熱死」にほとんど隣接している。
　商品の水位差がなくなり、消費者たちが相互に見分けがたい鏡像になったところで、世界は「停止」してしまう。
　資本主義はその絶頂において突然死を迎えるように構造化されている。
　私たちは現に「資本主義の突然死」に接近しつつある。
　その手前で、この流れを止めなければならない。
　それはとりあえず「消費者の成熟」というかたちをとることになるだろう。

　「パーソナルな、あるいはローカルな基準によって、予測不能の消費行動をとる人になること」、
　資本主義の「健全な」管理運営のために、私たちが今できることは、それくらいである。
　ＴＰＰは
　「国内産業が滅びても､安いものを買う」
　アメリカ型の消費者像を世界標準に前提にしている。
　まさにアメリカの消費者はそうやってビッグ３をつぶしたのである。
　だが、それについての深刻な反省の弁を私はアメリカ市民たちからも、ホワイトハウス要路の人々からも聞いた覚えがない。
　日本の車がダンピングをしているというタイプの非難はあったし、自動車メーカーにコスト意識が足りないとか、労働組合が既得権益にしがみついたという指摘はあった。
　だが、
　「アメリカの消費者はアメリカの車を選好することで国内産業を保護すべきだった」
という国民経済的な視点からの反省の弁だけは聞いた覚えがない。
　ビッグ３の売る車の品質に問題があろうと、燃費が悪かろうと、割高であろうと、それが彼ら自身の雇用を支えている以上、国民経済的には
　「つぶしてはならない。
　だから、泣いてキャデラックに乗る」
という選択を「成熟したアメリカ市民」はしてよかったはずである。
　でも、しなかった。
　誰も「しろ」と言わなかった。
　している人間を褒め称えることもしなかった。

　そこからわかることはアメリカには「国民経済」という視点がないということである。
　「二億五千万人をどう食わせるか」ということは政府の主務ではないということである。
　ＴＰＰの問題は「国民経済」という概念をめぐる本質的な問題である。
　そのことを乾杯のあとのシャンペンを飲みながら改めて感じた。

　もう一つ
　「中国での工業製品生産はもう終わりだ。これからの生産拠点はインドネシアだ」
　「これから『川上』の経済活動を牽引するのは中国ではない、　インドだ」
というのも、両方のエグゼクティヴの共通見解だった。
　中国の没落は私たちの予想よりもずいぶん早い可能性がある。
　というわけで、アメリカと中国は「もうそろそろ終わり」という話を結婚式のテーブルでうかがって、耳学問をしたウチダでした。

　アメリカの経済がどうしてダメになったのか、ということについてはさきほど書いた。

　次は中国の経済がどうしてダメになるのかという第二の論点である。
　これはおおかたの見通しと共通すると思う。
　誰でもが認めるのは「賃上げ圧力の強化」である。

　日本企業が過去集中的に中国に生産拠点を移した最大の理由は
　「人件費コストが破格に安かった」
からである。
　だが中国は急速な経済成長を遂げた。
　そして、ニューリッチ層が出現し、桁外れの誇示的な消費行動を始めた。
　それが人々の「もっと金が欲しい」という欲望に火を点けた。

　朝日新聞は昨日（１０月３０日）の「ルポチャイナ」で腐敗体質について報告している。
　教育、医療、行政という「制度資本」の根幹部分に「拝金主義」が入り込んでいる。
　教員採用試験の合否も袖の下次第。
　教師には保護者から賄賂攻勢がかけられ、
　「金品をもらった生徒を前の席に集め、丁寧に教える。あとの生徒はほったらかし」
　「腐敗体質が庶民の日常に入り込み、『すべては金次第』というムードが社会全体を覆う。
　有能な人材は埋もれ、富は権力者に集中」
している。

　病院でもまともな診療を受けようと思ったら「紅包（ホンパオ）＝ご祝儀」を渡すのが常識。
　医師に紅包を渡すと入院費が一気に安くなるので、その方が得なのである。
　他の商売でも同じで、行政当局からの規則違反で罰金を命じられたときには、担当者に賄賂を渡せば、罰金が一気に減額される。
　だったら、賄賂を渡した方がビジネスライクだ、ということになる。

　むろん共産党は不正防止に躍起となっており、悪質な上級行政官には死刑も科しているが、腐敗は止らない。
　この間相次いだ鉄道や地下鉄の事故も、業者の「手抜き」がほとんど日常的に行われていることを示している。
　これはモラルの低下という問題であり、これは中国製商品全体の信頼性を傷つけ始めている。
　それ以上に拝金主義が理由で中国人労働者の労賃も高騰することになった。
　もうかつてのような
　「中国に工場を移せば、安い人件費で利益を出せる」
という話ではなくなった。
　労賃の安い労働者を探すと、もう
　「字が読めない、四則計算ができない」
というレベルの下級労働者を雇うしかないが、それでは品質管理上のリスクが大きい。
　大手の日本企業はほぼ一斉に生産拠点をさらに人件費が安く、労働者のモラルの高い国へ移転させようとしている。

　一番人気があるのがインドネシア、そして、ベトナム、マレーシアも
　「人心が穏やかで、労働者のモラルも中国に比べると高い」
という点で評価されている。
　このトレンドはたぶんもう止らないだろう。
　中国は新製品の研究開発、ビジネスモデルの創出、マネジメントといった「川上」の仕事をこなすレベルにまではまだ達しておらず、　もっぱら「川中」の部品調達・製造を担ってきたわけだが、
　その「製造工場」としてのメリットが失われ始めている。
　円高で苦しむ日本企業が、さらなる国際競争力を求めて、ぎりぎりまでのコスト削減のために、
　雪崩的に中国からより労賃のやすい国へ生産拠点を移転する流れ
はたぶんもう止らない。
　そのときに中国はどうやって9％という経済成長を維持するのか。
　パイが大きくなっているときには人はパイの配分に多少のアンフェアがあってもあまり気にしない。
　でも、パイが縮み始めると配分のアンフェアを人々は許さなくなる。

　中国の腐敗体質は国策的に作り出したものである。
　「先富論」というのは
　「格差があればあるほど、利己的なふるまいを勧奨すればするほど、人間はよく働くようになる」
という労働観に基づいている。
　その人間観はたしかに一面の真理を衝いている。
　けれども、それは
　「全員が富を分かち合う共産主義社会をめざす一行程」
として暫定的には許容されても（鄧小平はそのつもりだったはずである）、
　「社会の最終形態」として受け容れるにはあまりに貧しい。

　中国はこれからどうなるのか。
　私にはよくわからない。
　ただ、このまま事態が進行すれば、どこかの時点で、
　中央政府のコントロールを超える「カタストロフ」を迎える
だろうということはわかる。

　制度資本が劣化し、社会的インフラが劣化し、そして、すでに自然環境が劣化している（８０年代に西域で埋蔵量の豊かな油田が発見されたが、採掘の技術だけはあって、運搬や精製の技術がなかったために、採掘された石油の９５％は「垂れ流し」にされ、環境汚染の原因となった、という話は昨日自動車メーカーのエグゼクティヴからうかがった）。
　社会的共通資本が軒並み崩れ始めている共同体がこの先どうやって生き延びることができるのか。

　中国政府はたぶん真剣に頭を悩ませていると思う。
　知恵があれば貸して差し上げたいが、何も思いつかない。
』

　以前にこの人の「寝ながら学べる構造主義」というのを読んだことがある。
　寝ながら学べるほど容易くはなかった。
　真面目に読んでも理解できなかった。
　構造主義それ自体が難しかったのだろう。
　結果、「いい加減に理解する構造主義」になってしまった。
　それに比べると上記の論理はわかり易い。
　これも以前だが、「猫でもわかるプログラミング」という本があって、私は人間だから簡単にわかるだろうと思ってやってみた。
　だがだめっだた。
　「猫しかわからぬプログラミング」だった。
　私は猫にも劣るのかと、がっくりした。
　それからプログラミングはやめて、文句だけをいう役割に徹することにした。
　特に、アメリカと中国と韓国の悪口が多い。
　性格が悪いのだろう。
　自分でもなんとなくそう感じている。




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中国人の移民：どちらが本当なんだろう

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●　中国人移民の減少



『
レコードチャイナ　2011-11-17 08:04:53 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56041&type=1&p=2&s=no#t

中国の発展が米国の中華街を衰退させる
米国への中国人移民に変化

　2011年11月12日、環球時報によると、米誌アトランティック・マンスリー12月号に「中華街の没落」と題した記事が掲載された。

　米国サンフランシスコのある中華街のビジネスセンターで移民の世話をしてきた社長は中国人の往来を見てきた。
　その中の一人、沈明発（シェン・ミンファー・39歳）さんは9歳の娘を英語が話せるようにしてやりたいと昨年秋、一家でサンフランシスコに移住してきた。
　そして最初に中華街にやってきた。

　だが、最近、この社長の顧客は増えないばかりか、徐々に減少している。
　「アメリカンドリームはついえた」
　沈さんは言う。
　米国では長い間仕事がみつからず、やっとアルバイトについた。
　「中国ではいい暮らしができていた。
　家は大きく、よい仕事もあり、ここよりずっと暮らしやすかった」
　彼が米国に来てから、何人の知り合いが中国に戻って行っただろう。

　日々報道されているように、中国政府が打ち出した手厚い条件が「海亀」（海外帰国者）を中国に呼び寄せている。
　中国国内で労働力が不足していることから、給与水準も向上し、仕事の選択肢も広がっている。
　ワシントンDCにあるシンクタンク「移民政策研究所」が発表した報告書によれば、移民を一方向だけの流れと見ることは誤りであり、移民の流動変化は非常に複雑であるという。
　現在の中国についていえば、実際の帰国者はもっと多い。
　研究所のデータでは、まだ少数だが、これから米国での就業がさらに厳しくなり、
　中国の条件が安定し、改善されていけば、帰国者は増え続けるだろう。

　ここ5年間、米国に移民する中国人の数は減り続けている。
　中華街はこれまで中国人移民が集まり、助け合う場所だったが、中国の台頭と移民の減少で中華街も没落してきている。
　ゴールドラッシュの時代から、中国人はずっとどこかで財産を築きたいと思い、財産を得ると中国に帰っていた。
　しかし今、富は中国国内にある
』


『
レコードチャイナ　2011-11-16 19:29:52 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56072&type=1

人材の海外流出が深刻、世界最多の80万人
「良い制度」で引き留めよ　





　2011年11月15日、中国国家情報センター予測部の張茉楠（ジャン・モーナン）副研究員は、中国の人材の海外流出数は約80万人に達しており、世界最多になっていると指摘した。
　中国経済週刊が伝えた。

　高齢化に悩む西側各国は、投資移民の受け入れによって経済を刺激し、国の成長力を維持しようとしている。
　例えば不動産不況にあえぐ米国では、
　「50万ドルの住宅購入によって、外国人にグリーンカード（永住権）を与える」
といった法案も検討されているという。

　一方、中国は、世界最大の移民輸出国だ。
　労働移民から始まり、留学移民、そして現在の投資移民へと、3種類の大きな移民ブームを経験してきた。
　近年のこうした大規模な移民ブームは中国の富だけでなく、人材や税収、消費の流失を招き、社会に大きな影響を与えている。

　中国科学院が07年に発表したデータによると、1978年以降、
　中国からの留学者数は約107万人だが、そのうち帰国したのは27万5000人に過ぎない。
　留学人数の4分の3に当たる約80万人が海外へ流出したままである。

　そのため、富や人材をどのような“良い制度”で引き留めるかが中国政府の重要な課題となっている。
　“良い制度”とは、政府による経済的な見返りではなく、独占が打ち破られること。
　そして、経済の自由、財産権の自由、移動の自由などが保障されることだ。

　公平な競争を促進して経済効率を高め、民間投資に有益な経済システムを確立することこそが、富を生み、富を引き留めることにつながるのである。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2011年12月11日 13時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56811&type=0

海外に住む中国系移民に厳しい現実、
移住先や母国で抱く「疎外感」

　2011年12月8日、世界的な金融危機以来、海外で暮らす中国系移民を取り巻く環境は厳しくなるばかり。
　彼らの生活は多くの中国人が考えるよりも大変で苦労が多い。人民日報海外版が伝えた。

　ここ数カ月、フランスで移民申請手続きが以前と比べて格段に難しくなっている。
　申請を受け付ける役所の窓口数は減少し、提出された申請書類に対する係官の審査は厳しい。
　移民への永住許可はなかなか下りないが、申請者は増え続けている。
　不況に苦しむ多くの国では移民政策の見直しが行われ、移民の受け入れ自体を制限する方向に向かっている。
　同時に中国系商人に対する各国の法的規制による締めつけはますます厳しくなっている。

　一方で中国経済の急速な発展に伴い、
　海外で生活する中国系移民に「帰国ブーム」
が起こっている。
　しかし、外国籍の中国系移民が中国国内で就職した場合、中国人であれば支給されるはずの各種手当や恩恵が受けられず、子供の学校では外国人として高額の学費を請求されるなど、いろいろな場面で
　自分たちが「よそ者」
であることを思い知らされる。
　さらに生活習慣や考え方の違いから、中国社会になじめずに落ち込むことも。

　中国系移民が海外での厳しい経済競争に打ち勝つためには、より多くの努力が必要だ。
　そんな彼らを支えるため、中国僑務部は最良の政策を早急に打ち出す必要に迫られている。
』





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超低出生率に悩むアジア主要国

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　悩むこともあるまいに。
　増えすぎたから減るだけのこと。
　許容のパイの大きさからあふれるほどに人間が増えてしまったため、自然生物の「種保存の法則」が発動されているということに過ぎない。
　まさか、永遠に人口が増え続けることが「良」なんてことは考えていないだろうが。
　増えたら減る。
　減ったら増える。
　与えられた自然というパイの大きさに、自然生物は素直に順応しているだけ。
　「超低出生率」に悩むことなど一つもない。
　両手を挙げて生物環境のビヘービアに賛意を称すればいい。
　人間の浅はかな知恵で、自然の仕組みを変えようなんて、思っているわけではあるまい。
　人口減少が自然の正しい姿で、
　人口を増やそうなんていうのは人為的社会悪
にすぎないということだ。　

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/17 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700847.html

超低出生率に悩むアジア主要国

　「必ずしも結婚する必要があるだろうか。結婚しなくても1人で海外旅行をしたり、友達と会ったりして幸せに暮らせる」

　ソウル市江南区の病院に勤めるAさん（35）は
　「結婚した先輩たちは、仕事と家庭に追われて幸せそうに見えない」
と語る。
　同病院のスタッフ467人のうち、30代女性は178人で、Aさんのような未婚者は120人（67%）に達する。

　健康保険審査評価院も、30代の女性スタッフ811人のうち、40%に当たる324人が未婚だ。
　ある女性スタッフは
　「職場の7割以上が女性のため、結婚しなくても女性同士でグルメ旅行などをしながら楽しく過ごしている」
と話した。

　統計庁によると、昨年基準で全国30代女性の5人に1人、ソウルは3人に1人が未婚だった。
　女性会社員の未婚率に関する正確な統計はないが、ソウルの30代女性会社員の場合、健康保険審査評価院と同様に未婚率が40%台に迫っている、と専門家たちは見込んでいる。
　韓国開発研究院（KDI）が16日に公表した「未婚率の上昇と超低出生現象に対する対応方向」と題する報告書によると、韓国のように低い出生率に悩むアジアの国々では、特に30代の未婚者が多いという。

■アジア主要国で30代半ばの女性未婚者急増

　KDI報告書によると、222カ国・地域のうち出生率が最も低い6カ国は、日本、台湾、香港などいずれもアジアの主要国・地域だった。
　これらの国は2000年代以降に女性の社会進出が活発になり、30代半ばの女性未婚者が急増。昨年の35－39歳女性の未婚率は、日本が21.9%、台湾が21.0%、シンガポールが17.0%、韓国が12.6%などとなっている。

　高学歴女性の場合、未婚率も高いが、子どもをあまり産みたがらないことも問題となっている。
　統計庁によると、昨年の大卒者未婚率は、ソウルの30代女性の場合34.2%に達した。
　小卒の既婚女性は平均3.64人を産むのに対し、大卒既婚女性は1.69人ほどと調査結果が出た。
　漢陽大学のチョ・ナムフン名誉教授は
　「結婚を避ける現象が少子化の主因となっている。
　未婚者の増加に対策を取らなければ、出生率低下を食い止められない」
と話している。

■出生率引き上げに向けた課題は？

　報告書は、結婚適齢期の男女が配偶者を選ぶ基準を下げると同時に、女性が結婚で不利益を受けないよう、政府が早急に対策を講じるべきだと指摘している。

　キム・ヨンチョルKDI研究委員は　
　「韓国人女性の大学進学率は昨年80.5%に達し、男性（77.6%）を上回った。　
　満30－34歳女性の雇用率も昨年は52.9%で半分を超えた。
　『夫は全ての面で自分より優れているべきだ』という過去のような考え方では、納得のいく配偶者をなかなか探せない」
と語った。
　結婚式の簡略化、結婚に伴う女性の不利益解消、家庭に配慮した企業文化の構築といった課題を早く解決してこそ、未婚者の急増と少子化問題に歯止めをかけられるとの指摘もある。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/17 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700843.html

韓国の出生率、222カ国中217位

　韓国の今年の合計特殊出生率は1.23で、222カ国・地域で217位にとどまることが分かった。

　韓国開発研究院（KDI）は16日、米中央情報局（CIA）のワールドファクトブック（2011年版）を引用してまとめた報告書で、こうした分析を示した。
　合計特殊出生率は、女性1人が出産可能な期間（15－49歳）に産むと予想される子どもの数の平均を指す。

　ワールドファクトブックによると、韓国の合計特殊出生率は2000年代半ば以降1.2前後が続き、順位も最下位圏を抜け出せずにいる。
　昨年の合計特殊出生率は1.21で、順位は219位だった。

　報告書を作成したキム・ヨンチョルKDI研究委員は、韓国が合計特殊出生率1.3以下の「超低出生国」に属することが改めて分かったとし
　「夫婦が子どもを持とうとしない現象も問題だが、さらに深刻な問題は、若者が晩婚化、
　非婚化していることだ」
と説明した。

　興味深いのは、超低出生現象がアジアの経済大国に共通していることだ。日本（1.21）、台湾（1.15）、シンガポール（1.11）、香港（1.07）、マカオ（0.92）などの5カ国・地域は、出生率が韓国を下回っている。
』

　韓国はあまりにも急激に人口増加させてしまったので、その反動で急激な人口減少期に入っているということだろう。
　ゆっくり増えたところはゆっくり減っていく。
　それが自然の摂理だ。
　非常に単純にして明快な摂理である。
　そいう摂理を素直に認めようとしないから、頭がこんがらかって理解不能に陥り、変な行動に走ることになる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/17 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700994.html

高齢化:韓国人女性の72％「老いた夫は負担」
「高齢化は将来の確執要因」

　出生率の低下や高齢化が急速に進んでいることから、高齢者のケア・相続問題・世代間ワークシェアといった問題が将来の確執要因としてクローズアップされている。
　女性10人のうち7人は「老いた夫」の世話をすることを負担に感じ、韓国人の60％以上は
　「親の寿命が長くなると相続が遅れ、確執が生じる可能性がある」
と心配していることが分かった。

　韓国保健社会研究院と大統領所属の社会統合委員会が16日に共同発表した「少子高齢化社会の確執に関する国民意識調査」によると、
　「平均寿命が延びたため、女性が夫の世話をする期間が長くなり、老夫婦の間に確執が生じる」
という項目について、回答者の69.2％が「そう思う」と答えた。
　性別では女性の「そう思う」という回答率（71.8％）が男性（66.4％）を上回り、年齢別では若年層（20－30代、71.3％）のほうが中高年層（40－65歳、70.1％）や高齢者（65歳以上、60.7％）より高かった。
　仁川大学のソン・ダヨン教授は
　「リタイアした夫婦が一緒に過ごす時間が平均30－40年に達したことや、民主的な夫婦関係を望む女性が増えていることから、夫の世話をする際に生じる確執は今後増える可能性がある」
と話している。

　今回の調査は、韓国保健社会研究院の電話調査室により、全国20歳以上の成人男女3000人を対象に電話インタビュー方式で行われた。
』


『
JB　Press　英エコノミスト誌　2011年11月5日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29177

日本企業は人口上の大惨事に直面している。
その解決策は女性の待遇改善だ。

　地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。
　1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。
　つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。
　それも2050年には1対1になる見通しだ。

　日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？

　丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。
　日本の人材の半分は女性なのである。

　米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏とローラ・シャービン氏が「Off Ramps and On Ramps：Japan」と題した新しい研究で示している通り、日本女性の能力は台所以外では嘆かわしいほど生かされていない。

　日本の大卒者の半数近くは女性だが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事している。　
　大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高い（米国が74％に対して日本は31％）。

　欧米女性の大半が育児を理由に休職するのに対し、日本では、自分たちの能力を評価しない上司からの圧力が一番強かったと言う女性が多い。　
　驚くことに、仕事を辞める高学歴の日本女性の49％は、キャリアが行き詰まったと感じて退職している。

■職場環境はかなり改善したが・・・

　日本の職場も昔ほど、性差別的ではない。　
　1990年代にサラリーマンのデスクの上の至る所に置かれていたヌード女性の写真も、今は取り除かれている。　
　大半の企業には、性差別を禁じる規則がある。
　それでも、高学歴女性は、出世の見込みの少ない仕事に追いやられることが多い。

　旧態依然とした上司は女性のことを、男性社員の結婚相手候補となる職場の花と見なしている。
　従来のホワイトカラーの勤務形態では、子供を学校に迎えに行くこともままならない。

　たとえ企業が規則でフレックスタイムを認めていても、自宅で仕事をする社員はチームの一員としての責任を果たしていないと見られてしまう。
　社員は多くの場合、痴漢が誰に痴漢行為を働いているのかさえ分からないほど混雑した満員電車に長時間揺られて通勤し、9時前には出社することを求められる。
　そのうえ仕事の有無にかかわらず、残業を迫られる。

　80％近くの日本人男性は午後7時以降に帰宅し、深夜遅くまでホステスのいるバーで半ば強制的な飲みに付き合わされる人も多い。
　基本給は低く、サラリーマンは長時間残業して収入の足しにすることを期待される。　

　ワーキングマザーは、このような勤務時間を多少不都合だと感じているだけでない。
　家では夫にほとんど家事を手伝ってもらえない。　
　日本のワーキングマザーは家事と育児に毎日4時間を費やしている――夫の8倍だ。

　厳しい移民法のせいで、安く家政婦を雇うこともできない。
　ナイトクラブの経営者は簡単にミニスカート姿の若いフィリピン人に「興行ビザ」を取得できるのに、ワーキングマザーは外国人べビーシッターのビザ申請の保証人になれない。

　こうした現状は、日本の国会議員が何を最優先しているかを物語っている。
　また、なぜ日本人女性がなかなか出世できないのかも説明する。
　日本の管理職に占める女性の割合はたった10％だ（米国は46％）。

　日本企業は慎重に紙をリサイクルするが、女性の能力を無駄にしていることについては無頓着だ。
　退職した高学歴女性の約66％は
　「会社が柔軟な勤務条件を提示してくれていれば退職することはなかった」
と語っている。

　仕事を辞めた女性の圧倒的多数（77％）は、また働きたいと考えている。
　だが再就職できるのは米国の73％に対して、日本はわずか43％だ。
　再就職を果たした女性の44％は、以前働いていた時より給料が低くなったと言い、40％は前より低い責任や役職を受け入れるほかないと話している。

　ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算している――これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模だ。

■ガイジンの方がよっぽど女性に優しい

　では、一体何ができるのだろうか？　
　日本人女性にとって一番確実なのは、外資系企業で働くことだ。
　大卒女性の3分の2は、欧米企業の方が日本企業より女性に優しいと考えている。

　日本に拠点を構える外資系企業（そして同じく男女差別のある在韓国の外資系企業）は、過小評価された賢い女性が大勢いることを知っていて、率先して彼女たちを雇用している。
　日本の銀行から外資系銀行に転職したある女性は
　「ここで働く女性は皆、自分の意見を持っている。
　反論もする。
　皆はっきり主張する」
と言って驚く。

　日本企業は「ガイジン」から学ぶべき点がたくさんある。
　日本IBMはフレックスタイムの利用を奨励している。　
　製薬会社のブリストル・マイヤーズスクイブの日本法人BMKKは、産休に入った女性の復帰を支援するプログラムを導入している。
　日本企業はなぜ、同じようなことができないのか？

　化粧品メーカーの資生堂のように必死に努力している企業もわずかながら存在する。
　とはいえ、ワーク・ライフ・バランスのための多少の譲歩でさえ、日本企業の大きな意識改革が必要となることがある。

■求められる意識改革

　在宅勤務は簡単なはずだ。
　誰もがブロードバンドを持っているからだ。
　だが、日本の幹部は業績によって社員を評価することに慣れていない、と企業戦略が専門の慶応義塾大学教授、石倉洋子氏はため息を漏らす。

　女性の能力を最大限に活用する企業には、多くの場合、女性を後押しする人が存在する。
　ヒューイット氏とシャービン氏の調査でインタビューに答えた、一定の休職期間を経て社会復帰した女性の大半は、上司が彼女たちの能力の高さを覚えていて、再雇用へ働きかけてくれたおかげで復帰できた。

　インタビューを受けた女性の1人、エイコさんは、妊娠した時に同僚男性の暗黙のプレッシャーを感じたため、MBAの取得を理由に退職すると上司に伝えた。
　彼女の明敏な上司は、それが本人の本当の希望でないことに気付き、エイコに東京を離れ、育児により協力的な環境の支店で働くよう勧めた。
　エイコさんは、キャリアウーマンが高く評価され、ベビーシッターが安く雇える香港に転勤した。
』


　ダイエー商法は消えていき、コンビニエンスストアーがこれからの時代を引っ張っていく。
　それが、海外進出しようとしている。
　人口増加が続くときは、大量生産大量安価販売であった。
　人と同じものを、という欲求が希薄になっていくようである。
　別に欲しいものはないので、お手軽にという利便性が求められてくる。
　それぞれにちょっと変わったものを短期間だけ売っている店、が人気のようである。
　人口減少に向かうときは「コンビニエンス」という概念が浮上してくるようだ。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/22 08:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/22/2011112200417.html

少子高齢化：日本で信号の撤去相次ぐ
高齢者の福祉費用増加で財政難
内需産業も海外に目を向け

　少子高齢化による人口減少が始まった日本で、
　人口増加期には誰も予想だにしなかったさまざま現象が起きている。

　日本の地方都市では、少子高齢化で交通重要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。
　現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。
　設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。
　警察庁は
　「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべきだ」
としている。
　特に、廃校となって子どもが通学しなくなった学校周辺の交差点の信号は、集中的に撤去対象となる見込みだ。

　少子化により廃校となった学校は、この20年間で4000校以上に上り、今後10年間で約2000校がさらに廃校となる見通しだ。
　高齢者の福祉費増加による財政難も信号の撤去をあおっている、と産経新聞は分析している。

　小売、外食、衣類など伝統的な内需産業も、少子高齢化による市場縮小を克服するため海外に目を向けている。
　これらの産業が積極的に海外に進出し、外需が内需を超える現象が起きている。
　ミニストップやセブンイレブンなど日本の5大コンビニエンスストア業界は、今年日本国内で1600店舗をオープンする計画だが、海外では国内に比べ1.5倍多い2500店をオープンする計画だ、と日本経済新聞が報じている。
』






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ウルトラセブンから100万円、「趣味も必要」

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●　ウルトラ8兄弟



　韓国では100憶円の寄付があった。
　でも、マスコミ論調はキナクササを匂わしている。
　日本では「ウルトラセブン」から100万円の寄付があった。
　内容がおもしろい。
　“用途指定”“レンタル利用のススメ”付きとのことである。
　タイガーマスク運動はウルトラセブン運動へと進化しているのだろうか。
　「寄付」という行為は課題先進国の課題に当たるかもしれない。
　大金持ちがドカンとうならせるような寄付をするといった形ではなく、生活にとりたてて不自由しない数多くの小金持ちが、数千円、数万円とかいった単位で寄付ができる仕組みと、その社会意識の広がりの輪が育っているのかもしれない。

　先日、桃柿育英会が東日本大震災の被災害児の学業基金を募ったところ、あっという間の予定金額の3倍が集まったとあった。
　この基金、毎年1万円で10年にわたって寄付するもの。
　年1万円の自動引落しなら、ふところに痛むこともない。
　寄付という高尚な行為にほとんど身を削ることなく参加できるという満足感は、おそらく先進諸国の大衆にとっては精神的な安定をもたらす
のではないだろうか。

　なにしろ、いまやあっちをむいてもゼニ、こっちを向いてもゼニの時代である。
　先進国課題の一つはこの「ゼニ」からの離脱である。
　ゼニで回っている工業化社会であるが、ゼニからの逃亡というのは「脱工業化社会」の姿になる。
　なにしろ、世は経済成長オンリーである。
　誰も
　「なぜ、そうまで経済成長しなくてはいけないんですか」
　「のんびり、番外ペースでやっていってはいけないんです」
とは問わない。
　まず「経済や」「ゼニや」である。
　はじめに「経済ありき」である。
　「経済成長なんかやめちまえ」
と私などは短絡的にそう思っているのだが。
　未来先進国は「経済成長なし」の国家、
　ゼニの軛から解き放たれた国家になる
のではないだろうか。
　それが課題解決先進国の「課題」の大きな一つのように思える。

　小さな寄付はタイガーマスクによって道筋がつけられ、桃栗育英会で順調に育ち、いまウルトラセブンにご降臨を賜った、といったところだろうか。
　でも100万円は大きいな。
　ふくらましても10万円くらいまでだな、小さな寄付と言うのは。
　小さな寄付、10個分としておこう。

『
2011年11月17日06時03分 スポーツ報
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111117-OHT1T00007.htm

ウルトラセブンから１００万円、児童養護施設に「趣味も必要」

　北海道室蘭市の児童養護施設「わかすぎ学園」に、１６日までに「ウルトラセブン」を名乗る差出人から宅配便で現金１００万円が届けられた。
　同封された手紙には
　「３分しか地球に居（ら）れませんので、あしからず」
と記されていた。
　「人間が生きて行く為に趣味も大変必要」
などと使い道を指定し、レンタルＤＶＤ利用のススメも。
　児童養護施設への寄付行為では、昨年末から年始にかけ、差出人がタイガーマスクの主人公「伊達直人」などと名乗る現象が全国で相次いだ経緯がある。

　わかすぎ学園によると、宅配便は１１日夕方に到着。
　封筒に「ＰＣ教材のカタログ」と書かれていたため、緊急のものではないと判断し、週末を挟んで１４日になって職員が開封したところ、招き猫のイラストが入ったきんちゃく袋に１万円札１００枚と手紙が封入されていた。

　手紙は
　「わかすぎ学園の責任者様へ　これは子供達の為だけに使って頂きたいささやかなプレゼントです」
との書き出しで、
　「衣類、靴、教材、そして人間には生きて行く為に趣味も大変必要だと考えておりますので、子供達へ玩具、ゲーム、音楽や映画観賞（レンタルだと安くてすみますよね）」
と“用途指定”“レンタル利用のススメ”付きで記されていた。

　結びには
　「ウルトラセブンより、Ｍ７８星雲から。
　３分しか地球に居（ら）れませんので、あしからず」
とあった。
　ちなみに、ウルトラマンは地球に３分間以上は居られないが、ウルトラセブンには「カラータイマー」がなく、無制限に存在できる設定になっている。

　同学園の山口昭広事務長（６１）は
　「大変ありがたいお話です。
　差出人の意向に沿って、子どもたちと相談して使わせていただきたい」
と感謝。
　１２月２４日に予定しているクリスマスパーティーに向け、在籍する３３人の子どもたち（３～１８歳）に希望を聞きプレゼントを購入する予定だ。
　支援課の神裕子課長（４９）は
　「子どもたちは非常に喜んでいて『全部僕たちで使っていいのー！？』と話しておりました。
　映画観賞は、ご意向通りにＤＶＤをレンタルしたいと思います」
と声を弾ませた。

　同学園には、１０年以上前から「あしながおじさん」を名乗る匿名希望者から、年末に文房具などが寄贈されている。
　また、今年１～２月には「タイガーマスク」「伊達直人」「坂本龍馬」を名乗る差出人からランドセルや髪飾りなどの品物が９件、最高１０万円の寄付金が６件、贈られていた。

　◆タイガーマスク運動　
　主に２０１０年１２月から１１年１月まで全国各地で相次いだ慈善運動。
　漫画「タイガーマスク」の、児童養護施設で育った設定の主人公「伊達直人」を名乗る差出人から、施設にランドセルなどが届けられた。
　その後、差出人名は「肝っ玉かあさん」「渡部陽一」などと多様化し、１月１１日には「ウルトラマンの父」から弘前市の施設に自転車３台が贈られた。
　東日本大震災の発生後は運動にかげりが見られたが、８月から再び「伊達直人」が現れ始めている。
』


　ウルトラセブンには「カラータイマー」がないそうです。
　そうだったかな。
　調べてみました。
　抜粋で。

『
YAHOO　japan　知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1261309752

問：
　ウルトラセブンにカラータイマーがないのはもともと地球に赴任する予定がなかったためだそうですが、 それなら他のウルトラ戦士にわざわざカラータイマーをつけて地球上で３分しか戦えないようにした理由が逆にわかりません。

ベストアンアサー：
　元をたぐれば美術デザイナーの成田亨がカラータイマーを嫌ったからです｡

　元々､成田亨が描いたウルトラマンのデザイン画にはカラータイマーは描かれておらず、現場のスタッフから後になって３分間の活動時間を明確にするためカラータイマーを付けてくれと注文され、渋々デザインを変更したもののロボット的なイメージの装飾を付け足すのは宇宙人としてのキャラクターを追究してウルトラマンをデザインした成田亨にしたら不本意極まりない情況でした｡

　成田氏は引き続きウルトラセブンのデザインを担当する事になった際､後からカラータイマーのような追加注文が出来ないように額に小型のビームランプをあらかじめデザインした上でウルトラセブンのデザイン画を描き､それでＯＫが出たので結果的にセブンにだけカラータイマーがありません｡


●　成田亨画のウルトラマン
』



●　タイガーマスク


　ちょっと出かけて帰ってきて、インターネットを開いたら今度は「一千万円」。
　まあ百万円なら一万円札百枚だから想像できるが、一千万円となるとモワーンと霧の中になり、イメージがつかめない。
　だんだん、世の中わかんなくなってきた。
　課題先進国家の課題の一つが寄付であることは間違いないようである。
　豊かな時代にあっての先進国の心の安らぎとは何か？
　「経済や !」「ゼニや !」では決して得られない精神的安寧とは?

『
2011年11月17日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111117-OYS1T00225.htm

「被災地の方へ」匿名男性、市長に1,000万円託す


●　帯封がついた１０００万円と同封されていた手紙（１６日午後４時３７分、鹿屋市役所で）

　１６日午後１時半頃、鹿児島県鹿屋市役所１階の総合案内窓口で、匿名の中年の男性が東日本大震災の義援金として１０００万円を女性職員に手渡し、立ち去った。
　市は被災地に届ける方法や送り先を検討している。

　市によると、男性は上下青色の作業着姿で帽子をかぶっており、名前は明かさなかった。
　「市長に渡してください。手紙が入っています」
　と女性職員に紙袋を渡し、足早に去っていったという。
　中野実副市長が袋を開けたところ、市内の金融機関支店の帯封に巻かれた札束が入っていた。

　手紙には
　「鹿屋市長様　実に、お手数をお掛けしますが、このお金を、東北の被災地の方へ貴方の独断と裁量で渡して下さいませんか。
　お願いいたします」
と印字されていた。
　個人を特定できるものはなかった。
』

　そういえば思い出した。
　2カ月ほど前に埼玉県に一億円寄付したご老人がおられた。
　女性の方だが、それ以前に「恵まれない人へ」ということで百万円を埼玉県に寄付した実績があり、それがドーンと跳ね上がって、一気に一億円になった。
　東日本大震災のときはイチローが一億円寄付して、さすがイチローすごいな! と感心したものだった。
　一億円なんてお金、一億円だよな、くらいしか分からない。
　私も
　「はい、一億円」
て、言ってみたと思うのだが、絶対に無理。
　三代生まれ変わっても無理だろう。
　おそらくは地元の資産家の方だと思うが、すごいことをやるよな、と呆れ返ったことがあった。
　先進国民は、「ゼニや」をやめましょう。
　「寄付や !」にしましょう。



==================
　寄付ブームなのだろうか
==================

　またもや1億円の寄付。
『
テレ朝ニュース　2011/11/18
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211118036.html



「子どもたちのために」そば店の男性が1億円寄付

東京・調布市に1億円を寄付した男性は「子どものために使ってほしい」と話しました。

　1億円を寄付したのは、調布市でそば店を経営する浅田稲一郎さん（79）です。
　市によりますと、浅田さんは10月中旬、市が管理・運営している「子ども基金」に小切手を直接、手渡しました。
　寄付された1億円は、議会の承認を経て、子育て支援などに活用されるということです。

　1億円を寄付した浅田稲一郎さん：「そういうふうに（子どものために）使われれば私も本望」
　調布市子育て支援課・泉健一郎係長：「いや、もうそれはそれはビックリして、額が額なものですから」
』


　さらには2憶6,500万円の寄付。
『
2011年11月19日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111119-OYS1T00235.htm

長崎市に2億6,500万円匿名寄付「子どものために」

　長崎市は１８日、市の「こども基金」に2億6,500万円の寄付があったことを明らかにした。
　寄付者の希望を受け、名前や性別などは公表していない。

　市によると、「子どものために役立ててほしい」と電話で申し出があり、8月中旬に寄付者が小切手を持参したという。

　基金は2008年に2億円で創設。
　これまでに６８件、計約890万円の寄付があったが、育児支援事業に充てるため取り崩し、１０年度末残高は1,800万円に減っていた。
　寄付があると、市も同額を出しており、今回も市が2億6,500万円を積み立てるという。
』
　長崎市は寄付と同額の資金を拠出するという。
　つまりあわせて、5憶3,000万円の積立がなされた、ということになる。

　だんだん寄付も貧乏人がササヤカに寄贈するレベルから離れつつあるようである。
　「持っている人は、持っているもんです」と不動産屋が言っていたというが、本当のあるところにはあるものである。
　あの世には持っていけない。
　おおいに寄付してもらいたいものである。
　「一般人の寄付」
　これが何より大切。
　ウルトラ兄弟も喜んでいることだろう。
　

　長崎では更に続く。

『
jiji.com　2012/03/07-23:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030701122

「東北の人達に」と１０００万円＝郵便局に札束入りバッグ

　７日午後４時半ごろ、長崎市川口町の長崎北郵便局のカウンターに布製の手提げ袋が置いてあるのを残務整理をしていた女性職員が見つけ、長崎県警浦上署に届けた。
　警察官が中身を確認したところ、新聞紙に包まれた現金１０００万円と
　「東北の災害の人達に使って下さい」
と書かれたメモが見つかった。

　同署によると、１０００万円はすべて一万円札で１００万円ずつ束ねてあった。
　宛名や持ち主の手掛かりになるものは入っていなかった。
』



＿