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悩むこともあるまいに。
増えすぎたから減るだけのこと。
許容のパイの大きさからあふれるほどに人間が増えてしまったため、自然生物の「種保存の法則」が発動されているということに過ぎない。
まさか、永遠に人口が増え続けることが「良」なんてことは考えていないだろうが。 増えたら減る。
減ったら増える。
与えられた自然というパイの大きさに、自然生物は素直に順応しているだけ。 「超低出生率」に悩むことなど一つもない。
両手を挙げて生物環境のビヘービアに賛意を称すればいい。
人間の浅はかな知恵で、自然の仕組みを変えようなんて、思っているわけではあるまい。
人口減少が自然の正しい姿で、
人口を増やそうなんていうのは人為的社会悪にすぎないということだ。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/17 10:32
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700847.html超低出生率に悩むアジア主要国 「必ずしも結婚する必要があるだろうか。結婚しなくても1人で海外旅行をしたり、友達と会ったりして幸せに暮らせる」
ソウル市江南区の病院に勤めるAさん（35）は
「結婚した先輩たちは、仕事と家庭に追われて幸せそうに見えない」
と語る。
同病院のスタッフ467人のうち、30代女性は178人で、Aさんのような未婚者は120人（67%）に達する。
健康保険審査評価院も、30代の女性スタッフ811人のうち、40%に当たる324人が未婚だ。
ある女性スタッフは
「職場の7割以上が女性のため、結婚しなくても女性同士でグルメ旅行などをしながら楽しく過ごしている」
と話した。
統計庁によると、昨年基準で全国30代女性の5人に1人、ソウルは3人に1人が未婚だった。
女性会社員の未婚率に関する正確な統計はないが、ソウルの30代女性会社員の場合、健康保険審査評価院と同様に未婚率が40%台に迫っている、と専門家たちは見込んでいる。
韓国開発研究院（KDI）が16日に公表した「未婚率の上昇と超低出生現象に対する対応方向」と題する報告書によると、韓国のように低い出生率に悩むアジアの国々では、特に30代の未婚者が多いという。
■アジア主要国で30代半ばの女性未婚者急増
KDI報告書によると、222カ国・地域のうち出生率が最も低い6カ国は、日本、台湾、香港などいずれもアジアの主要国・地域だった。
これらの国は2000年代以降に女性の社会進出が活発になり、30代半ばの女性未婚者が急増。昨年の35－39歳女性の未婚率は、日本が21.9%、台湾が21.0%、シンガポールが17.0%、韓国が12.6%などとなっている。
高学歴女性の場合、未婚率も高いが、子どもをあまり産みたがらないことも問題となっている。
統計庁によると、昨年の大卒者未婚率は、ソウルの30代女性の場合34.2%に達した。
小卒の既婚女性は平均3.64人を産むのに対し、大卒既婚女性は1.69人ほどと調査結果が出た。
漢陽大学のチョ・ナムフン名誉教授は
「結婚を避ける現象が少子化の主因となっている。
未婚者の増加に対策を取らなければ、出生率低下を食い止められない」
と話している。
■
出生率引き上げに向けた課題は？ 報告書は、結婚適齢期の男女が配偶者を選ぶ基準を下げると同時に、女性が結婚で不利益を受けないよう、政府が早急に対策を講じるべきだと指摘している。
キム・ヨンチョルKDI研究委員は
「韓国人女性の大学進学率は昨年80.5%に達し、男性（77.6%）を上回った。
満30－34歳女性の雇用率も昨年は52.9%で半分を超えた。
『夫は全ての面で自分より優れているべきだ』という過去のような考え方では、納得のいく配偶者をなかなか探せない」
と語った。
結婚式の簡略化、結婚に伴う女性の不利益解消、家庭に配慮した企業文化の構築といった課題を早く解決してこそ、未婚者の急増と少子化問題に歯止めをかけられるとの指摘もある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/17 10:32
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700843.html韓国の出生率、222カ国中217位 韓国の今年の合計特殊出生率は1.23で、222カ国・地域で217位にとどまることが分かった。
韓国開発研究院（KDI）は16日、米中央情報局（CIA）のワールドファクトブック（2011年版）を引用してまとめた報告書で、こうした分析を示した。
合計特殊出生率は、女性1人が出産可能な期間（15－49歳）に産むと予想される子どもの数の平均を指す。
ワールドファクトブックによると、韓国の合計特殊出生率は2000年代半ば以降1.2前後が続き、順位も最下位圏を抜け出せずにいる。
昨年の合計特殊出生率は1.21で、順位は219位だった。
報告書を作成したキム・ヨンチョルKDI研究委員は、韓国が合計特殊出生率1.3以下の「超低出生国」に属することが改めて分かったとし
「夫婦が子どもを持とうとしない現象も問題だが、さらに深刻な問題は、若者が晩婚化、
非婚化していることだ」
と説明した。
興味深いのは、超低出生現象がアジアの経済大国に共通していることだ。日本（1.21）、台湾（1.15）、シンガポール（1.11）、香港（1.07）、マカオ（0.92）などの5カ国・地域は、出生率が韓国を下回っている。
』
韓国はあまりにも急激に人口増加させてしまったので、その反動で急激な人口減少期に入っているということだろう。
ゆっくり増えたところはゆっくり減っていく。
それが自然の摂理だ。
非常に単純にして明快な摂理である。
そいう摂理を素直に認めようとしないから、頭がこんがらかって理解不能に陥り、変な行動に走ることになる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/17 11:17
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/17/2011111700994.html高齢化:韓国人女性の72％「老いた夫は負担」
「高齢化は将来の確執要因」
出生率の低下や高齢化が急速に進んでいることから、高齢者のケア・相続問題・世代間ワークシェアといった問題が将来の確執要因としてクローズアップされている。
女性10人のうち7人は「老いた夫」の世話をすることを負担に感じ、韓国人の60％以上は
「親の寿命が長くなると相続が遅れ、確執が生じる可能性がある」
と心配していることが分かった。
韓国保健社会研究院と大統領所属の社会統合委員会が16日に共同発表した「少子高齢化社会の確執に関する国民意識調査」によると、
「平均寿命が延びたため、女性が夫の世話をする期間が長くなり、老夫婦の間に確執が生じる」
という項目について、回答者の69.2％が「そう思う」と答えた。
性別では女性の「そう思う」という回答率（71.8％）が男性（66.4％）を上回り、年齢別では若年層（20－30代、71.3％）のほうが中高年層（40－65歳、70.1％）や高齢者（65歳以上、60.7％）より高かった。
仁川大学のソン・ダヨン教授は
「リタイアした夫婦が一緒に過ごす時間が平均30－40年に達したことや、民主的な夫婦関係を望む女性が増えていることから、夫の世話をする際に生じる確執は今後増える可能性がある」
と話している。
今回の調査は、韓国保健社会研究院の電話調査室により、全国20歳以上の成人男女3000人を対象に電話インタビュー方式で行われた。
』
『
JB Press 英エコノミスト誌 2011年11月5日号）
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/29177日本企業は人口上の大惨事に直面している。
その解決策は女性の待遇改善だ。
地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。
1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。 つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。
それも2050年には1対1になる見通しだ。
日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？
丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。
日本の人材の半分は女性なのである。
米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏とローラ・シャービン氏が「Off Ramps and On Ramps：Japan」と題した新しい研究で示している通り、日本女性の能力は台所以外では嘆かわしいほど生かされていない。
日本の大卒者の半数近くは女性だが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事している。
大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高い（米国が74％に対して日本は31％）。
欧米女性の大半が育児を理由に休職するのに対し、日本では、自分たちの能力を評価しない上司からの圧力が一番強かったと言う女性が多い。
驚くことに、仕事を辞める高学歴の日本女性の49％は、キャリアが行き詰まったと感じて退職している。
■職場環境はかなり改善したが・・・
日本の職場も昔ほど、性差別的ではない。
1990年代にサラリーマンのデスクの上の至る所に置かれていたヌード女性の写真も、今は取り除かれている。
大半の企業には、性差別を禁じる規則がある。
それでも、高学歴女性は、出世の見込みの少ない仕事に追いやられることが多い。
旧態依然とした上司は女性のことを、男性社員の結婚相手候補となる職場の花と見なしている。
従来のホワイトカラーの勤務形態では、子供を学校に迎えに行くこともままならない。
たとえ企業が規則でフレックスタイムを認めていても、自宅で仕事をする社員はチームの一員としての責任を果たしていないと見られてしまう。
社員は多くの場合、痴漢が誰に痴漢行為を働いているのかさえ分からないほど混雑した満員電車に長時間揺られて通勤し、9時前には出社することを求められる。
そのうえ仕事の有無にかかわらず、残業を迫られる。
80％近くの日本人男性は午後7時以降に帰宅し、深夜遅くまでホステスのいるバーで半ば強制的な飲みに付き合わされる人も多い。
基本給は低く、サラリーマンは長時間残業して収入の足しにすることを期待される。
ワーキングマザーは、このような勤務時間を多少不都合だと感じているだけでない。
家では夫にほとんど家事を手伝ってもらえない。
日本のワーキングマザーは家事と育児に毎日4時間を費やしている――夫の8倍だ。
厳しい移民法のせいで、安く家政婦を雇うこともできない。
ナイトクラブの経営者は簡単にミニスカート姿の若いフィリピン人に「興行ビザ」を取得できるのに、ワーキングマザーは外国人べビーシッターのビザ申請の保証人になれない。
こうした現状は、日本の国会議員が何を最優先しているかを物語っている。
また、なぜ日本人女性がなかなか出世できないのかも説明する。
日本の管理職に占める女性の割合はたった10％だ（米国は46％）。
日本企業は慎重に紙をリサイクルするが、女性の能力を無駄にしていることについては無頓着だ。
退職した高学歴女性の約66％は
「会社が柔軟な勤務条件を提示してくれていれば退職することはなかった」
と語っている。
仕事を辞めた女性の圧倒的多数（77％）は、また働きたいと考えている。
だが再就職できるのは米国の73％に対して、日本はわずか43％だ。
再就職を果たした女性の44％は、以前働いていた時より給料が低くなったと言い、40％は前より低い責任や役職を受け入れるほかないと話している。
ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算している――これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模だ。
■ガイジンの方がよっぽど女性に優しい
では、一体何ができるのだろうか？
日本人女性にとって一番確実なのは、外資系企業で働くことだ。
大卒女性の3分の2は、欧米企業の方が日本企業より女性に優しいと考えている。
日本に拠点を構える外資系企業（そして同じく男女差別のある在韓国の外資系企業）は、過小評価された賢い女性が大勢いることを知っていて、率先して彼女たちを雇用している。
日本の銀行から外資系銀行に転職したある女性は
「ここで働く女性は皆、自分の意見を持っている。
反論もする。
皆はっきり主張する」
と言って驚く。
日本企業は「ガイジン」から学ぶべき点がたくさんある。
日本IBMはフレックスタイムの利用を奨励している。
製薬会社のブリストル・マイヤーズスクイブの日本法人BMKKは、産休に入った女性の復帰を支援するプログラムを導入している。
日本企業はなぜ、同じようなことができないのか？
化粧品メーカーの資生堂のように必死に努力している企業もわずかながら存在する。
とはいえ、ワーク・ライフ・バランスのための多少の譲歩でさえ、日本企業の大きな意識改革が必要となることがある。
■求められる意識改革
在宅勤務は簡単なはずだ。
誰もがブロードバンドを持っているからだ。
だが、日本の幹部は業績によって社員を評価することに慣れていない、と企業戦略が専門の慶応義塾大学教授、石倉洋子氏はため息を漏らす。
女性の能力を最大限に活用する企業には、多くの場合、女性を後押しする人が存在する。
ヒューイット氏とシャービン氏の調査でインタビューに答えた、一定の休職期間を経て社会復帰した女性の大半は、上司が彼女たちの能力の高さを覚えていて、再雇用へ働きかけてくれたおかげで復帰できた。
インタビューを受けた女性の1人、エイコさんは、妊娠した時に同僚男性の暗黙のプレッシャーを感じたため、MBAの取得を理由に退職すると上司に伝えた。
彼女の明敏な上司は、それが本人の本当の希望でないことに気付き、エイコに東京を離れ、育児により協力的な環境の支店で働くよう勧めた。
エイコさんは、キャリアウーマンが高く評価され、ベビーシッターが安く雇える香港に転勤した。
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ダイエー商法は消えていき、コンビニエンスストアーがこれからの時代を引っ張っていく。
それが、海外進出しようとしている。
人口増加が続くときは、大量生産大量安価販売であった。
人と同じものを、という欲求が希薄になっていくようである。
別に欲しいものはないので、お手軽にという利便性が求められてくる。
それぞれにちょっと変わったものを短期間だけ売っている店、が人気のようである。
人口減少に向かうときは「コンビニエンス」という概念が浮上してくるようだ。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/11/22 08:14
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/22/2011112200417.html少子高齢化：日本で信号の撤去相次ぐ高齢者の福祉費用増加で財政難
内需産業も海外に目を向け
少子高齢化による人口減少が始まった日本で、
人口増加期には誰も予想だにしなかったさまざま現象が起きている。 日本の地方都市では、少子高齢化で交通重要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。
現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。
設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。
警察庁は
「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべきだ」
としている。
特に、廃校となって子どもが通学しなくなった学校周辺の交差点の信号は、集中的に撤去対象となる見込みだ。
少子化により廃校となった学校は、この20年間で4000校以上に上り、今後10年間で約2000校がさらに廃校となる見通しだ。
高齢者の福祉費増加による財政難も信号の撤去をあおっている、と産経新聞は分析している。
小売、外食、衣類など伝統的な内需産業も、少子高齢化による市場縮小を克服するため海外に目を向けている。
これらの産業が積極的に海外に進出し、外需が内需を超える現象が起きている。
ミニストップやセブンイレブンなど日本の5大コンビニエンスストア業界は、今年日本国内で1600店舗をオープンする計画だが、海外では国内に比べ1.5倍多い2500店をオープンする計画だ、と日本経済新聞が報じている。
』
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