2011年10月22日土曜日

タイ大洪水:日系企業への被害、世界経済に影響

_

● タイの洪水状況:毎日新聞より


● タイの洪水




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/22 09:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/22/2011102200378.html

タイ大洪水:日系企業への被害、世界経済に影響

 タイの大規模な洪水で、世界的にパソコンや自動車などの生産に連鎖的な影響が出ている。
 特にタイはパソコン用のハードディスク駆動装置(HDD)の60%を生産しており、世界各国のパソコンメーカーは対応に追われている。
 タイの洪水が世界に影響を与えるのは、日系部品メーカーが集中しているためだ。

 日本企業は中国よりも友好的なタイに集中的に進出し、現在工場2000カ所を稼働しているが、このうち相当数が今回の洪水で浸水被害を受け、操業が中断した。
 タイでレンズ交換式デジタルカメラの生産を集約しているソニーは、今月11日から操業を中断した。
 このため、来月11日に予定していた新製品の発売を延期した。
 レンズ交換式デジタルカメラの90%をタイで生産しているニコンも、今月6日から生産が中断した。

 タイにある日系自動車メーカーに部品を供給する企業も洪水による被害を受け、現地に進出するホンダなどの8工場は操業中断を余儀なくされた。
 これにより、1日当たり6000台の減産が見込まれる。
 タイから部品を調達してきた日本国内の工場でも部品の在庫がなくなれば、生産への影響は避けられない。

 東日本巨大地震による被害からようやく立ち直った日本企業は、今回のタイ大洪水で再び直撃を受けた格好だ。

 タイ大洪水の被害は、日本以外にも広がっている。
 タイの日系部品メーカーに依存している台湾のパソコンメーカーも、生産への影響が避けられない。
 浸水被害を受けた工場には水に弱い精密機器が多くあるため、復旧作業には相当の時間がかかる見通しだ。
 パソコンメーカーなどは、最大の需要期であるクリスマス商戦を逃すことになりそうだ。





_

「セクハラは韓国的な挨拶です」 :ミス美人コンテスト

_


● 英国代表のエイミー・ウィラートン(19)



サーチナニュース 2011/10/22(土) 11:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=national_1022_079.shtml

「韓国のミスコンで性上納を強要された」英国人女性が暴露
=韓国

  韓国で行われた『2011ミスアジア・パシフィックワールド』に参加していた英国の女性が、大会組織委員会の関係者から「性上納を強要された」と主張したことで、韓国内で波紋が広がっている。

  複数の韓国メディアが
「韓国の美人コンテストで英国女性にセクハラ、国際的恥さらし」
「世界美人コンテストで性上納醜聞、波紋拡散」
などの見出しで相次ぎ報じた。

  『2011ミスアジア・パシフィックワールド』は、韓国が主催する世界規模のミスコンテストで、アメリカや南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、太平洋など地域の各国が参加する。
 今年は10月4日から15日にかけて、ソウルや大邱、釜山で開催されており、世界各国を代表する美女50人が参加。優勝賞金は2万ドル(約152万円)だという。

  英メディアBBCは20日、大会に参加していた英国代表のエイミー・ウィラートン(19)さんが
 「韓国のミスコンテストに参加した際、大会の関係者から性上納を強要された」
として、大会への出場を途中でとりやめ帰国したと報じた。

  エイミーさんは、大会の組織委員会関係者からセクハラを受けたいう。
 さらに
 「優勝するために、どうすればいいか分かるだろう」
との発言もあり、これが
 「性上納を意味するということは皆が知っていた」
した。
 また
 「警察に通報したが、大会組織委員会の関係者が出動した警察にお金を渡し、同件はうやむやのまま終わった」
と主張している。

  韓国メディアによると、大会の組織委員会関係者は
 「参加者らが韓国式挨拶を誤解しているようだ。
 セクハラはなかった」
と釈明。
 「警察にわいろを渡した」
というエイミーさんの主張については、
 「警察に連絡用として渡した名刺をお金と誤認したようだ」
と説明している。

  今大会の韓国主催側は英メディアの報道に対し、「事実無根」と反発している一方で、
「調査を通じてエイミーさんの主張が事実であるならば、関係者らを処罰する」
との立場を示している。




ロケットニュース 2011年10月22日
http://rocketnews24.com/2011/10/22/144586/

韓国「セクハラは韓国的な挨拶です」
ミスコン出場のイギリス人女性がエロすぎる韓国人にブチギレし帰国

http://www.youtube.com/watch?v=hoS9PB098Xs


 10月1日から15日まで韓国で開催された「2011ミス・アジア・パシフィック・ワールド」コンテストに参加したイギリス人女性『エイミー・ウィラートン』さんが、韓国の関係者から上着を脱がされそうになるなどのセクハラを受けたことが朝鮮日報の報道により明らかとなった。

 また、組織委員会の委員たちも
 「受賞するには何をすべきか、分かっているだろう」
と明らかにエロいことを求めているような口ぶりで大会参加者たちに性的な接待を求めていたというのだから驚き。

 この件に関して組織委員会発起人のチェ・ヨンチョル氏は
 「セクハラについては、外国人が韓国的なあいさつなどを敏感に受け止めた部分もある」
とも話しているようで、世界中から批難を浴びそうだ。

 エイミーさんは事件後にすぐ帰国。
 Youtubeで大会主催者への怒りの告白動画をアップロードしており、Twitterでも他の参加者に注意を呼びかけている。

 動画のコメント欄では
 「韓国は性的な差別が多い」や
 「頭がおかしすぎる」
などの発言が相次いでおり、このような状態では、韓国で海外の女性タレントやモデルが活躍するのはかなり難しいかもしれない。

参考リンク:Twitter @amywillerton



 下の中央日報の記事あたりだと、ポーズだけは謙虚だが、文面から出てくる風向きは結構楽しんでいるようにも見受けられる。
 「韓国ならありそう、別に不思議でもあるまい
と妙に納得できるから不思議である。


2011年10月22日10時47分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/865/144865.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】国に恥をかかせたセクハラ美人コンテスト

 韓国で開催された国際美人コンテストに出場した外国人女性が‘性上納’を要求されたと主張し、波紋が広がっている。
 BBCやデイリーメールなど英メディアの報道によると、今月ソウル・釜山(プサン)・大邱(テグ)などで開催された「ミスアジアパシフィックワールド」大会にウェールズ代表として出場した女性が、主催側の関係者からこうしたセクハラを受けたということだ。
 主張が事実なら、明白な犯罪であるうえ、国際的な恥さらしだ。
 最近、欧州・米国・オーストラリアなど世界に広がっている韓流ブームに冷や水を浴びせないか心配される。

 被害女性と(株)エリートアジアパシフィックグループなど主催側の主張は食い違っている。
 主催側は世界大会で‘性上納’要求は有り得ないことであり、文化的な違いから生じた誤解だと主張している。
 出場者を励まそうと韓国でするように背中や肩を軽くたたいた程度だったという。
 韓国では外国人女性が不快に思うセクハラが容認されているように弁解する点も納得しがたい。
 英国だけでない。
 カナダ人の出場者など他の女性も大会関係者が肩・腰を触ったと警察に申告した。

 警察は徹底した捜査で真相を確認しなければならない。
 さらに被害女性は英メディアのインタビューで、大会関係者が申告を受けて出動した警察にお金を渡して事件をもみ消したと主張した。
 この部分についても徹底的に調べる必要がある。
 美人コンテスト主催側と警察に少しでも過ちがあれば心から謝罪しなければならない。
 もしもそういうことがなかったのなら、十分に納得できる説明し、英国メディアには訂正報道を要請するべきだ。

 今回の美人コンテストは運営も未熟だった。
 参加費用提供の約束がきちんと守られず、食事・宿泊の不便で参加者の不満が少なくなかった。
 一部の参加者が大会を放棄して途中で帰ったり、施設・広報不足で会場の客席を埋められず、ひんしゅくを買った。
 国に恥をかかせた格好だ。
 この際、国際的な公信力を得られない機関・企業が「世界大会」「ワールド大会」を云々しながら横行できないようにする方法を考えなければならない。




ロケットニュース24 * 2011年10月22日
http://rocketnews24.com/2011/10/22/144692/

ホテルは『タコ部屋』
出演者へは『人種差別』と『セクハラ』 
ヒドすぎる韓国のミスコンに世界中で非難の嵐




 10月1日から10月15日まで、韓国で開催された「2011ミス・アジア・パシフィック・ワールド」コンテスト。
 出場者の一人であったイギリス出身のエイミー・ウィラートンさんが、主催者にセクハラを受け肉体的な接待を強要されるなどして途中辞退しているのだが、それ以外にも多数の問題があったことが明らかになった。

 セクハラだけで相当な問題だが、更にヒドいのは『人種差別』。
 なんとミス・アフリカに選ばれたアレサ・シェパードさんはギアナ出身。
 ギアナはフランス領であり、位置的にも南アメリカ北東部に位置するので、アフリカは全く関係がない。

 せっかくの受賞にもアレサさんは全く喜ばしく思っておらず、
 「韓国に黒人だということだけでミス・アフリカにされ、差別されているように感じた」
と彼女のTwitterで語った。

 また、なぜかミス・ヨーロッパにも欧州ではない米国領のプエルトリコ出身のモデルが選ばれ、韓国は肌の色だけで受賞者を選んでおり、全く世界各国への理解が無いとコンテストを辞退したエイミーさんが指摘している。

 選出方法もかなり適当だが、モデルたちの扱いも相当に適当だ。
 なぜならば彼女らに提供されたホテルの部屋はまるで『タコ部屋』。
 狭いワンルームの部屋にせんべい布団が敷き詰められた、日本のビジネスホテルがスイートルームに思えてしまうような環境だ。
 更に謎の開き窓もあり、盗撮されてしまう可能性が高くプライバシーはまるで無い。
 食事も提供されるものは1日に1食、簡単なのり巻きだけだったという。

 名前だけで想像するとかなりの大規模で華々しいイベントを想像するが、
 その実態は「ヒドすぎる」の一言
に尽きる内容だったようだ。
 世界各国から出場者を集めるのは良いが、どの国の女性からも激怒されるようなイベントではやらない方が良いだろう。

 主催者はセクハラについても「韓国的な挨拶」とコメントしており
 韓国側が世界中の美女を集めてエッチなことをしたかっただけでは……。
 と思われても仕方がないコンテストだったようだ。

参考画像:Yafrog(http://yfrog.com/oeep9j)

▼部屋には謎の窓が



 韓国ならありそうな。
 というより、あるだろうな。

 下の記事では「真実ゲーム」と表現しているように、マスコミはハセクラを楽しんでいるようである。
 「なにを大げさに」ということで、韓国ならそうなるだろうな。


2011年10月22日11時51分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/866/144866.html?servcode=400&sectcode=430

韓国開催の世界ミスコン“セクハラ”波紋…真実攻防へ


● 「セクハラを受けた」というエイミー・ウィラトンさんの主張を報じた英デイリーメール。

 韓国で開催された世界美人コンテストに出場した英国人女性が「セクハラにあった」と主張した事件が、真実ゲームへと向かう様相だ。

1日から15日までソウル・大邱(テグ)・釜山(プサン)などで開かれた「ミスアジアパシフィックワールド大会」に英ウェールズ代表として出場したエイミー・ウィラトンさん(19)が大会の途中で帰国し、英国のBBC・デイリーメールなど自国のメディアにこうした内容を主張したからだ。

しかし大会を主催したエリートアジアパシフィックのチェ・ヨンチョル代表(43)は
 「彼女の主張は誇張されたものか、文化的な違いから生じた誤解」
と反論した。

◇賞が欲しければ‘性上納’を?
=‘性上納’の話を受けたというウィラトンさんの主張に対し、チェ代表は「当時、参加者を案内した組織委関係者の中には英語をうまく話せる人がいなかった」とし
 「通訳を通して対話が行われたのに、そういうことが起こる状況ではない」
と否定した。

 「大会期間中は参加者がスポンサー関係者と同席する行事が多かったが、その場所で高齢のスポンサー役員が親しみを表すために参加者の背中や肩をたたいたのをセクハラと誤解した可能性がある」
と釈明した。
 韓国との文化的な違いのために発生した誤解という説明だ。

◇一日一食の食事提供?
=ウィラトンさんは「大会組織委側は食事もきちんと提供しなかった。
 一日一食だけ与えられた」と主張した。

これについてもチェ代表は
 「彼女がなぜそんな話をしたのか理解できない」
と話した。
 インド代表など菜食をする3-4人の参加者に別のメニューを準備するなど最善を尽くしたということだ。

チェ代表は
 「ただ、11日のスーパートップタレント大会を控え、リハーサルをしながら弁当を支給したことがあるが、一部の参加者は弁当が口に合わなかったようだ」
と述べた。

◇ベッドもない宿舎を提供?
=ウィラトンさんは
 「組織委側からベッドもない宿舎を提供され、宿泊費が支払われずホテルの職員に引き止められた」
と話した。
 チェ代表はこの点に関し「申し訳ない」と謝罪した。
 ソウル大会組織委員会がホテル宿泊費を適時に支払わず、20人だけがホテルで宿泊し、残り29人は楊平(ヤンピョン)のペンションで泊まるしかなかったと説明した。

チェ代表は
 「ペンションにベッドがなかった。ホテルでなかったことに参加者が不満を表した」
とし
 「行事の進行がスムーズでなかった」
と認めた。
 また
 「大きな寺院で一晩テムプルステイをしたのも不便だったようだ」
と話した。

◇警察にお金を渡した?
=ウィラトンさんは
 「大邱(テグ)でセクハラ申告を受けて出動した警察官が組織委の関係者から金を受け取った」
と話した。
 しかし警察が調べた結果、当時出動したキム警査(50)は大会関係者からお金でなく名刺を受けたことが明らかになった。

チェ代表は
 「これは国の威信に関する重大な問題」
とし
 「ウィラトンさんがスーパートップタレント大会で入賞できなかったため、英国に帰って誇張して話したようだ」
と不快感を表した。
 チェ代表は
 「ウィラトンさんに対しては、大会に最後まで参加するという契約を違反した点で損害賠償請求訴訟を起こす方針」
と述べた。

波紋が広がったことを受け、大邱北部警察署は大会関係者を呼び、ウィラトンさんの主張が事実かどうか確認することにした。


 上の記事を読むかぎり、公正判断からすると韓国に非があることは確かだが、韓国ではやった行為に「なぜ非があるかわからない」だろうな。
 そういうことなのだよ。
 それを「文化の違いで逃げよう」としているということなのだろう。



サーチナニュース 2011/10/24(月) 14:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1024&f=national_1024_179.shtml

「セクハラは事実無根」韓国のミスコン主催者、英女性の提訴を検討

  韓国で開催された『2011ミスアジア・パシフィックワールド』で、大会組織委員会の関係者が、参加者らに賞の見返りとしてセクハラやわいろなどを要求したとする問題について、同委員会は23日、疑惑の内容について否定した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  英デイリーテレグラフなど、英国のメディアは19日、英国代表として大会に参加したエイミー・ウィラートン(19)さんが、
 「委員会関係者からセクハラを受け、大会参加を放棄して帰国した」
と報じた。
 さらにメディアは、エイミーさんだけでなくほかの参加者も似たようなセクハラを受けたと指摘。
 参加者が警察に通報しても、大会関係者が警察にお金を渡してトラブルをもみ消し、食事も1日1食しか提供しなかったと伝えた。

  委員会側は、韓国メディアの取材に
 「あり得ない報道内容に困惑している」
と述べ、エイミーさんが主張した内容を全て否定。
 セクハラ疑惑については、事実無根であることを証明するため、内部調査チームが事実確認を行っているとした。

  わいろ疑惑については、財布から名刺を出して警察に渡していただけだと反発。
 1日1食だったとする食事については、
 「菜食主義者のミスインディアや、宗教問題で肉料理が食られない参加者3-4人に別メニューを準備し、ほかの参加者にはホテルのバイキングやステーキ、韓国料理などを提供した」
と説明した。

  大会の発起人であるチェ・ヨンチョル氏は、
 「今回の事態で、大会が取り返しのつかないものになった」
とし、
 「国際訴訟を通じて、エイミー・ウィラートンと、事実とは違う内容を最初に報じたデイリーテレグラフに対し、損害賠償と名誉毀損で訴える方針」
と述べた。

  大会は10月4日から15日まで、ソウルや大邱、釜山で開催され、欧米やアフリカ、アジアなど世界各地から各国を代表する美女50人が参加した。


 韓国の常識が世界に理解されるであろうか。
 みっともない話をわざわざ世界にラッパ吹くこともあるまい。
 笑いものになるだけで終わったらみっともない。
 どこかで、うまくやらないと韓国の恥を自らの手で広めてしまうことにもなりかねない。



ガジェット通信 2011.10.24 21:30:22 by 朴 美奈
http://getnews.jp/archives/147764



 韓国のミスコン『2011ミスアジアパシフィックワールド』で性上納疑惑などが持ち上がる中、大会を主催した「エリートアジアパシフィック」が過去にも賞金未払いなどのトラブルを起こしていたことが分かった。

 韓国メディア『マネートゥデイ』が24日報じた内容によると、主催側は10月の『ミスアジアパシフィックワールド』に出場する韓国代表を決めるため、4月23日に韓国選抜大会を開催した。
 大会ではモデルのソン・ジヒョンさんが優勝したのだが、主催側は大会前には必要ないと言っていたマネージメント契約を、大会終了後に「やはり必要」と言いはじめ、マネージメント契約を理由に賞金5000万ウォン(約330万円)の支払いを拒否。
 ソンさんは、
 「いまさら参加同意書の条件についてあれこれ言われても……。
 賞金を支払わないのは理解できない」
と激怒している。

 また、主催側は9月になると、賞金を支払うよう何度も求めるソンさんに対し、 
「韓国代表の資格をはく奪する」
と通告。これを受けて、
 ソンさんは民事訴訟を起こしている。

 そんな中、開催されたのが10月の『ミスアジアパシフィックワールド』。
 ソンさんとは賞金をめぐりトラブルに発展しているが、ソンさんが出場しないとなると、ミスコンの主催国の代表がいないという異例の事態になってしまう。
 焦った主催側はソンさんに、
 「300万ウォン(約20万円)を支払うから韓国代表として出場してほしい」
と急きょ提案したものの拒否されてしまい、結局大会には韓国選抜大会に出場していない一般のモデルが出場するというハプニングを起こした。

 また、2010年に開催したミスコンでも、エリートアジアパシフィックは優勝賞金を支払っていないことが分かった。
 支払わなかった理由についても、やはりマネージメント契約を挙げているという。

 しかし、驚かされるのは、エリートアジアパシフィックのチェ・ヨンチョル代表の態度。
 トラブルを何度も起こしているにも関わらず、韓国メディアの取材に
 「私のおかげでモデルエンターテインメント事業が成長している」
 「モデル発掘を通じて韓流ブームに寄与している」
なとど話している。

 今回、英国少女が暴露した性上納問題は、韓国のみならず日本や英国など海外のメディアも積極的に報じている。
 これまでは韓国国内だけで上手く揉み消してきたのかもしれないが、今回ばかりは厳しい制裁が下されるのではないだろうか。


 韓国ならあってあたりまえのこのなのだろう。
 「私のおかげでモデルエンターテインメント事業が成長している
 勲章をあげてもいいのかも。
 




_

2011年10月21日金曜日

日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは?

_

● google画像から




レコードチャイナ 2011-10-21 17:12:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55343

日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは日本―ロシアメディア



 2011年10月19日、ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したら、最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助けで逆転勝利するとの見方を示した。
 20日付で環球網が伝えた。
 以下はその概略。

 野田佳彦首相が航空自衛隊の観閲式で、昨今の北朝鮮による挑発的な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ、
 「日本の安全保障環境は不透明さを増している」
と指摘。
 中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示した。

 日本では特に中国の海軍力の増強を懸念する声が高まっており、昨年改定された「新防衛大綱」にも
 「中国の周辺海域での活動活発化と拡大により、地域と国際社会に懸念を及ぼしている」
との認識が盛り込まれた。
 “中国の脅威”に照準が当てられている。

 昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船と日本の巡視船が衝突するという事件が発生。
 深刻な外交問題となったが、中国はこの時一歩も引かなかった。
 最近は中国海軍の艦艇が沖縄本島や琉球列島付近の海域を通過するなどの動きも見せている。

 では、仮に日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したらどうなるのか?
 第1段階は中国が優勢を保つと思われる。
 だが、日本の背後には米国がいる。
 劣勢の日本を米国が助け、最終的には日本が勝利を収めることになるだろう。




レコードチャイナ 2011-10-20 13:03:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55301

中国を「脅威」と名指しした“野田式外交”が意図するものとは?



 2011年10月16日、野田佳彦首相が航空自衛隊の観閲式で、中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示したことを受け、シンガポール華字紙・聯合早報は「野田式外交の意図」について論じた。
 以下はその概略。

 就任前から「タカ派」で知られる野田首相の外交姿勢を見ると、鳩山・菅両前首相のはっきりしない曖昧さから脱却し、積極的な攻撃を始めたかのように感じる。
 「日米同盟」という大きな柱を構築し、日本と共同利益を持つ国々を取り込んで脇を固める。
 こうした多層的な「野田式外交」を多方面に拡大していくつもりなのだろう。

 では、野田首相が就任後1カ月でこれほど大々的に外交を展開するのはなぜなのか?
 そこに隠された意図とは?

 まず筆頭に挙げられるのは日米同盟だ。
 米国との関係がこじれると内政にも響くことは自民党時代からすでに分かっていること。
 さらに鳩山由紀夫前首相の失敗の教訓もある。
 長期政権も夢ではないと考えている野田首相が日本の頭上に控える「太上皇」である米国に逆らったり、関係維持をおろそかにしたりするはずがない。

 当然、米国と協力して中国の急速な台頭を抑えることも重要だと考えている。
 昨年、中国と日本は世界経済のランキングで順位を逆転。
 これは長年アジアNo.1を保ってきた経済優等生の日本にとって、非常に屈辱的なことだった。
 そのため、日本と同じ価値観で中国と領有権争いを抱えるフィリピンやインドネシア、ベトナム、インドなどと「価値観同盟」を結び、中国を陥れようとしているのだろう。

 野田首相は中国を「脅威」と名指しした航空観閲式で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣について前向きな姿勢を見せた。
 これは日本が国連安保理常任理事国入りを果たし、真の「大国」になる夢を実現させるためのアピールにほかならない。

 だが、日本がどんなにそろばんをはじいても、実行に際しては幾重もの困難が待ち受けている。
 現に野田首相の支持率は発足時から10%も下がっているではないか。
 長期政権を保てない日本の内閣が長期的な外交政策を展開することなどできるわけがない。



 野田首相がまともにことを構える姿勢を示していることで、中国はちょっと戸惑っているようですね。
 日本は強く出れば引っ込む国だとこれまで思われてきたのに、対峙的姿勢を打ち出してきたことにあせりが感じられるようです。


レコードチャイナ 2011-10-20 08:15:54 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55299

野田首相発言に不快感
=「日本政府は無能の代名詞」と嘲笑―人民日報



 2011年10月19日、人民日報は、中国の軍拡を懸念する野田佳彦首相の発言を取り上げ、
 「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる」
と強く批判した。

 16日、野田首相は航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に出席。 
「中国が近海水域で活動を活発化させ、軍事力を強化していることから、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」
と発言した。

 人民日報は名指しこそしなかったものの、この発言を取り上げ、
 「急成長している中国に対して文句を付けるのは初めてのことではない。
 歴史問題における日本政府首脳の問題発言の数々及び南シナ海問題における無責任な態度には反応する必要がある」
と批判した。

 また、日本の中国に批判的な態度は米国の「アジアへの帰還」に歩調を合わせたものだと分析。
 「こうした画策がむしろ日本を“沈没”させている」
と指摘した上で
 「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる
と嘲笑した。


 ここまであからさまに中国を脅威ときめつけられると、
 そうでも書かないと、中国の立場がないというのはわかるような気がする。
 顔面に砂をかけられた、といったところだろう。
 

レコードチャイナ 2011-10-18 14:28:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55253

野田首相が航空自衛隊の観閲式で「中国の脅威」に備えるよう訓示

 2011年10月16日、野田佳彦首相は茨城県で行われた航空自衛隊の観閲式で、中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示した。
 17日付で北方網が伝えた。

 記事によると、野田首相は昨今の北朝鮮による挑発的な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ
 「日本の安全保障環境は不透明さを増している」
と指摘。
 その上で、中国秦代の兵法書「司馬法」の一節
 「天下雖安、忘戦必危」(天下が安泰でも、戦争を忘れるのは危険である)
を引用し、両国の脅威に備え、どんな状況に陥っても国を守るよう呼び掛けた。

 観閲式には全国から自衛隊員約800人が参加。
 航空機は75機が参加予定だったが、天候の影響で46機のみとなった。
 F15戦闘機は小松基地(石川県)の燃料タンク落下事故を受け、この日の飛行は見送られた。



 日本は軍備増強に焦っているようだ。


サーチナニュース 2011/10/24(月) 15:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1024&f=politics_1024_011.shtml

日本海上自衛隊、米軍から中古輸送機初めて購入へ

  防衛省はこのほど、米海軍からロッキード・・マーティン社製のKC130空中給油機6機を購入することを明らかにした。
 英軍事情報誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(JDW)の電子版を引用し、中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  防衛省の報道官によると、KC130空中給油機は海上自衛隊の老朽化したYS11輸送機の後続で、後者は2014年10月に退役予定。
 今年東北地方で発生した大地震と津波で任務が急増、退役時期が当初の予定より12カ月早まった。

  今回の輸送機購入には150億円の補正予算があてられる。
 また、日本が中古の軍用機を購入するのは初めてという。
 防衛省の報道官は、「代替機を研究・測定した結果、納期や必要な能力の関係から、中古のKC-130を購入して再利用するのが適切だと判断した」と述べた。

  防衛省の声明によると、米海兵隊はKC-130Rの後続として、C-130Jを導入するという。 
海兵隊の全航空資産を米海軍が管理している。

  空中給油機KC130は乗客と貨物の輸送専用として再利用される。
 ある海軍将校は、「海上自衛隊の能力が大幅に高まる」とし、「航空機は日本に到着する前に米国で再生される」と明かした。




レコードチャイナ 2011-10-24 14:28:49 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55405&type=

日本はなぜ頻繁に「外部脅威論」を煽り立て、中国を強敵扱いするのか

 2011年10月21日、中国の国営新華社通信は「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した記事を配信した。
 作者は同社傘下の雑誌「世界軍事」の陳虎(チェン・フー)編集長。
 シンガポール華字メディア・星島環球網が伝えた。
 以下はその内容。

 10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で
 「中国と北朝鮮は日本の脅威」
と名指しした。
 どうやらまた、「外部脅威論」を煽り立てるという「発作」を起こしたようだ。
 時々このような「発作」を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な「外的脅威」にさらされているのだろうか?
 彼らはなぜ頻繁に「発作」を起こすのか?

 第2次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。
 領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。
 それなのに、「外部脅威論」を煽り立てる頻度はどんどん増加。
 しかも、賢いやり方ではない。
 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。
 国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。

 同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の「宮古水道」を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。
 これも国際法上、何の問題もない行為だ。
 全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。
 米国の同意を得て、「武器輸出三原則」を見直すことも考えているようだ。

 日本が「外部脅威論」を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。
 日本の長期戦略目標は自らを「正常な国」にすること。 
 では、その障害となっているのは何か?
 それが米国であることは明らかだ。
 現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。
 長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、2発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。
 日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。

 実は今回の「外部脅威論」は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。
 米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。
 だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。
 しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。


 えらく話がトンチンカンだが、そう考えることも出きるということのようだ。



レコードチャイナ 2011-10-25 14:10:26 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55430&type=

<レコチャ広場>日本はボロボロ、韓国は軍が弱すぎ、東アジアは中国がいつでも制圧できる

 2011年10月24日、中国の軍事問題に詳しいブロガー・田鴻彰(ティエン・ホンジャン)氏が、
 「東アジア:中国アジア政策における最終的注力点」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。
 以下はその内容。

 韓国が催涙弾まで使って中国漁船3隻を拿捕したそうだが、筆者は韓国の行動がこれほど速いとは思わなかった。
 リビアのカダフィ大佐が死亡し、米国が北アフリカ政策でEU(欧州連合)に全面譲歩。
 南アジア・東アジア・南シナ海情勢も平穏でいられるわけがないとは思っていた。
 米国のアジア戦略の柱である日米、米韓の軍事同盟も深刻な矛盾に陥っている。

 米国の目的はリビアとシリアを放棄した後、いかにしてアフガニスタンという「重要かつ戦略的なハブ」を通じ、イランに「強い関心」を持ちながら、中国(もちろんロシアも)をも抑え込むかということ。
 率直に言うと、米国のイラク・アフガニスタン政策は失敗だった。
 イラクはサダム政権崩壊後、米国の意に反してシーア派が政権を握り、イランと戦略同盟を結んでいる。

 新生アフガニスタン政権も米国の南アジア政策に対する強硬姿勢を崩さない。
 アフガニスタンのカルザイ大統領は22日、パキスタンのテレビ局取材に対し「パキスタンと米国が戦争になったら、隣国を支援する」と表明した。
 こうしたことから、終わったばかりの中東・北アフリカにおける交戦において、勝利したのは米国ではなく、EUであることが分かる。

 日本は東アジアにおいて中国を抑え込むことを最大の選択肢にしているが、折しも不安定な状況だ。
 歴史上の日本が我々に告げているのは、彼らは強者に学ぶことに大変優れ、世界情勢を見ながら政治を変えることを最も得意とする民族だということ。
 しかも、これは「裏切り」ではなく、民族の優越感を体現したものだと思っている。

 一方、自称「世界最強」の韓国は北朝鮮の強大な軍事圧力の下、常にビクビクの状態。
 そのため、東アジア情勢に混乱の兆しが見えると、すぐに何らかのアピールをしたがる。
 中国漁船の拿捕も自らの「危機」を訴えたかったのだろう。
 金融危機でも輸出が好調だった韓国だが、軍事面では極端に脆弱。
 その経済も北朝鮮の「数発の砲撃」で簡単に崩壊してしまうかもしれない。

 南シナ海は中国のアジア政策の軸。
 さらに、東アジアは中国がアジア戦略を完遂するための重要な足掛かりであり、土台でもある。
 南アジア諸国が南シナ海問題で強硬政策を施行したり、局地的な軍事行動に出たりするようなことがあれば、東アジアは中国のアジア政策における「釜中(ふちゅう)の魚」となることを肝に銘じた方が良いだろう。









_

もしも日本がなくなったら?

_

● 日本沈没第二部




サーチナニュース 2011/10/17(月) 12:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=national_1017_042.shtml

【仏国ブログ】もし日本が災害で消滅したら?

  東日本大震災が発生した日本は、世界中から復興の状況が注目されている。
 最近では中規模の地震などの情報も海外で報じられ、日本は自然災害が多い国と改めて認識されている。

  そんな中、フランスのオンラインマガジンサイト「Suite101」では、もしも日本が災害で沈没してしまった場合の状況を考察している。

  まず、一国家がなくなった場合、事務的な問題があると指摘。
 国の合併や分割ならば、その後認定された国が、その領土内のことを引き継ぐ。
 しかし、沈没して消滅となると、国債の返済金などの支払いができなくなるほか、生存した日本人の国籍がどうなるかなどの問題が発生するだろうと述べている。

  また、政治的なバランスの崩れも挙げている。
 日本がなくなった場合、中国がアジアの覇者としてすぐに名乗りをあげ、アジア圏を独占するだろうと予測。
 また、米国は日本があったからこそ政治および軍事面でもアジアに力を持つことができている状況なので、米国の影響力はアジア圏で弱まる。
 この場合、日本にある米国の軍事施設などにより、安全が保たれている状況の台湾などの小国が受ける影響も多大だろうと記している。

  ほかには、日本が生み出し、世界に発信している技術力がなくなることは世界的な損失だと述べている。
 日本の技術は、日本以外では生み出せないような高度な技術もあり、日本がなくなると、今後の技術発展のスピードも落ちるだろうと予測している。

  筆者は、地球上の島が沈没することはこれまでにもあったとし、日本は島国の国家であるが、経済面でも技術面でも世界のトップクラスの国であり、これが沈没したら世界が変わることになる、との見方を示している。


 たしか、「続・日本沈没」かなんかにあったよな、「もし日本がなくなったら」というテーマ。




amazon.comより

出版社/著者からの内容紹介
第一部から33年を経て発表された問題作

 1973年に発表され大ベストセラーとなった小説『日本沈没』の33年ぶりに書き下ろされた続編。
 日本列島が海面下に没し、国土を失った日本人たちの25年後を描く。

 2006年、日本人はパプアニューギニアやカザフスタンなど世界各地に入植し、現地社会との摩擦を経験しながらも、着実にコミュニティをつくり上げていた。
 国土は持たなくとも日本国は存在しており、中田首相を中心とした政府は自国のアイデンティティを世界に示すため、ふたつのプロジェクトを密かに進行させていた。
 ひとつは日本列島が沈んだ地域に人口100万人規模の巨大な人工島を建設するメガフロート計画。
 もうひとつは日本人の技術を結集して挑む未来予測システム、地球シミュレーターだった。

内容(「BOOK」データベースより)
 映画「日本沈没」原作“衝撃の続編”。
 「国」を失った日本人の運命は!33年の時を経て“400万部ベストセラー”ついに完結。




_

「75トン級ロケットエンジン、独自開発できる」

_




●2009年初め、ロシア・モスクワ郊外の地上燃焼試験場に運ばれるアンガラ・ロケット。
 「羅老」の1段目がまさにこのロケットだ。
 /写真提供=ロシア・クルニチェフ国家研究生産宇宙センター




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/21 11:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/21/2011102100949.html

「75トン級ロケットエンジン、独自開発できる」
朴泰鶴ロケット事業団長

 韓国が、推力30トン級の宇宙ロケット用液体燃料ロケットエンジンの開発を終え、韓国型ロケット(KSLV2)用の推力75トン級液体燃料エンジンの開発を本格的に開始する。

 朴泰鶴(パク・テハク)韓国型ロケット事業団長は20日、本紙の単独インタビューに応じ
 「過去1年の技術検討を経て、韓国航空宇宙研究院(航宇研)が開発した30トン液体燃料エンジンの技術と開発要員により、韓国型ロケット用の75トン液体燃料エンジンを十分に開発できると確信した」
と語った。

 韓国政府は、2021年までに総額1兆5499億ウォン(現在のレートで約1040億円、以下同じ)を投じ、アリラン衛星のような重量1.5トン級の実用衛星を高度600-800キロの軌道に打ち上げられる3段式の韓国型ロケットを、韓国の国内技術で開発する計画だ。
 1段目は推力75トンのエンジンを4基束ねて推力300トンを実現し、2段目は75トンのエンジン1基、3段目は推力5-10トン級エンジン1基を搭載する。
 朴団長は「羅老号のケースのように、今やいくら多額の資金を積んでも、宇宙ロケット技術を供与してくれる国はないため、独自に開発するしかない」と語った。

-韓国型ロケット開発事業団は、航宇研から独立した産学研開放型研究組織とのことだが、どういう違いがあるのか。

  「羅老号の場合は、航宇研が設計を手掛け、企業に製造を委託するというやり方だったが、韓国型ロケットは、初期設計の段階から企業と共に行う。
 2021年までに、1兆5499億ウォンの予算のうち1兆2000億ウォン(約806億円)程度が、現代重工業・ハンファ・大韓航空・サムスンテックウィンなど参加企業に割り当てられるだろう」

-企業としては、収益があって初めて参加するはずだが。

  「衛星打ち上げの需要は、年々増加している。
 企業が参加すれば、ロケットの実用化も加速するだろう。
 大学が輩出する人材を企業が吸収してこそ、宇宙開発の要員も十分に確保できる」

-宇宙ロケットの核心部分に当たる液体燃料ロケットエンジンの技術はあるか。

  「02年に、韓国初の液体燃料ロケットとなる、13トン級の“KSR3”の発射に成功した。
 その後、30トン級エンジンの中心部分を全て開発した。
 この技術を基盤として、75トン級エンジンを開発するつもりだ」

-30トン級エンジンからすぐに75トン級に飛躍できるのか。

  「30トンを開発したら後、次は50トン、60トンと段階を踏まなければならないという決まりはない。
 余裕があるならともかく、もはや30トン級エンジンは終えて、すぐに75トン級の開発に進む」

-ロケット先進国との協力も模索するのか。

  「米国や欧州は、価格を非常に高くつり上げた。
 日本・中国・インドは、韓国に技術を供与する気がなかったり、国際条約の問題がある。
 協力してくれそうな国はロシアとウクライナだけだ。
 現在、ウクライナのユージュノエ(ムグンファ衛星を打ち上げたゼニット・ロケットと、アリラン5号を打ち上げたドニエプル・ロケットの開発元)との間で、技術導入のための集中的な話し合いを行っている」

-そうなると、独自開発とはいえないのでは。

  「百パーセント独自開発というものは、世の中のどこにも存在せず、そうする必要もない。
 小さな部品一つのために韓国に工場を作っていたら、事業はうまくいかない。
 エンジンや燃焼試験施設のように、金を掛けても手に入らないものだけを韓国が手掛ける」

-国内外の報道では、ロシアの弾道ミサイルや宇宙ロケットのエンジンを韓国に持ち込んだとか、導入を試みたという話が出ているが。

 「そんな話も聞くが、事実についてはごく少数の人しか知らない。
 その人々は、知っていても話せないだろう」

-海外では、韓国型ロケットが武器に転用されかねないという疑惑もあるが。

 「武器の世界には、トップだけが存在する。
 2位、3位は必要ない。
 弾道ミサイルとして使用するつもりなら、いつでも発射が可能な固体燃料ロケットを開発しなければならない。
 あくまでも韓国型ロケットは液体燃料ロケットだ」

-これまで兵器開発に携わってきたが、宇宙ロケット開発に参入した理由は。

 「羅老号の第1次・第2次打ち上げ失敗の原因分析に参加した。
 その時、休みも盆正月もなく狂ったように働いた。
 何の報償もなかったが、“宇宙”という単語はとても魅力的だった」

-羅老号と韓国型ロケットの間につながりはあるか。

 「1段目ロケット以外は全ての工程に携わったため、(これまでの経験が)役に立つ。
 発射場や発射台の建設経験も活用できる。羅老宇宙センターも、拡張すれば使用できる」

 朴団長は、慶北大学で機械工学の修士・博士学位を取得し、1978年から今年まで国防科学研究所で誘導兵器(ミサイル)の開発業務を担当してきた。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/21 11:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/21/2011102100954.html

未だに地上燃焼試験場を持たない韓国

 韓国型発射体(ロケット装置)開発事業団のパク・テハク団長は
 「2014年末までに1段目、2段目ロケット用の75トンエンジンと3段目ロケット用の5‐10トンエンジンの地上燃焼試験施設を、羅老宇宙センター(全羅南道高興郡)と韓国航空宇宙研究院(大田市)に建設する」
と発表した。
 韓国が自国製のロケット装置開発に関する議論を始めたのは、02年に初の液体燃料ロケット「KSR‐3」の打ち上げに成功してからだ。
 開発に着手してから10年が経過するが、いまだに地上燃焼試験施設さえ持っていないことになる。

 厳密に言うと、航空宇宙研究院が開発した30トン級エンジンも、まだ最終的な燃焼試験を終えていない。
 同研究院は30トン級エンジンを構成する燃焼器とターボポンプ、ガス発生器など、主要部分を別々に製作し、それぞれ韓国で地上試験を行った。
 研究院の趙光来(チョ・グァンレ)博士は
 「国内に30トンクラス用の試験施設はあるが、組み立てを終えたエンジンを試験できるほどの規模ではない」
と話し、30トン級エンジンのうち、ターボポンプとガス発生器の結合体はロシアで別途試験したと説明した。
 同様の理由で、75トン液体エンジンの試作品も、出力を40%ほどに抑えて試験している。

 一般的に、一つのエンジンを開発するには2万秒以上の地上燃焼試験が必要となる。
 ロシアのクルニチェフ国家研究生産宇宙センターは、人工衛星打ち上げロケット「羅老」の1段目エンジンに対し、120回にわたる計2万6892秒の地上燃焼試験を行った。
 このうち3回の燃焼試験は、エンジンに燃料・酸化剤タンクまで備えた完ぺきなロケットの状態で行われた。

 韓国のあるロケット専門家は
 「ロケットの開発方針が独自開発からロシアとの共同開発に変わり、燃焼試験施設もロシアのものを利用すればよいと考えたのだろう。
 しかし、その間にロシアが立場を変え、無駄に歳月を過ごした格好だ」
と話している。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/21 11:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/21/2011102100950.html

羅老号:韓ロ、3回目の打ち上げに合意
来年9月までには打ち上げか


 韓国・ロシア両国の政府が、宇宙ロケット「羅老号」の3回目の打ち上げに合意した。
 打ち上げ時期は、遅くとも来年9月中と推定されている。

 崔鍾培(チェ・ジョンベ)教育科学技術部(省に相当)戦略技術開発官は
 「今月18-19日にソウルで開かれた“韓ロ合同調査団”の第2回会議でも、羅老号の失敗原因をめぐる合意には至らなかったが、双方がそれぞれ提起した羅老号打ち上げ失敗の原因となった問題点を、全て改善することで合意した。
 さらに両国政府は、3回目の打ち上げに合意した」
と発表した。

 教育科学技術部の関係者は
 「改善作業やロケット製造の日程を考慮しても、遅くとも来年8-9月には3回目の打ち上げが可能になるだろう」
と語った。





_

2011年10月20日木曜日

パクリ技術者を国が保護しろ?

_

● ソウル西部地検が18日、ソウル市の梨泰院地区にあるホテルで押収したコピー製品。
 時計、靴、財布、かばん、旅行用スーツケースなど種類はさまざま。
 スーパーコピー商品は本物とほとんど見分けがつかない。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/20 11:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102001052.html

有名ブランド、韓国のコピー商品に苦慮
精巧すぎて判別困難

 世界的な有名ブランド企業の間で、韓国は精巧なコピー商品を作る国として悪名高い。
 ルイ・ヴィトン、エルメス、フェラガモなどは、韓国にコピー商品専門の担当チームを置き、積極的に訴訟で対応している。

 有名ブランド企業は、韓国には粗末なコピー商品と比べ、本物と見分けがつかないスーパーコピーが多く、取り締まりが困難だと漏らす。
 ルイ・ヴィトンは、韓国にコピー商品専門の法律チームも置いている。

 ルイ・ヴィトンの関係者は
 「韓国は優れた技術でコピー商品を作るため、注意が必要な国だ。
 商標権を守るため、弁護士出身の法律専門家を置いた」
と説明した。

 エルメスの関係者は
 「韓国のコピー商品は量的には中国より少ないが、専門家がじっくり見ないと区別できないほど技術が精巧で、状況を引き続き注視している」
と話した。
 同社は商標権が侵害されるたびに訴訟で対応しているとした。フェラガモも法律事務所を通じ、商標権をめぐるモニタリングを行っている。


 この記事、韓国には本物にも負けない技術力があるぞ、と誇っているような書き方をしているが。
 まるで、「アップルとサムスン」と同じになっている。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/20 11:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102001048.html

経歴22年!? 偽ブランド品製造業者を摘発

 「容疑者ではなく、皮革技術者と呼んでほしい。
 実力はどこにも負けない


 有名ブランドをコピーしたかばんを製造したとして、19日に検挙されたP容疑者(46)は、22年間の経歴を誇るように捜査官にこう告げた。

 韓国は「コピー商品だらけの国」という汚名をそそぐことができずにいる。
 「技術者」を自称するP容疑者のように、コピー商品業者が本物とほとんど見分けがつかない「ブランド品」を製造しているからだ。
 ヤミ市場専門調査サイト「ハボックスコープ・ドット・コム」によると、
 韓国のコピー商品市場の規模は年間140億ドル(約1兆800億円)で、
 世界10位だ。
 韓国国税庁が昨年摘発したコピー商品は、時価で1兆5000億ウォン(約1020億円)相当に達する。

 P容疑者は、犯行グループ10人と共にソウル地方警察庁広域捜査隊に検挙された。
 犯行グループは、本物の価格に換算して600億ウォン(約40億6000万円)相当に上る有名ブランドのかばんのコピー商品を約9万9000個製造・販売し、20億ウォン(約1億4000万円)以上の利益を得ていた。主犯格の2人は逮捕された。

 犯行グループは、国内総責任者、製造責任者、対日輸出責任者などと役割を分担した上で分散型の組織を形成し、22年の経歴を持つ革製かばん技術者のP容疑者を引き入れ、コピー商品を量産。京畿道南楊州市に面積330平方メートルの大型物流倉庫を借り、製造したコピー商品を保管していた。

 税関関係者は
 「韓国の革職人は10代後半から技術を学んだベテランが多く、腕前は世界最高レベルだ。
 しかし、革製品が中国製に押され、斜陽産業に陥ったことから、コピー商品の製造に転じるケースが多くなっている」
と分析した。

 コピー商品のかばんを製造する場合、総責任者が材料となる革、ロゴ、ファスナーなどを調達し、製造担当に引き渡す形を取る。
 捜査関係者は
 「総責任者はファスナー業者、ロゴ業者など複数の工場に本物同様の部品を生産するよう依頼している。
 依頼を受けた工場は、昼に一般製品、深夜にはあらかじめ準備しておいた金型を出してきて、コピー商品用の部品を生産している」
と説明した。
 中でもルイ・ヴィトンの場合、人工皮革にあらかじめ準備した金型でロゴを押せば、本物同様の革材料を容易に生産できるため、コピー商品が出回りやすいという。

 捜査関係者はまた
 「コピー商品業者は、本物を購入・分解し、どのような部品が使われているかを徹底的に研究した上で、完璧にコピーする」
と話した。

 スーパーコピー商品と呼ばれるものは、細かい部品まで本物同様に作られているため、判別がかなり難しい。
 2008年に税関がバーバリーのかばんのコピー製品を摘発した際、英国本社に鑑定を依頼したほどだ。
 捜査関係者は「コピー商品の疑いがあるものの確信が持てないスーパーコピーが増え、取り締まりに苦慮している」と語った。

 貴金属店が集中しているソウル市鍾路区の貴金属通りでもコピー商品が多く出回っている。
 ソウル市は今月6、7の両日、約1200店舗で取り締まりを実施し、有名ブランドを偽造した貴金属商品163点を販売していた70店舗を摘発した。

 今回摘発されたピアスやネックレスは、シャネル、ティファニーなど貴金属ブランドのコピー商品だった。

 漢陽大法学専門大学院の尹宣熙(ユン・ソンヒ)教授は
 「(消費者は)腕の立つ技術者の商品ではなく、有名ブランドのコピー商品ばかりを欲しがるため、技術者がコピー商品を作るという悪循環が起こっている」
と指摘した。


 「容疑者ではなく、電子技術者と呼んでほしい。実力はどこにも負けない
 こうすると、まるでサムスンのセリフになる。
 こういうやりかたを続けるというのは、あまりよくない。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/22 12:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/22/2011102200541.html

【記者手帳】「偽ブランド品の巨匠」のための言い訳

 「私が作ったのもブランド品と同じくらいいいものなのに、22年間、皮だけを扱ってきた者の汗が浸みこんだ、立派なものなのに、商標がないからといって冷遇されるのはとても悔しい」

 ルイ・ヴィトンのバッグなど、「特A級」偽ブランド品を製造した容疑で摘発され、今月19日に警察で取り調べを受けたパク容疑者(46)は
 「容疑者ではなく、皮製品技術者と呼んでほしい」
と求めるほど自分の技術に高いプライドを持っていた。

 パク容疑者は24歳のときから工場の従業員として働きながら、門前の小僧習わぬ経を読むがごとく、皮製品の技術を習得した。
 それから10年がたち10本の指全てにまめができたころ、自ら小さな工場を立ち上げた。
 国内の有名皮バッグ・ブランドのOEM(他社ブランドの製品を請け負って製造する生産方法)を手掛けていたが、マージンがいくらも残らず、結局2008年に工場を閉鎖した。
 再び従業員として働き始めたパク容疑者は2009年、偽ブランド品の販売総責任者チョン氏(43)と知り合い、技術者としてのプライドを捨てることになった。
 警察関係者によると、パク容疑者は「自分の身の上が悲しい」と言って涙を流したという。

 パク容疑者が手掛けた偽ブランド品は、実物とほとんど区別がつかない「特A級」だ。
 英国の有名ブランド、バーバリーが2009年、韓国国内で偽ブランド品を摘発した際、本物と見分けがつかず、英国本社に送って確認したとほど、韓国の技術者のレベルは優れている。

 しかし、韓国では技術と品質だけでは勝負できない。
 「ブランドの商標」を崇拝する消費者たちが無名の商品に見向きもしないからだ。
 さらに、低価格の中国製品に押され四面楚歌となっている製造業者たちがほとんどだ。
 そのため、優れた技術者が偽ブランド品のベテラン技術者に転落するという悪循環が起きている。

 偽ブランド品を製造・販売するのは間違いなく違法だ。
 販路がないと言い訳して海外のブランド品の商標権を侵害すれば、長期的に国家イメージにも損害を与えることになる。
 技術者たちの優れた技術力を生かすためには、政府が積極的に支援し、ブランドとして作り上げる取り組みが必要だ。
 しかし、彼らのための政府による支援はほとんどない
 フランスの「皮革技術者・洋裁専門学校」やスイスの「時計専門学校」のように、国家の支援で技術者が安定した基盤を見出せるようサポートし、ブランドを育成する政策の導入が急がれる。
 そうしなければ、パク容疑者のように優れた技術者が、今後も偽造品に手を染める犯罪者に転落してしまう可能性がある。
 いや、もはや遅遅すぎるかもしれない。


 この記事、何かおかしいよ。
 このないようだと、技術がある人は国が面倒みないといけない、ということになってしまう。
 これでは社会主義であって、資本主義ではなくなる。
 いいかえれば、アップルをパクれるほど技術をもっているサムスンは国が保護しないといけない、ということになる。
 これ、日本なんかはそんな技術者は掃いて捨てるほどいる。
 でも技術者は技術者、国が保護するほどのものでもあるまい。
 技術は必ず超える技術が出てくる。
 今日の技術は明日になれば昨日の技術になる。
 そういう世界だ。
 それを、あるレベルに固定したら終わりになる。
 もし、韓国というバリユーを上げたいのなら国がおのが品格を向上させる努力をすべきで、技術屋を保護することではない。
 技術屋が犯罪者に転落するのはその技術屋の問題、国に責任をなすりつけるべきではないだろう。

 
 ブランド神話は力強く韓国経済を支えている。
 やはりユニクロではダメか。
 

朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/22 12:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/22/2011102200543.html



有名ブランドの販売トップ店舗、韓国に集中

 流通大手ロッテマートが韓国で展開する玩具・子ども用品売場「トイザらス」のソン・グァンヒ総括責任者(本部長)は今月18日、トイザらスの米国本社の海外営業責任者から電話を受けた。

 「1週間の売り上げを集計したところ、世界1500店舗の上位10店舗のうち9店舗が韓国だった。
 いったい何が起きているのか」
という驚きの電話だった。

 集計の対象となったのは、こどもの日(日本と同じ5月5日)を含む期間だったため、通常より売り上げが伸びていたのは事実だが、決して一時的な現象ではなかった。
 通年でも世界の売り上げ上位5店舗にソウル蚕室店(2位)、ソウル九老店(5位)が入った。
 世界2位の蚕室店では、今年2月から10月までの9カ月間で95億ウォン(約6億3200万円)の売り上げを記録した。

 本紙の調査によると、世界の有名ブランドが韓国に出店している店舗のうち、売り上げが世界5位以内に入る店舗は20カ所あった。
 特に化粧品ブランドのベネフィット、キールズ、ビオテルム、ラボシリーズ、飲料ブランドのスムージーキングは、韓国にある店舗が売り上げ1位だ。
 このほか、スキンケア、ダイエット、子ども用品など主に女性の関心が高い分野で世界1位の店舗が多かった。
 このため、有名ブランドは韓国の消費パワーを参考にした
 
韓国式のマーケティング技法
を海外にも導入している。


 「韓国式マーケテイング技法」なるものは存在するのか。
 韓国風ブランド志向といったほうがいいのではないだろうか。
 「よりよいものを、高く」というお金持ち発想だろう。




_

アップルとの特許訴訟でわれわれが得たものはない

_


● 朝鮮日報より





2011年10月20日09時16分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/788/144788.html?servcode=300&sectcode=330

「サムスンの特許力弱くない…最後まで対応」

サムスン電子無線事業部の申宗均(シン・ジョンギュン)社長がアップルとの訴訟戦争で勝利するためにすべての力を結集し総力戦を展開すると明らかにした。
 18日に香港で開かれた記者懇談会でのことだ。

申社長はグーグルと共同開発したスマートフォンの新製品「ギャラクシー・ネクサス」を発表するために香港を訪れた。この日の申社長の発言はいつになく直接的で強度が高かった。

アップルとの特許訴訟でわれわれが得たものはなく、
 失ったものは(サムスン電子)ブランドの自尊心だ。

 今後対応範囲を広げ程度を高める」。
 アップル創業者のスティーブ・ジョブズの死去後一部で提起された
 アップルとサムスンの和解説を明らかな語調で一蹴した
のだ。
 申社長はまた、
 「サムスン電子は特許力の弱い会社ではない。
 われわれが持つ通信特許だけでなく、マルチメディアなど持っているすべての特許で対応する」
と明らかにした。
 申社長は水面下での妥協の可能性も否定した
 「特許訴訟はアップルを交渉テーブルに引き出すためのものではない」。

 申社長は特に特許戦争が長引くだろうと予測した。
 それとともに、「ある意味これからが始まりではないかと思う」とまで話した。
 アップルはサムスンのスマートフォンとタブレットPCの一部製品がドイツ、オランダ、オーストラリアで販売を禁止する裁判所の決定を勝ち取った。
 これに対抗して最近サムスン電子は「iPhone4S」が公開されるとすぐにフランスとイタリアで「サムスンの特許を侵害した」として販売禁止仮処分申請を出した状態だ。

 これまで進められてきた特許訴訟でアップルが4回勝ち、サムスンは一度も勝つことができない敗因に対しては法務分野の不十分さと解釈した。
 申社長は、
 「技術力やビジネス能力だけでできるのではなく、法も重要だと考えることになった。
 特に法律的な対応、特許に対する準備をより一層徹底するために最近法務チームを補強した」
と付け加えた。

 こうした中で米国から朗報が伝わった。

 米サンノゼの裁判所が18日、サムスン電子を相手取りアップルが出した販売禁止仮処分申請のうち、
 「公正な条件でサムスン電子の特許を使おうとするアップルの意図をサムスンがねじ曲げた」
というアップルの主張を棄却した。
 また、サムスン電子が反独占条項に反しているというアップルの主張の一部を棄却してほしいというサムスン電子側の要請を受け入れた。
 9カ国30件余りの法廷紛争のうち初めてサムスン電子に有利な裁判所の判断が出されたのだ。
 標準特許権者は公正な条件で特許使用を認めなければならないという条項を挙げサムスン電子が申請したアップル製品販売禁止を棄却したオランダ裁判所の判断と反対になるもので、サムスン電子が勝機を確保したという見方が出てきている。

 偶然にもこの日第3四半期業績を発表したアップルは予想より振るわない業績を出した。

 9月24日で終わった第3四半期の純益が66億2000万ドルを記録、昨年第3四半期の43億1000万ドルに比べ54%増えたと発表した。
 だが、ニューヨーク証券市場では株価が7%以上下がった。
 証券業界ではアップルが2000万台の「iPhone」を販売したと予想したが、1707万台販売にとどまったと発表したのだ。

申社長はこれと関連し、
 「われわれは第3四半期にスマートフォンを2000万台以上販売したと理解する」
と話し、事実上サムスン電子が第3四半期にアップルを押さえ世界のスマートフォン市場で1位になったことを明確にした。

 一方、申社長は19日に香港コンベンションセンターで、グーグルのアンディ・ルービン首席副社長とともにグーグルのモバイル基本ソフト(OS)「アンドロイド」の最新4.0バージョン「アイスクリームサンドイッチ」を適用した「ギャラクシー・ネクサス」を公開した。
 アップルの新製品「iPhone4S」と激しい競争を行う対抗馬だ。
 ルービン副社長は、
 「アイスクリームサンドイッチはスマートフォンとタブレットPCともに作動する革新的なプラットフォームだ」
と絶賛した。
 この日のイベント会場はサムスン電子とグーグル関係者、内外信記者たちと協力会社関係者ら500人余りで埋めつくされた。
 約1時間もわたり行われた新製品プレゼンテーションでは2度の拍手が溢れた。
 スマートフォンを当てれば情報が交換できる「アンドロイドビーム」と内蔵カメラの「パノラマ撮影機能」が好評を受けた。


 アップルによって特許戦争のどろ沼に引きずり込まれた、というよりサムスンが好んでどろ沼に足を突っ込んでいっている、そんな風にみえるのだが。
 果たして、サムスンには長期化に耐えられるだけの精神力と体力があるだろうか
 アップルはここぞとばかりに訴訟を長引かせて、徐々にサムスンを衰弱させる手をとるかもしれない。
 アメリカ企業にとって訴訟というのは販売手段だということだ。
 あいてを弱らせる手法だということだ。
 訴訟社会のアメリカにとって当たり前なことでも、果たして韓国社会ではどうだろう。
 サムスンは持ちこたえられるか。
 でも、下手だね、サムスンは。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/20 07:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102000424.html

特許紛争:サムスンが苦肉の策、ユーザーの反発も
韓国でもiPhone4S販売差し止め申請検討

 サムスン電子が韓国でも米アップルの新型スマートフォン「iPhone4S」の販売差し止めを求める仮処分申請を検討しているのは、アップルの攻勢にこれ以上押されまいとする苦肉の策だ。
 しかし、米国の次にiPhone愛好者の層が厚いとされる韓国で、販売差し止めを申し立てることは、サムスンにとって「もろ刃の剣」でもある。

 サムスンは既にドイツ、オランダ、オーストラリアなどでアップルとの特許紛争序盤戦に敗れている。
 本丸韓国で仮処分申請は、形勢不利な状況から起死回生の一撃を狙ったものだ。

 サムスンは各国のiPhone4Sの発売時期を見極めながら、販売禁止の仮処分申請を行っている。
 これまでに申請を行ったフランス、イタリア、日本は、今月14日にアップルがiPhone4Sを発売した国々だ。
 サムスン幹部は
 「国ごとに最も有利な判決が出る可能性がある特許を選び、提訴している」
と説明した。
 フランス、イタリアでは通信関連の特許で、日本ではスマートフォンの使用法に関する特許でそれぞれ販売差し止めの仮処分を申請した。

 サムスンが韓国では販売差し止めを申し立てないとする当初の方針を変更したのは、アップルの攻勢による被害が当初の予想を上回ったためとみられる。
 同社の申宗均(シン・ジョンギュン)社長(携帯電話部門担当)は
 「アップルはサムスンの(半導体)部品の主要顧客に当たるため、守りの姿勢で対応してきたが、ドイツとオーストラリアでやられた以上、立場を変えるほかなかった」
と説明した。
 申社長の発言は、両国でサムスンの「ギャラクシータブ10.1」の販売差し止めを求めるアップルの主張が認められたことを指している。

 また、アップルの攻勢に消極的に対応し続けた結果、サムスン内部でエンジニアの士気が低下しているとの判断も働いたもようだ。
 申社長は
 「ドイツの家電見本市に出展しながら、仮処分申請のせいでギャラクシータブの展示すらできずに撤収した。
 対処しないままでは、サムスンの士気にかかわりかねない」
と語った。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/20 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102000419.html

特許紛争:サムスン、韓国でもiPhone4S販売禁止を推進
11月以降に仮処分申請か

 サムスン電子が、韓国でも米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話端末)「iPhone(アイフォーン)4S」の販売差し止めを求める仮処分を申請する考えを表明した。

 サムスン電子はこれまで、韓国にまで泥沼の争いを持ち込むとイメージが悪化する恐れがあり、また韓国市場ではアップルより優位に立っているとの判断から、国内では仮処分申請をしないと明言していた。

 サムスン電子の申宗均(シン・ジョンギュン)社長は19日、香港で自社の新型主力スマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」発表会を行った後、記者団に対し
 「韓国の裁判所にiPhone4Sの販売差し止めを求める仮処分を申請することを検討している」
と語った。

 同社はこれまでに、自社の特許を侵害したとして、フランス、イタリア、オーストラリア、日本の裁判所に、iPhone4Sの販売差し止めを求める仮処分を申請した。
 申社長は
 「訴訟の対象を一部の国に限定しているわけではなく、できる限りの特許を動員し、可能な限り全ての国で訴訟を行いたい」
と話しており、特許紛争はさらに拡大するものと予想される。

 サムスン電子が韓国の裁判所に仮処分を申請する時期は、11月半ば以降になる見通しだ。
 アップルは今月14日に米国や日本など7カ国でiPhone4Sを発売し、ベルギーなど22カ国では28日から販売に入る。
 韓国では11月半ば以降に発売される予定で、サムスン電子はこの時期に仮処分を申請する可能性が高い。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/10/28 08:32

アップルの手持ち現金、サムスン電子の10倍
 アップルは26日、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で、9月末現在の手持ち現金が約815億ドル(約6兆1900億円)に達したことを明らかにした。
 これは先ごろ死去した創業者、スティーブ・ジョブズ氏が伝記で明らかにした400億ドル(約3兆400億円)の約2倍の金額だ。

 伝記によると、ジョブズ氏は昨年、台湾の宏達国際電子(HTC)を提訴した後
 「必要ならば、死ぬ瞬間まで残された人生と銀行にあるアップルの資金400億ドルをつぎ込んででも、状況を正したい」
と述べたという。
 ジョブズ氏は
 「(グーグルの)アンドロイドを打倒するためには、喜んで『核戦争』も辞さない」
とも話した。
 巨額の手持ち現金で長丁場の訴訟を戦う覚悟を示した発言だった。

 SECへの提出資料によると、アップルの手持ち現金は昨年9月時点で440億ドル(約3兆3400億円)だったが、過去1年間で375億ドル(約2兆8500億円)の現金をさらに積み上げたことになる。
 サムスン電子をはじめ、全世界のスマートフォンメーカーと全面的な特許戦争を展開するための「実弾」をたっぷり蓄えた形だ。

 サムスン電子の手持ち現金は、今年6月末現在で9兆3000億ウォン(約6360億円)で、アップルの10分の1にすぎない。

 両社の手持ち現金にこれだけ差がつくのは、配当性向の違いが原因とみられる。
 アップルは1995年以降、一度も配当を実施していないが、サムスン電子は毎年1回以上、現金配当を行っている。
 今年7月にも普通株、優先株1株当たり500ウォン(約34円)、合計で750億ウォン(約51億3000万円)を株主に分配した。
 近年の配当額は2009年が1兆1854億ウォン(約810億円)、10年が1兆4960億ウォン(約1020億円)だった。

 アップルはまた、昨年10月から今年9月までの1年間で研究開発に24億ドル(約1820億円)を投資した。
 これに対し、サムスン電子は今年上半期だけで4兆9876億ウォン(約3410億円)を使い、通年では研究開発費がアップルの4倍に達する見通しだ。
 サムスン電子は、携帯電話、パソコン、タブレット型パソコンなどアップルとの競合商品以外に、冷蔵庫、エアコン、テレビなど家電製品、半導体も生産しているため、研究費がかさむ。

 ただ、両社が競合する分野に限って見ると、アップルはサムスンの2倍以上の研究費を投じているとみられる。
 アップルはまた、ノースカロライナ州のデータセンター建設など設備投資にも43億ドル(約3270億円)を充てた。

 このほか、アップルは社員数を昨年の4万6000人から今年第3四半期には6万400人へと40%も増やした。
 サムスン電子の社員数は6月末現在で10万453人となっている。

 アップルはジワジワとサムスンを締め上げていくのかもしれない。
 喧嘩を売ったサムスンには敬意を評するが、勝算なしでやっているわけでもないだろう。
 何か隠し玉があるのだろうか。
 いまのところ、サムスンの運命は見えてきている。
 「玉砕戦法」を仕掛けているようだが、この体力差は自滅の道へとつながっているように思える。



_