「手錠を返納」：警察官のスト?

●　「手錠を返納」―。
　全国の捜査現場に勤務する警察官らが、国務総理室が発表した「検察・警察捜査権調整案」に抗議するため、25日夜に忠清北道清原郡の体育公園に集まり、徹夜で会合を開いた。
　警察官たちは抗議の意志を表明するため、国務総理室に手錠を返納するという集団行動に出ている。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/26 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/26/2011112600491.html

警察官、捜査権めぐる調整案に集団で抗議

　忠清北道清原郡江内面の体育公園内にある飲食店では、入り口近くのテーブルの上に「謹弔　大韓民国強力班」と書かれた紙が貼られていた。
　強力班とは、凶悪犯罪を担当する部署を指す。
　25日午後8時ごろ、この職務を担当する100人以上の警察官が飲食店に集まり、ベルトに装着していた手錠を取り外してテーブルの上に放り投げた。
　この日集まったのはソウル、釜山、光州など、全国の警察署に勤務する警察官たちで、23日に国務総理室（首相室に相当）が発表した「検察・警察捜査権調整案」に抗議するため、手錠を国務総理室に返納すると表明した。

　警察官の間で「検察・警察捜査権調整案」に反発する動きが広まり、全国で警察官による集団行動が相次いでいる。
　捜査を担当する現場の刑事をはじめ、すでに退職した警察官の団体「警友会」や警察大学出身者らもこの動きに賛同している。
　25日に警察庁が発表した内容によると、全国に捜査警科（捜査を担当する警察の職務）の権限が与えられた警察官はおよそ2万2000人いるが、その68%に当たる1万5000人以上が権限を返納する申請を行ったという。

　警察官たちが放り投げた手錠はテーブルに積み上げられ、そこには
　「スポンサー検事やグレンジャー検事（収賄などの問題を起こした検事）は誰が捕まえるのか。
　気分が悪いので刑事はもうやめた」
　「検察共和国を改革するはずが、検察帝国に成り下がった」
など、検事への非難が書かれた紙も一緒に添えられた。

　会合に出席したある警察官は
　「言いたいことは山ほどある。会合は夜中の2―3時まで続きそうだ」
と話した。

　大田で勤務するある刑事は
　「今回の捜査権調整案で刑事のプライドは完全に傷付けられた。
　怒りの感情を抑えきれず、言いたいことを全て言わなければ気が済まない」
と怒りをあらわにした。

　清州から参加したある警察官は
　「警察を無視する検察や、おかしな調整案を取りまとめた国務総理室にも問題があるが、警察の捜査権を取り戻すと大口をたたいた警察上層部も責任を取るべきだ」
と語った。

　集会の開催は、警察イントラネットのメッセンジャーやフェイスブックなどを通じて伝わり、この動きに賛同する警察官たちが全国から集まった。

　また、24日から始まった捜査警科の権限返納の動きも全国に拡大しており、調整案に対する警察内部での反発が非常に大きいことを改めて示している。
　返納希望者の数は24日正午の時点で2747人だったが、25日には1万5000人にまで一気に膨れ上がった。

　ソウル市江南区の水西警察署では、刑事や捜査課で捜査警科の権限を持つ警察官119人のうち、94人が権限の返納を申請した。
　江南警察署でも同じく60人中40人がこの動きに賛同した。

　捜査警科返納の申請は正式な人事手続きではなく、個人的な意思表示に過ぎないため、実際に捜査業務に問題が生じる恐れは低い。
　しかし、一種の職務怠慢に該当するため、治安に空白が生じる可能性も指摘されている。

　こうした動きに対し、警察上層部は積極的な対応を示していない。
　警察庁のある幹部は
　「現場の警察官による一種の抗議行動まで制止することはできない」
と述べた。

　また同日には、幹部の多くが所属する警察大学同窓会の執行部からも7－8人が集まり、ソウル市内の飲食店で調整案への対応について協議を行った。
　退職警察官の親睦グループである警友会の会員30人も警察庁を訪れ、趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官と面会した席で
　「李明博（イ・ミョンバク）大統領は“警察こそ名実共に捜査の主体だ”と明言したが、実際は内偵まで検察の指示を受けることになった。
　これでは警察の名誉が完全に失墜したも同然だ」
と訴えた。

　警察上層部は国務総理室による捜査権調整案について「すでに決まったことなので覆すのは不可能」と判断し、来年中に「刑事訴訟法」を改正して、警察による捜査権の独立を改めて推進する方針だ。

　警察庁のある幹部は
　「捜査権の調整に対して反発の声があるのは事実だが、これによって現場の警察署でのさまざまな捜査業務に支障が出ることのないよう対策を講じる」
とコメントした。

　警察の反発はあらかじめ予測されたことだった。
　検察と警察は16日から3日間、天安知識経済公務員教育院で合宿を行い、1日10時間以上にわたり交渉を続けた。
　その仲裁役を務めた国務総理室の関係者は
　「双方とも一切の譲歩に応じなかったため、話し合いは困難を極めた」
　「仲裁役という重責からのプレッシャーで、この3日間は最初から最後まで、蛇に巻かれて首を絞められる夢を見た」
と話した。

■捜査警科とは
　凶悪犯罪などを捜査する警察業務の一つ。
　現場の凶悪犯罪担当チームや経済犯罪捜査チームなどに勤務する刑事が、主に担当する職務。
　警察は毎年6月と12月に行われる人事の際に審査委員会を開き、捜査警科担当者を選定、あるいは解任する。
』


『
産経ニュース　2011.11.27 15:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/kor11112715180000-n1.htm

刑事が捜査をストライキ　韓国で検察指揮強化に反発

　検察が警察の捜査を「指揮する」と法で定める韓国で、政府が検察の権限を一層強化し警察の独自性を制約しようとしているとして、警察の刑事部門の捜査官らが集団で抗議、手錠を返上し捜査を行わないと宣言する動きが広がっている。

　警察はこれまで、逮捕など強制捜査以前の内偵だけは慣行として検察との連絡なしに行ってきた。
　だが２３日、政府が人権保護と捜査の効率化を目的に内偵内容の検察への報告義務を骨子とした制度改正を提示した。

　警察側は既得権を奪われると反発。警察庁幹部は「絶対受け入れられない」と公言し、現場の刑事の間で短文投稿サイト「ツイッター」などを通じた「手錠返上運動」が急速に拡大、刑事百数十人が抗議集会で気勢を上げた。
　「検察官の不正を捜査する権限を警察に認めるなら、制度改正を受け入れる」
と政府と検察をけん制する声も出ている。（共同）
』

　どうも内容がよくわからないので、もう少し様子をみることにします。
　でも、法を守るのが警察官の役目、その警察官が法にたてつくのはちょっとマズイような気がする。
　ソクラテスではないが「悪法も法」である。
　悪法を守るのも警察官の仕事。
　国会で催涙弾を破裂させて罪に問われないのもおかしいし、警察官がストするのもおかしい。
　韓国社会は病んでいる。
　そうみてもまず大きく外れることはあるまい。
　これから、日本とおなじように韓国社会は成長が止まり、並行型経済に入っていく。
　そこで一気にウミが出てきそうな気がする。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/28 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/28/2011112800717.html

【社説】警察署長が暴行を受ける国、どう治めるのか

　ソウル市中心部の光化門周辺では26日夜、韓米自由貿易協定（FTA）の無効化を訴える違法集会が開催され、現場でソウル鍾路警察署のパク・コンチャン署長がデモ隊から集団暴行を受けた。
　パク署長は夜9時半ごろ、制服姿で東和免税店近くにいたデモ隊の先頭グループに近づき「野党5党の代表に話がある」と申し出た。
　するとデモ隊の間から「（警察）署長がやって来た」という怒号が聞こえたかと思うと、100人以上がたちまちパク署長を取り囲み、そのうち一部が罵声を浴びせながら殴り掛かってきた。
　デモ隊はパク署長の顔面を殴り、またその場に倒れたパク署長の左脇腹などを蹴り上げ、中には踏みつける者もいた。
　暴行を受けたパク署長は口や右頬、右肘を強打して負傷し、制服の左肩に付いていた階級章も奪われた。

　集会に参加していた野党の代表も、決して歓迎されていたわけではない。
　野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表がマイクを握り
　「このような時こそ結束しなければならない。
　韓米FTAを無効化するため、民主党が先頭に立つことを約束する」
と語り掛けると、デモ隊の間からは「辞任しろ」などと非難の声が上がった。

　また、25日には自らマスコミ関係者と名乗る「ネズミキラー」という人物が、ツイッターに与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の自宅住所を公表、
　「売国五賊の1人、洪準杓。
　汚物の投てき程度なら特別な予告無しに可能。
　近くに住んでいる人はぜひ実行を」
などと呼び掛けた。

　このように街頭やツイッターなどはすでに無法地帯と化し、政界は激しく侮辱されている。
　しかし当の政界も、これを非難できる立場にない。
　23日には警察がソウル市庁前で行われた違法デモを解散させるために放水を行ったが、これに対してコメディアンのキム・ミファ氏は「このように寒い日に放水するとは」と非難し、同じくコメディアンのキム・ジェドン氏は「放水され気分はめちゃくちゃだ」などとツイッターに書き込んだ。
　すると民主党はもちろん、ハンナラ党の一部議員までもがデモ隊ではなく、デモ隊を鎮圧しようとした警察に非難の矛先を向け始めた。

　街頭やネット、ツイッターで騒がしかった声は、つい先日までどれも野党を後押ししていたように感じられた。
　しかし野党は国会で与党と交渉し、国の行く末について議論するのではなく、選挙で自分たちを支持しそうな勢力の機嫌をうかがうばかりだ。
　またこのパターンは与党であっても大差ない。
　しかし街頭のデモ隊やツイッター勢力は、今や野党を自分たちの代理人とするだけでは満足せず、野党を押しのけて自分たちが政治の舞台に乗り込もうとするほどの勢いだ。

　治安を守り現場を指揮する警察署長が、首都ソウルの都心でデモ隊から集団で暴行を受け、与党代表の自宅へのテロ行為が公然と扇動されるのを目の当たりにすると、政界の権威はまさに地に落ち、法の秩序も完全に踏みにじられていると言わざるを得ない。
　このままでは来年の大統領選挙でどこの陣営が勝ったとしても、国を治める方法など見当たらないのではないか。
』


『
2011年11月28日08時31分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/937/145937.html?servcode=200&sectcode=200

＜韓米ＦＴＡ＞「売国奴！」警察官、違法デモ隊から暴力受ける

　一方では法律をつくる国会議員が違法デモを行い、
　もう一方では国会議員が作った法律を執行する警察官が違法デモ隊に殴られる国。
　2011年11月26日の大韓民国、首都ソウルの現実だ。

ソウル光化門（クァンファンムン）で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に反対するデモ隊から暴行を受けたソウル鍾路（チョンノ）警察署のパク・ゴンチャン署長は２７日、中央日報との電話で、
　「警察が堂々と集会の主催者に会い、早期解散をお願いするのは当然のこと。
　崩れた法秩序を回復するためにも、いつでも（同じことを）する用意がある」
と述べた。

－－今の心境は。
　 「惨めだ。
　所轄警察署長として職分を果たそうとしたことだ」

－－無理に行ったという指摘もあるが。
　 「（そういう指摘は）警察署長としての自尊心を傷つけるものであり、これまで原則を守って警察生活をしたすべてのことを侮辱するものだ」

「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」（共同代表、イ・ガンシル進歩連帯代表、キム・ヨンフン民主労総委員長）は２６日午後６時４０分から、ソウル世宗路（セジョンロ）世宗文化会館前で「韓米ＦＴＡ反対汎国民ろうそく追悼集会」を開いた。

民主党・民主労働党・創造韓国党・国民参与党・進歩新党などが「野党５党合同政党演説会」を名目に、事実上デモ場所を提供したのだ。
　現行法上、政党演説会は集会申告の対象でない点を利用した便法だった。

警察がこの日の演説会を違法デモと規定し、解散を呼びかけ、暴行事件が発生した。
　午後９時３０分ごろ、民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員がデモ隊で演説していた際、パク署長がデモ隊列の先頭にいた野党５党代表と会うため、光化門広場の入口に向かって歩いていった。

この時、パク署長を見たデモ参加者が「売国奴」などと言いながら暴行し、階級章もむしり取った。
　一部の人はパク署長を趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官と勘違いし、「売国奴の趙顕五だ」と叫んだ。

パク署長が暴行を受けたところは、０８年の「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそくデモ」当時、デモ隊が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に向かって行進しようとしたものの、警察が障害物として設置したコンテナボックスで阻まれた場所の近くだった。ろうそくデモ隊は警察のコンテナボックスを「明博（ミョンバク）山城」と呼んでからかった。

パク署長が全治３週間の診断を受けるなど、この日のデモで警察３８人が負傷した。
　警察はパク署長に暴行を加えた疑いでキム容疑者（５４）を２７日、緊急逮捕した。
　趙顕五警察庁長官は「公権力に対する挑戦を容認してはならない」と述べた。

◇デモ隊の中にいた政治家

金鎮愛（キム・ジンエ）、朴映宣（パク・ヨンソン）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）、鄭範九（チョン・ボムグ）、千正培（チョン・ジョンベ、以上、民主党）、金先東（キム・ソンドン）、李正姫（イ・ジョンヒ、以上、民主労働党）、趙承洙（チョ・スンス、無所属）、シム・サンジョン（元進歩新党代表）、千皓宣（チョン・ホソン、国民参与党）。
』



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中国は「いいワニ」、米国は「悪いワニ」？

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●　遠交近攻（遠きと交わり近きを攻める）


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/27 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/27/2011112700105.html

【コラム】中国は「いいワニ」、米国は「悪いワニ」？

　1980年代の初めごろに訪れた西アフリカの国家には、誕生日が自国の独立記念日と同じだという人が実に多かった。
　毎日毎日うだるような暑さが続くため、時間の感覚が鈍くなり、誕生日も適当に決めている、という雰囲気だった。
　この国が残酷な内戦で世界を驚かせたのはわずか十数年前のことだが、内戦が発生した年を記憶している人はほとんどいなかった。
　個人の「時間感覚」だけでなく、国民の「歴史感覚」まで鈍ってしまったわけだ。
　さらに奇妙だったのは、エアコンをフル稼働させても汗が流れ落ちるような蒸し暑い国の国会議長が、英国人のようにふさふさとした金髪のかつらを付けて社会を眺めていたことだ。
　赤道直下に位置するにもかかわらず、かつてこの国を植民地支配下に置いていた英国と同じ緯度にあると錯覚しているようだった。
　「地理感覚」までおかしくなってしまったわけだ。
　あふれるほど石油が湧き出ているにもかかわらず夜道が暗く、貧困から抜け出せない理由が推測できた。

　世界がうらやむような華やかな歴史を持ちながら、左派・右派の両政党による見境のない福祉競争で借金漬けになり、窮地に陥っているギリシャやイタリア、スペインなど地中海沿岸部の国家も、似たような状況だ。
　自分の国が歴史の中でどのような階段を上っているのか、世界のどこに位置しているのかを把握できず、
泥沼にはまっていった。

　最近では、2000年6月に韓国で起きたニンニク騒動が記憶に新しい。
　韓国産のニンニクの価格が急騰し、韓国産と中国産の価格差が開くと、韓国産の半額以下だった中国産の冷凍ニンニクが大量に流入した。
　人海戦術をほうふつとさせる上陸作戦だった。
　この一撃に、ニンニク農家は一様に打ちのめされた。
　追い込まれた韓国政府は、2003年5月まで、中国産ニンニクに対する関税を最高315%まで引き上げる緊急輸入制限という措置を取った。
　だが、この対応は実は失敗だった。
　中国側は、中国産ニンニクの輸入額の50倍に達する韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入を禁止するという報復に出たのだ。
　このような荒々しい手段に出られると、もうお手上げだった。
　韓国は結局、中国産ニンニクの関税を30―50％まで引き下げ、緊急輸入制限措置の発動可能期限を1年短縮するという形で中国に屈したのだ。

　このような痛みを味わっていた時代に、韓国の左派系市民団体が、国際的な常識を破った中国の報復に抗議する集会を開いたことは一度もない。
　ソウル市庁前広場で中国を糾弾するプラカードを掲げたこともない。
　韓米自由貿易協定（FTA）交渉団をワシントンまで追い掛けたその勢いはどこへやら、天安門広場のデモのような大規模な反発は全く起こらなかった。
　「農薬を多量に使った中国産ニンニクを食べると寿命が縮まる」
などというデマが流れてもよさそうなものだが、そんなデマすら生み出せなかった。
　当時、左派の国会議員や政治家たちはどこにいたのか、思い出すことすらできない。
　そんな左派系勢力が最近、韓米FTA反対デモの先頭に立ち、あきれるようなデマを主張している。
　個人の記憶喪失といったレベルではない。
　これは韓国の左派の集団記憶喪失症であり、歴史感覚がどこかへ消えてしまったという恐ろしい事態だ。
　特定の国家の前ではおとなしくなる、長いものには巻かれようとする意識、
事大主義とはまさにこのことを指している。

　済州島の海軍基地建設現場では左派が反対闘争を繰り広げたが、この過程で浮き彫りになった左派の歴史感覚と「地理感覚」もひどいものだ。
　中国が2009年に正式に発表した国防費は、韓国の3倍を超える。
　表に出ない予算を含めると、ほぼ5倍近いと考えてよいだろう。
　中国の国内総生産（GDP）は、10年後には現在の2倍以上に増加すると見込まれ、そのときの国防費は韓国の数十倍に達していると考えられる。
　西海（黄海）が中国の空母艦隊の運動場
に変わってしまうかもしれないのだ。
　韓国の左派系の各団体は、迫り来る将来について心配するどころか、海軍基地を建設すれば平和が破られるとして、建設工事の妨害を続けた。

　隣国である「中国ワニ」は「いいワニ」だから、その口で頭にかぶりつかれても引き裂かれる心配はないが、遠くに住む「米国ワニ」は「悪いワニ」のため、指先をかまれただけで全身が引き裂かれてしまう、というレベルの低い発想だ。
　遠交近攻（遠きと交わり近きを攻める）、
勢力均衡といった言葉を熟知していない人々だ。

　このところ政界では左右両派が福祉論争を繰り広げているが、ここでも
レベルの低い「歴史感覚」と「地理感覚」
が入り乱れている。
　現社会の課題である「福祉」という高地に登るためには、どこかに「ベースキャンプ」を張った上で順番にキャンプを設置し、頂上を目指すべきなのに、そういった「戦略的思考」はどこを探しても見当たらない。
　この国のことを、食糧に困ることなく空を飛ぶ鳥や、南太平洋に浮かぶ地上の楽園のような島と勘違いしているようだ。
　このような無謀な登山隊を待ち受けているのは遭難事故だけだ。
　苦難の歴史だけでなく国まで失ったまま、不慣れな土地をさまよって身に付けた地理感覚まで無くしてしまったわけだ。
　盲目の政治家たちが先頭に立ち、足腰の弱い国民が後に続くような国ほど危険なところはない。
　下向きの平準化という泥沼にはまり、国民まで周囲が見えなくなってしまうのは、時間の問題だろう。
』

　「遠交近攻」とはアメリカと組んで日本を攻める、そんな筋書きかな。
　いま、日本は中国を仮想敵国として軍備を睨んでいる。
　「沖縄が中国に侵略された」という想定だという。
　ハッキリと中国を視野にいれた、防御体制を組みつつある。
　反日思想から「日本を攻める」という論理からいうと、韓国にとって手を組む相手はアメリカしか残されていない。
　中国とは、何とかうまくやっていくしか道はない。
　左の連中はそのことをよく理解しているようである。
　中国と事を構えたら韓国の未来はない。
　そのことを彼らは熟知している。
　この論者こそ、前が見えていない。
　中国は敵対できる相手ではないのだ。
　日本の場合、周囲が海という地政学的好条件が揃っているからなんとかやっていけるが。




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「悔悟する」という精神そのものを持たない

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　2カ月ほど前の記事。

『
サーチナニュース　2011/09/27(火) 16:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0927&f=national_0927_152.shtml

「中国はうそ話の体系の上で動いている社会」

　　香港紙「蘋果日報」は26日、北京大学新聞・メディア学院元准教授の焦国標氏による
　「中国はうそ話の体系の上で動いている社会」
と主張する文章を掲載した。

　　文章はまず、中華人民共和国成立直後の共産党の資本家に対する処置を例に挙げた。
　毛沢東主席、周恩来首相をはじめとする共産党上層部は当初、「資本家は友だ」と言って、新中国建設への協力を求めたが、その結果は
　「財産は取り上げられ、家は傾き、生かされるのか殺されるのかもわからないことになった」
と指摘した。

　　共産党の資本家に対する扱いについては
　「人心を安定させるため、裕福な人の財産を没収する『清算』は行わないと表明せざるをえなかった」
との擁護論もあるが、文章は
　「私は、そのような見方をしない」
と主張。
　「資本家を豚と同じに扱い、柵の中に入れておいて、いつでも取り出して、殺して食べられるようにした」
との見方を示した。

　　中国人の精神土壌として、
　欧米人のような絶対神に対する信仰がなかったことを重視。
　中国人にとって崇拝の対象は孔子にせよ仏陀（ぶっだ）であれ、「結局は人」だったと論じ、そのため、中国人は絶対神に対して悔悟をしたことがなく、
　悔悟するという精神そのものを持たないことになった
と主張した。
　その結果、
　「本当の魂を持たない存在」
になってしまい、
　「権謀や算術だけを行う魂の持ち主になった」
という。

　　このような「心の潜在法則」により出現したのは、体系的な「うそ話」で、中国は
　「中国はうそ話の体系の上で動いている社会」
であり
　中国国土は「うそ話という氷山が浮いているようなもの」
と酷評した。

　　さらに、北京大学の張維迎教授の
　「中国は学校をすべて廃止してしまえ。
　知識は減るだろうが道徳は向上するかもしれない」、
　「中国の教育とは、小学校入学当初から生徒に
　ウソを教える
ことだ」
との主張を引用し、
　「まさに、その通り」
と賛意を示した。

　　文章は結論部分で
　「中国で最大かつ最高のうそは、中国人には言論と結社、集会、信仰の自由が保障されていると、（当局が）保証していることだ」
と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　張維迎北京大学教授は9月中旬に大連市で開催された2011年夏季ダボス会議「学校をすべて廃止せよ」、「中国の教育とは、小学校入学当初から生徒にうそを教えることだ」と発言した。
　張教授は、
　「中国の教育は失敗した。
　自主的な創造性がある人材の育成を注視せず、人を育成する人の育成も注視してこなかった」、
　「小学校期から一歩、一歩、うそをつくことを教え込んでいる。
　その結果、国民のレベルを低くするという極めて大きな影響が生じている」
と主張した。

　　焦国標氏は、
　「中国共産党は愚民政策を実行している」
などと批判。米
　国訪問中に「辞職」の形で2004年に北京大学を解雇された。
　北京大学は
　「大学の許可を得ずに外国を訪問したため」
と説明したが、焦氏は「共産党の報復」と主張した。
　焦氏はその後も、言論の自由や民主化を主張する言動を続けている。
』

　ちょっと、この発言、ヤバイですね。
　そうあからさまにいわなくてもいいでしょう。
　もう少し、ソフトにいかないものかね。
　みんな分かっててやっているのだから。


『
レコードチャイナ　配信日時：2011年12月11日 15時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56804&type=0

道徳が崩壊した中国＝社会民主主義で再建を

　2011年12月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、シンガポール国立大学東アジア研究所・鄭永年所長の論文
　「中国はいかにして社会道徳大系を再建するべきか？」
を掲載した。

　中国の社会道徳は解体されてしまった。
　しかし社会にとって道徳は不可欠の存在。
　再建が必要だが、そのチャレンジはたやすいものではない。
　道徳解体の要因となったのは市場経済だ。
　格差の拡大が道徳崩壊を招いたのだ。

　歴史的に見て、対策は2つある。
　第一の手法はマルクス主義だが、これは失敗に終わった。
　第二の手法は市場の適切な管理を目指す社会民主主義の道である。
　中国もまた、後者の道を歩むしかない。

　そのために必要なことは政治、経済、社会のバランスをとること。
　従来のような政治優先、企業優先の制度を改めなければならない。
　そして上からの改革だけではなく、市民参加型の社会運動を通じた下からの道徳建設が必要となろう。
』



『
レコードチャイナ　配信日時：2012年1月2日 12時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57390&type=0

＜ヴォイス＞われわれ中国人は堕落しきっている―著名コラムニスト

2011年11月8日、著名コラムニスト・魯国平（ルー・グゥオピン）氏は自身のマイクロブログで以下のように発言をしている。

外国で“慈善”は人を助けるために行うが、中国では人をだますために行う。
外国で“病院”は病を治す場所だが、中国ではお金もうけの場所だ。
外国で“教育”は文化や教養を身に付けるために受けるが、中国では洗脳するために受けさせられる。
外国で“役人”は国民のために働くが、中国では国民をこき使う。

いずれ気付くであろう、この民族は本当に堕落しきっていることを。
』



　





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ロシアが空母着艦装置を不売

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●　中国に売却された空母と同型艦


『
サーチナニュース　2011/11/25(金) 11:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_012.shtml

中国「困った」…ロシアが空母着艦装置を不売、パクリに立腹か

　　マカオ（澳門）の「民間系会社」を通じて1998年にウクライナから購入した航空母艦で、中国が「難題」に直面している。
　同艦は航空母艦として不可欠な着艦装置など多くの装備をとりはずした形で売られたが、ロシア側が中国に対する着艦装置の売却を拒否する意向を明らかにした。
　中国側がロシアの一部航空機を「コピー」したことが原因とする見方が出ている。
　環球網などが報じた。

　　航空母艦は滑走路が短いため、航空機に速度をつけて離陸するための火薬や油圧を用いたカタパルト（射出機）や、着陸した機を速やかに停止させるためのフックなどが備え付けられるのが一般的だ。
　離着艦のための装置が不十分であれば、航空母艦としては機能しないことになる。

　　ロシア（含、旧ソ連）で製造された航空母艦の着艦関連装置はすべてロシアの企業が製造している。
　中国側は着艦装置を少なくとも4セット購入したいと申し入れたが、メーカー側は「かなり大きな困難が出た」と説明。
　ロシアの軍需工業責任者が、中国には売らない方針を固めたとの情報もある。

　　これまでロシア政府は
　「戦略的武器は中国に輸出しない。
　航空母艦、原子力潜水艦、核兵器の生産技術などはすべて戦略的武器に含まれる」
と説明してきた。
　しかし、航空母艦に付随する装備を中国に売らない真の理由は、
　中国が、ロシア製の戦闘機「スホイ33」をコピーして艦載機「殲15（Ｊ－15）」を製造していることへの不満
があるの見方が強まっている。

　　ロシアは2005年、インドに重航空巡洋艦アドミラル・ゴルシコフをインドに売却した。
　インドは同艦を空母「ヴィクラマーディティヤ」として改装を進めているが、ロシアは着艦装置2セットをインドに売却したとされている。

　　空母搭載機はまず陸上の基地で訓練を行う。
　そのため、陸上でもカタパルトや着艦装置を使った訓練を行うことが普通で、着艦装置なしでは陸上でも十分な訓練ができないことになる。

　　中国側は着艦装置をすでに開発したとの情報もあるが、ロシアでは
　「着艦装置は非常に複雑であり、現在のところ製造能力があるのは米国とロシアの2カ国だけだ」
との見方を示す専門家もいる。

　　中国が自主開発した着艦装置の実験に成功していたとしても、「実用に耐えるレベル」までに信頼性を高めるには相当な時間がかかるとの見方がある。
』

　ロシアにしてやられたな。
　中国の外交能力ではロシアには勝てない。
　恫喝外交ではなく、泣き言外交に切り替えるべきだろう、とくにロシアには。

　大丈夫、ちょっとまてば売ってくれるって。
　ロシアは世界のバランスを見ながら外交する能力がある。
　アメリカが出張ってくれば、バランスを崩さないように中国に重しを入れに動く。
　外交とはそういうもんだ。
　中国のガキ外交にはわからないだろうが。
　ロシアは世界をみながらやっている。
　中国はおのが利益だけでやっている。
　ふところの奥行きが違う。
　それが外交のスタンスに現れている。

　中国は西太平洋で軍事演習をするとしている。
　ここは公海だから通行自由だ。
　なんてことはない、軍事演習をミエミエに公開するようなもの。
　「この程度か」で終わる。
　「イヌのじゃれあいだな　!」
　そして、口では中国の軍事巨大化に警告を発するような論調でマスコミを煽る。
　これが西側の外交。
　この論調にのり、中国は力を誇示したつもりで自己満足に陥るが、西側はじっくり観察できて大喜び。
　そして、「海洋能力未熟」というスタンプを貼られる。

『
サーチナニュース　 2011/11/25(金) 13:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1125&f=politics_1125_013.shtml

中国海軍艦艇編隊、１１月末に西太平洋で軍事訓練

　　国防部新聞事務局は23日、中国人民解放軍海軍艦艇編隊が11月下旬に、西太平洋海域で実施される軍事訓練に参加することを発表した。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　同局によると、今回の軍事訓練は毎年恒例の訓練で、特定の国や目標を対象としたものではない。
　また、この訓練は国際法や国際的実践に合致し、関連海域における自由航行などの中国海軍艦艇編隊の合法的な権利はいかなる妨害も受けるべきではないとした。
』


　これが航空母艦からの発艦と着艦。
　最高度の技術が結集されている。
『
F/A18ホーネット発艦～着艦シーン

』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/28 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/28/2011112800630.html



中国初の空母、艦載機の離着陸できず

　26日付香港紙「文匯報」は、今年8月に試験航行を終えた中国初の空母について、艦載機の着陸装置の設置が進んでいないため、戦力を発揮するにはしばらく時間を要するとの見通しを伝えた。
　空母での艦載機の離着陸技術は、米国とロシアだけが保有している。
　中国はロシアの艦載機「スホイ33」と独自開発した「殲15」を主力艦載機として採用する方針とされる。

　同紙はカナダで発行される軍事誌『漢和亜洲防務』とロシア・メディアの報道を引用し、艦載機の離着陸に関する独自技術がない中国は、海外から着陸装置の導入を進めたい構えだが、難航していると報じた。
　中国はロシア製の着陸制動装置4セットを導入する計画だった。
　しかし、ロシアは中国が殲15の開発過程で、スホイ33の技術を盗用したと不満を表明しており、中国側もロシア製品の性能を百パーセント信頼できず、交渉は進展していないという。
』



_

台湾「一番仲良しな国はどこ？」

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●　台湾


『
ロケットニュース24　2011年11月24日
http://rocketnews24.com/2011/11/24/155942/

台湾「一番仲良しな国はどこ？」
1位は日本！ 、最下位は中国、韓国はワースト2

　若者の国際観の調査のため台湾のある団体が台湾の高校生・大学生に対し行った調査によると、調査開始より4回連続で1位が日本という結果が出たそうだ。
　だが一方で同じ極東国家である中国は最下位、韓国は下から2番目であった。

　この調査は金車教育基金が高校5校と大学12校1425名を対象に行った「地球村の一員として―国際観アンケート」である。
　アンケート結果は以下のとおりだ。
　
「台湾にとって友好的な国」
1位　日本　
2位　アメリカ　
3位　アフリカ（台湾と国交のある国）
4位　中南米　
5位　シンガポール　
　
　第1位は調査開始より4回連続で日本という結果であった。
　ちなみに、

「台湾にとって非友好的な国」
1位　中国　
2位　韓国　
3位　アメリカ
4位　日本　

　中国が「87.9パーセント」のブッチギリで1位。
　ついで韓国が2位、3位はアメリカ、4位は日本という結果だったそうだ。

　中国とは政治的な問題が絡んでいることは明らかだ。
　また、台湾でも韓国ドラマが非常に多く放送されているにも関わらず非友好的な国2位になってしまうとは意外である。

　日本は友好的な国第1位の理由としてはやはり漫画、アニメ、ドラマなどの影響力のほか、今年は東日本大震災の支援で日本への注目度が高まったことも影響していると分析されている。
　だが同時に非友好的な国4位でもあるのにも注目したい。

　東日本大震災での支援をきっかけに日本でも存在感を増す台湾だが、同じ調査を日本で行ったらどういう結果になるのだろうか。
　日台の友好関係が今後も持続していくことに期待したい。

参照元： 自由時報（中国語）
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2011年11月25日 11時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56341&type=1

台湾の若者の「親日嫌中」が明らかに、調査で「日本は友好的」「中国は非友好的」

　2011年11月24日、台湾の若者にとって「最も友好的な国」は日本で、「最も非友好的な国」は中国であることが分かった。
　シンガポール華字紙・聯合早報が台湾紙・中国時報（電子版）の報道として伝えた。
　以下はその内容。

　台湾の社会福祉団体「金車教育基金会」が高校・大学生を対象に実施したアンケート調査で明らかになった。
　それによると、「台湾に最も非友好的」な国について、87．9％が「中国」と回答。
　反対に「台湾に最も友好的な国」では、56．1％が「日本」と答えた。
　台湾の若者の「親日嫌中」ぶりが浮き彫りとなった。

　歴史的な恨みから中国人はほぼ全員が「反日」だ。
　台湾も強権政治時代は反日教育が施され、中台は内戦状態にありながらも「日本への敵視」という点で一致していた。
　だが、台湾が民主化され、「台湾人意識」が強まってくると、日本への敵意は薄れ、彼らにとって日本人は良き友人へと変化していった。

　台湾の若者は日本を「最も友好的な国」だとしているが、
　実際に日本が台湾に対して友好的であるとは限らない。
　アンケート調査の結果は単に「台湾人の日本に対する友好」を示したものだ。
　台湾人の「親日」ぶりは今さらいうまでもない。
　東日本大震災で台湾の民間から贈られた義援金の額が世界最多だったことからもよく分かる。

　中台の日本に対する認識は全くの正反対だといえる。
　中国は台湾のこうした「敵と味方を取り違えた」行動を苦々しく思っているに違いない。
　だが、中台は「同文同種」の血縁関係にある。
　どんなに「台湾人意識」が強い人でも中国本土の人々に対する思いは特別なはずだ。

　それを証明するように四川大地震の時の台湾からの義援金もやはり世界最多だった。
　中台はいざとなったら兄弟のように助け合う関係なのである。
　だが、中国共産党は「血は水よりも濃い」を政治の道具にし、「統一」を促そうとしても反感を買うだけだ。
　こうした人心を得ない対台湾政策を早急に改めなければ、中台関係はますます疎遠になっていくだろう。
』

　台湾についてはあまりよく知らない。
　というより、あまり情報発信していないのではないだろうか。
　韓国なら朝鮮日報、東亜日報、中央日報とインターネットで検索できるメデイアがある。
　台湾にはあるのだろうか。
　「あるのだろうか」と疑問詞を投げかけるということは、「ない」かあっても「小さい」ということだろう。
　いろいろやってはいるが、出てくるのは外信あるいは日本とか中国とか韓国のニュース・話題を集めたもので、台湾の社会、あるいは庶民の意識や話題というものが出てこないのである。
　だからさっぱり台湾大衆の生活やつぶやきといったものが聞こえてこない。
　不思議なことなのであるが。
　なぜなのだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2011年11月25日 10時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56329&type=1

　2011年11月21日、台湾・今日新聞によると、英大衆紙ザ・サンが同国の民間団体マイグレーション・ウォッチ（Migration Watch）の研究を引用して、世界の人口密度を報道した。

　報道によると、都市国家と小規模な島国を除いた世界の国家で人口密度が
　最も高いのはバングラデシュで1033人（1平方キロメートル当たり＝以下同）、
　第2位は台湾の639人、
　韓国は484人で第3位、
　レバノンは406人で第4位、
　第5位のルワンダは403人
だった。

　約13億人を擁する中国本土は国土が広いため、140人と低い数字。
　インドもまた広大な国土の関係で373人だった。
　アメリカは中国に次ぐ国土の広さを持っているが、人口が約3億1000万人であるため、32人という結果になった。

　また、地域別では、中国特別行政区のマカオが2万910人で、都市国家や小さい島国を含めても世界最高だった。

　反対に、世界で人口密度が最も低かったのは、モンゴルとサハラ・アラブ民主共和国で2人だった。
』





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韓国型スパコンで世界トップ１０を & ：中国は「京」の10倍を

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●　韓国：あと4年で「京」より3倍速いスーパーコンピューターを開発???



『
2011年11月25日08時58分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/882/145882.html?servcode=300&sectcode=330

「韓国型スパコンで世界トップ１０をねらう」

　韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）スーパーコンピューターセンターのイ・ジス本部長（４９）。
　今年６月、世界科学技術界に一大事件が起きた。
　日本のスーパーコンピューター「京コンピューター」が世界最速のコンピューターに選ばれた。
　８年ぶりのトップ奪還だった。
　中国の「天河１Ａ」は２位に落ちた。
　世界最速という栄誉をつかんでから６カ月ぶりだ。
　昨年世界１位だった米国のスーパーコンピューター「ジャガー」は３位に落ちた。
　「世界スーパーコンピュータートップ５００」順位の集計を始めた１９９３年以来、最大の異変だった。

米国・日本・中国のスーパーコンピューター競争に注目している人がいる。
　０４年から韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）スーパーコンピューターセンターを率いるイ・ジス本部長（４９）だ。
　イ本部長は９１年にドイツ国立スーパーコンピューターセンターの研究員となり、２０年間にわたりスーパーコンピューターの研究を続けてきた。

イ本部長は２４日、大田（テジョン）ＫＩＳＴＩで開かれた記者懇談会で、
　「日本の京コンピューターより演算速度が３倍速いスーパーコンピューターを２０１５年までに構築する計画」
と明らかにした。
　他国のスーパーコンピューターの性能も発展することを考慮し、２０１５年に世界１０位以内に入るという目標だ。

現在、韓国スーパーコンピューター順位は３０位圏外。
　気象庁が保有するスーパーコンピューター「ヘダム」と「ヘオン」はそれぞれ３１位、３２位で、ＫＩＳＴＩの「スーパーコンピューター４号機」は３７位。

イ本部長は最近のスーパーコンピューター競争で目を引く点に中国の浮上を選んだ。
　中国は２位と４位に入り、トップ１０に２つも入った。
　００年代初期、トップ５００目録に一つも含まれていなかった点を考えると飛躍的な発展だ。
　イ本部長は
　「中国はスーパーコンピューター保有台数で０４年に韓国を抜き、０９年には日本を超えた」
とし
　「これを土台に政府が全幅的な支援をし、昨年は演算速度で世界１位になった」
と説明した。

プライドが傷ついたものの、スーパーコンピューターの核心競争力は依然として米国にあると、イ本部長は説明した。

　米国はトップ５００の半分を超える２６３台のスーパーコンピューターを保有している。
　またトップ５００のうちプロセッサーが米国製品ではないものは４システムにすぎない。
　米国政府は「世界最高スーパーコンピューター」を国家競争力強化の８大課題に選定し、来年の世界トップ奪還を目標に次世代スーパーコンピューター「タイタン」など３台を同時に開発している。

イ本部長は
　「スーパーコンピューター自体の経済的な価値よりも、その活用で起こす革新とコスト削減効果が大きい」
とし
　「投資された金額の５０倍以上の直間接的な経済効果があると分析される」
と述べた。
　基礎および応用研究にも使われるが、製造業など産業競争力を高め、防災および安保、新薬開発など多方面で活用されるという説明だ。

例えば米国の自動車タイヤ会社グッドイヤーはスーパーコンピューターを活用してタイヤデザインのシミュレーションを行い、売り上げを伸ばした。
　コーヒー会社が缶を設計する際、材質と形をシミュレーションするのに利用され、ポテトチップ「プリングルズ」のジャガイモのシワを計算するのにも使われたという。

スーパーコンピューター強国に飛躍するための土台も固めている。
　今年６月、国家超高速性能コンピューター活用と育成に関する法律が国会を通過したのに続き、来月施行される。イ本部長は
　「国家的育成計画ができれば、韓国も一段階飛躍するチャンスが生じるだけに、国内基礎技術開発力も確保したい」
と語った。
』

　「日本の京コンピューターより演算速度が3倍速いスーパーコンピューターを2015年までに構築する計画」とはすごい。
　「京」の計算スピードは1秒間に「1京」回である。
　3倍というと、3京回である。
　「京」は中国のスパコンより約4倍速い。
　ということは中国のスパコンより10倍以上速いスパコンを作るということになる。
　2015年というと、あと4年しかない。
　4年で演算スピード3京回のスーパーコンピュータを開発したら、ベスト10とはいわずに、ベスト5にはいるだろう。

　どうもこの話、マユツバ臭い。
　開発費用をどうやって捻出するのか、まるで不明の話。
　韓国の話はラッパが大きいだけで、中身がほとんど実行されたことがない。
　ウソ八百と見ていたほうがいい。
　特に中央日報の記事はデタラメが多い。



　いよいよ出てきました、中国のリベンジが。
　これは、やる気のニュースである。
　ちゃんと予算の裏付けがある。

『
サーチナニュース　配信日時：2012年3月12日 21時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59523&type=0



次世代スパコン「天河2号」、3年以内に計算速度を日本の「京」の10倍に

　2012年3月12日、スーパーコンピューター（スパコン）の計算速度世界ランキングで昨年6月に日本の「京（けい）」に世界一の座を奪われた中国が、
　「3年以内に『京』の10倍以上の性能を持つ『天河2号』を完成させる」
と自信を見せている。
　南方日報が伝えた。

　2010年11月に世界ランキング1位に輝いた「天河1号A」を開発した中国人民解放軍国防科学技術大学（湖南省長沙市）が来月、広東省の中山大学に研究・開発拠点を開設する。
　2015年末までにさらに高性能の次世代スパコン「天河2号」の演算処理速度を毎秒10京回（京は1兆の1万倍）以上にするとしている。
　これは現在世界一を誇る日本の「京」の10倍。
　中国はこれにより、再び世界一奪還を目指す。

　第12次5カ年計画（十二五、2011～2015年）の863計画の一環。
　昨年11月に同大学と広東省政府、広州市政府、中山大学が広州で署名式典を行った。
　開発にかかる費用は総額で24億元（約312億円）に上る予定。
』



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来年が楽しみな韓国国会

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●　TBSニュースより



『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/24 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/24/2011112400786.html

【社説】ハンマーや催涙弾が登場する韓国の国会

　22日に韓米FTA（自由貿易協定）批准同意案の採決が行われた際、国会本会議場で突然、催涙弾が破裂した。
　以前も国会で議員らがもみ合った際、2007年には電気のこぎり、08年にはハンマー、09年には鉄の鎖と、
　毎年のように新たな凶器が登場し、
会議場の出入りを妨害したり、閉鎖されたドアを破壊するような暴挙が繰り返された。
　ところが今回登場した催涙弾は、過激デモの鎮圧や軍事作戦にも使われるもので、運が悪ければ仲間の議員も負傷しかねない危険なものだ。
　1987年の民主化運動でデモに参加していた延世大学のイ・ハンヨル君も、同じ種類の催涙弾が後頭部に命中して死亡している。

　ところが、催涙弾を破裂させた民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員は
　「あの程度しかできなかったことが残念。
　もし爆弾があればハンナラ党の独裁国会を爆発させてしまいたい」
と語っている。
　民主労働党も「国民の怒りを代弁した」として、金議員の行為を必死で擁護している。
　金議員が爆弾にまで言及したことを考えると、今後国会では催涙弾以上のものが登場し、死傷者が発生することも十分に考えられるということだ。

　韓国社会には金議員や民主労働党のように、
　韓米FTAを「絶対に容認できない悪」と考える少数派
が存在するのは確かで、このような少数派の意見も尊重するのが民主社会だ。
　しかし、自分たちの思い通りにならないことを理由に、民意の殿堂である国会でテロ行為を行うような国は世界のどこにもない。

　金議員は、催涙弾を入手した経路については語ろうとしない。
　韓米FTAを阻止できなかったことがより重要な問題で、催涙弾の入手経路など問題ではないとでも言いたげだ。金議員は問題の催涙弾をどのように手に入れ、また何の制止も受けずに国会本会議場に持ち込めたのだろうか。
　この点は改めて確認が必要で、責任を取るべきことにははっきりと責任を取らなければならない。
　この点をあいまいにしていると、今後も国会でより悪質な暴力行為が起こりかねず、それによる悲劇を防ぐことも難しくなるだろう。

　催涙弾テロ後、金議員は自らの行為を安重根（アン・ジュングン）や尹奉吉（ユン・ボンギル）の「義挙」に例えているが、これはとんでもないことだ。
　旧韓末の時代、鎖国にこだわって日本帝国主義に国を奪われた悲劇の歴史の流れを変えようと、2人の「義士」は祖国と民族のために自らの身体を投げ出した。
　もし金議員が自らの行為を2人に例えるとすれば、これは国のために行われた尊い義挙を侮辱することにほかならない。
　また、今回の催涙弾テロに対して立場を明確にすべき野党第一党の民主党も、自分たちの世界観に閉じこもった極端な過激勢力に引きずり回されてばかりだ。
　この現実も非常に残念でならない。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/24 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/24/2011112400627.html

韓米FTA：催涙弾まで登場した暴力国会

　韓米自由貿易協定（FTA）の批准案強行採決に際し、韓国国会の本会議場で催涙弾がさく裂した事件は、全世界の笑い草となった。
　海外メディアは
　「催涙弾まで登場した韓国国会」
などと相次いで報じた。
　米国政治専門メディアのポリティコは
　「米議会よりも機能を失った立法府が少なくとも1カ所ある」
と韓国国会の混乱ぶりを伝えた。
　2年前に米紙ロサンゼルス・タイムズは、韓国国会での乱闘劇を「子どものような振る舞い」と報じ、外交専門誌フォーリンポリシーは「議会での乱闘では世界一」と皮肉った。
　今回の催涙弾事件は世界が韓国国会を笑う新たなねたを提供した格好だ。

■自浄能力の喪失

　元国会議員の集まりである憲政会は22日、緊急会合を開き
　「民主労働党の金先東（キム・ソンドン）国会議員が殺傷武器に当たる催涙弾を投げたのは、前代未聞の暴挙であり、どんな名分があっても放置できない重大な犯罪行為だ。
　金議員のような人間は国会から追放されるべきだ」
とする声明を発表した。

　しかし、韓国国会は自浄能力を失って久しい。
　シャベルやハンマーの使用、秘書の議員に対する暴力などを受け、国会暴力防止法案が提出されたものの、2年9カ月にわたり放置されたままだ。
　国会秩序に関する他の法案も、法案審査の第1段階である審査小委員会すら通過させられずにいる。
　暴力議員に対する手ぬるい処罰も催涙弾事件を招いた原因だ。
　2008年にシャベルを持ち出した民主党の文学振（ムン・ハクチン）国会議員は罰金200万ウォン（約13万4000円）の処分に終わり、09年には抗議のためテーブルに飛び乗る場面から「空中浮揚」という流行語を生んだ民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）国会議員の裁判はまだ係争中だ。

　米国では警察の規制線を超えたために議員が逮捕されることがあり、英国では19世紀まで、議会で低俗な言葉を使った議員が、議長の職権で国会議事堂の地下室に閉じ込められた。
　米議会では議長席に許可なく上がると、すぐに拘束される。
　しかし、専門家はそんな諸外国の例を韓国の議員に告げても意味はないと嘆いた。
』

　「毎年、エスカレートする」という。
　「今後国会では催涙弾以上のものが登場し、死傷者が発生することも十分に考えられるということだ。」
　来年は何が登場するのだろう、楽しみである。
　紅白歌合戦ならぬ国会新兵器合戦である。
　何しろ、兵器輸出大国になろうと必死の国。
　まず手はじめに、国会で試してみてということかのしれない。
　なかなか、いいアイデアだ。
　少なくともテストなしで輸出しないで済む。
　ワクワクしてくる。
　元気でいい。
　傍目など気にせずにどんどんやって欲しい。



『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/24 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/24/2011112400721.html

韓米FTA：野党が籠城した国会会議場、内部の様子は？
民主党と民主労働党議員が23日にわたり占拠



　ソウル市汝矣島の国会本庁401号室にある外交通商統一委員会の会議場は、今月22日に韓米FTA（自由貿易協定）批准案が処理されるまで23日間にわたり、野党・民主党と民主労働党議員、さらにその秘書らによって占拠されていた。
　先月31日から居座っていたこの野党議員たちは、韓米FTA批准案が通過した直後の22日午後5時ごろになって、ようやく撤収を開始した。
　それまで民主労働党議員の秘書らがドアの外で関係者の立ち入りを妨害するとともに、両党の議員や秘書ら5―6人が交代で会議場内を「死守」していたのだ。
　23日にわたり「野党の解放地区」となっていた同会議場では、一体何が起こっていたのだろうか。

■出入り口は内側から鎖で施錠

　22日午後、野党の秘書らは籠城の痕跡を消し去った上で、会議場を後にした。
　室内の事務用品などは元の位置に戻し、占拠の際に使われていた品物は一つも残さなかった。
　しかし、撤収直前に秘書たちがしばらく会議場を離れた際、外交通商委員会の関係者は中の様子をカメラで撮影していた。

　民主党と民主労働党が最も力を入れたのは、五つある出入り口を封鎖することだったようだ。
　小会議室に通じる小さなドアには留め金が撃ち込まれていた上、ノブには錠前が掛けられ、それをさらに鎖で室内の家具などに縛り付けてあった。
　別のドアにはカギの部分にペンチが差し込まれたり、ドアの前に机や長椅子などが並べたりしてあった。
　占拠に使われた工具が入った工具箱も目についた。
　国会の関係者は
　「2008年12月に外交通商委員会の会議室のドアがハンマーで破壊されたため、それまで木製だったドアを鉄製に交換したが、今回はドアノブが破壊された」
と話す。

　会議の状況を中継するために設置された五つのカメラには、いずれも新聞紙や濡れたティッシュが貼り付けられた上、カメラそのものも天井方向に向けられていた。
　中で何が起こっているのか外からは見られないようにしたのだ。

■食事は出前を注文

　証人席のテーブル下には3―4人分の布団や毛布が積み上げられていた。
　外で3―4人が出入り口を封鎖し、中の担当者がドアを開ける時には暗号が使われた。
　ドアに貼り付けられた「出入り口担当者用のメモ」には、合い言葉以外の音が聞こえた場合には、絶対にドアを開けないようにと記されていた。
　メモは民主労働党の秘書らが作成したとみられる。

　小便など会議場の中で用を足した痕跡も見つかった。
　会議場の窓の外にあるバルコニーには、小便が入ったペットボトルが10本以上置かれていた。
　このペットボトルは23日になってもそのまま放置されている。外交通商統一委員会の関係者は
　「会議場の外に出るとすぐにトイレがあるのに、これはひどい」
と述べた。

　23日にわたり、民主党の議員らは4―5人1組で徹夜組と昼組に分かれ、会議場を占拠し続けた。
　民主労働党からは主に秘書が参加した。
　食事はほとんど民主党側が提供し、午後9時には布団と間食も提供されたという。

　会議場の清掃を担当する国会の職員は
　「23日間に出たごみは、多い場合は普段の4―5倍に膨れあがった。
　朝出勤すると、夜の間に外から注文したのり巻き、弁当、カルビタン、チャンポンなどの食べ残しが放置してあった」
　「午前8時から9時までは休憩時間だが、食べ残しから悪臭が出るので汁を下水に捨てたり、食べ残しを袋詰めにして廃棄するのに時間がかかり、1回も休憩時間が取れなかった」
などと不満な表情で語った。
　国会の警備担当者は
　「1―2時間に1回見回りをする以外は、特にやることはなかった」
　「それでも議員たちが中にいるので、様子を確認する必要はあった」
などとコメントした。
』

『

2011年11月26日13時17分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

http://japanese.joins.com/article/925/145925.html?servcode=100&sectcode=110

【社説】“催涙弾・金先東”の懲戒、なぜためらうのか

今月２２日、民主労動党の金先東（キム・ソンドン）議員は、韓米自由貿易協定批准案の表決が行われていた国会本会議場に催涙弾を爆発させた。

　１９８７年、民主化デモの時にイ・ハンヨル君を死なせたのは催涙弾の破片だった。

　金議員は同僚議員や国会警衛の安全を脅かし、国会の秩序を破壊した。

　これは議会民主主義に対するテロだ。

　それなのに韓国社会ではおかしな事が起っている。

金議員は自分を安重根（アン・ジュングン）義士や尹奉吉（ユン・ボンギル）義士にたとえた。

　そうして批准反対違法デモの先頭に立った。

　民労党など進歩・左派勢力は彼を烈士として担いでいる。

　ツイッターには、彼を愛国志士としてほめたたえる文句が出回っている。

　ある世論調査では、金議員の行動を「単独処理を阻むための苦肉の策」と理解する意見が２３％に達した。

　姜基甲（カン・ギカプ）民労党議員の“空中浮揚”事件に続き、金議員の乱暴な行動で韓国の国会は世界メディアの笑い者の種となった。

　にもかかわらず、韓国では少なくない勢力がこれをかばうという怪異な事が起っている。

　２００８年、狂牛病キャンドルデモの時、反政権・反米勢力が警察と言論に対する暴力を支持・扇動したことと似ている 。

このような状況にもかかわらず、立法責任のある勢力が機嫌取りをしながら消極的に立ち振る舞っている。国会議長や国会事務処、ハンナラ党は金議員を告発しなかった。

　彼を検察に告発したのは右派市民団体だ。

　検察捜査と別に、金議員は国会倫理委に回さなければならない。

　それなのにハンナラ党は何の措置も取らなかった。

　国民が見ている前で、議会民主主義がひどく踏みにじられたというのに執権党は手を引いている。

　朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長も議会秩序の維持という基本責務を果たしていない。

検察は迅速かつ厳正な司法手続きで崩壊した法を立て直すべきだ。

　国会は倫理委回附で国会品位を自分たちの手で守らなくてはならない。

　それと同時に、滞っている国会暴力防止関連法案を速やかに処理し制度的な補完を断行しなければならない。

　これらの措置が取られないなら、催涙弾よりもっと深刻な事件が起こるかもしれない。

』

　「テロリストを英雄視」する風潮がなくならないかぎり、エスカレートしていくだろう。

　これを止めるのは、無理なようである。

_

上海のコンビニ戦線

_










　日本からダイエースタイルが消え、コンビニ形式になって久しい。
　それは大量安価時代が終わり、他店とちがっやものという意識の芽生えであった。
　十分モノを持ってしまった時、人はちょっと変わった何かを求めるようである。
　中国にもその波が押しよせようとしているようだ。
　だが、棚に並べておけば売れるといった商法では落ちていくだけ。
　いかに、人をひきつけるか、そのノウハウを常に作り続けないといけないという宿命を背負っている。
　販売戦線激烈ナリ

『
サーチナニュース　2011/11/21(月) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1121&f=column_1121_010.shtml

「快餐島」のセブン―イレブンは、上海コンビニ業界の異端児か




上海コンビニエンスストアに関する調査研究2011年9月　第3回

（1）上海コンビニ業界の異端児
　　激しい競争が繰り広げられる市場で、頭一つ抜け出せるのは、どのような企業だろうか。
　おそらく、顧客の潜在ニーズを的確に読み解き、新たな試みを行える企業も、そのうちのひとつだろう。
　そのような企業が生み出す商品や販売手法は、いつも業界の常識を超えている。だからよく、「異端児」と呼ばれたりする。　
　スティーブ・ジョブズが率いたアップル社も、その好例だろう。

　　「異端児」という表現が正しいかどうかは分からないが、上海のコンビニ業界にも新たな試みを積極的に行っている企業がある。セブン―イレブンだ。

　　上海のセブン―イレブンは、消費者のニーズに応じつつ、それまでの業界の枠にとらわれない販売戦略を果敢に実行している。
　その代表的な例が、「快餐島」だ。

　　「快餐島」とは、セブン―イレブンの店内に設置された惣菜販売エリアのこと。
　「快餐島」では昼食時や夜になると、店舗内で調理された“出来立て”の麻婆豆腐やチンジャオロースなどの惣菜を販売している。
　好きな惣菜を2品ほど選ぶと、それをどんぶり型の容器に入れたご飯の上に盛ってくれる。
　見た目はちょうど、中華風どんぶりのような格好となる。
　こうした販売手法は、それまでの上海のコンビニ業界には存在しなかった。

　　上海商報の報道によると、上海におけるセブン―イレブンの店舗数は2011年11月の時点で100店舗に達しているのだが、「快餐島」の売り上げはそれら全体の20％を占めるのだという。
　筆者の勤め先は上海・人民広場のオフィス街にあるのだが、そこに出店しているセブン―イレブンでは昼時になると、「快餐島」の惣菜弁当を買い求めるビジネスマンやＯＬさんで行列ができる。
　売行きは好調のようだ。

（2）「快餐島」はなぜヒットしたのか
　　「快餐島」好調の要因として挙げられるのが「店内調理」という販売手法だ。
　「快餐島」は店舗内の厨房で調理した惣菜をそのまま店内で販売しており、その点が従来のコンビニ弁当との大きな差別ポイントとなっている。

　　セブン―イレブンでも、工場で製造された弁当を販売しているが、見たところ、大多数の消費者が「快餐島」の惣菜を購入している。
　多くの消費者が惣菜を選ぶ理由としては、出来たてホカホカのものを食べたいというニーズがあるからだろう。

　　実はパン業界でも数年前から「店内調理」がトレンドとなっている。
　工場で製造されたパンを店頭に並べて販売するパン屋に代わって、人気を獲得しているのが台湾系の「85度Ｃ」や「Bread Talk」といった、店舗内で焼いたパンを販売する店だ。
　上海では「店内調理」に対するニーズが強いといえそうだ。

（3）上海の消費者は「自由な選択」を求めている
　　二つ目の要因として挙げられるのが、具材を自分の好みで組み合わせられること。
　この点においても、従来のコンビニ弁当と差別化が図られている。

　　「自分の好みで組み合わせられる」というのは上海のトレンドのひとつだと言える。
　焼肉店や火鍋店（中国式しゃぶしゃぶ）などでも、好きなタレを自分の好みで組み合わせるのが主流となっている。
　パックされていて具材を変更出来ない弁当と異なり、自分の好きなものを選べる点も人気の理由のひとつだろう。

（4）上海の消費者はセブン-イレブンを支持しているか
　　消費者のニーズに合わせ、新たな取り組みを積極的に行うセブン―イレブンに対して、上海の消費者は支持しているのだろうか。

　　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が「上海のコンビニ業界」 をテーマに、上海在住の2000人（男性1000人、女性1000人）を対象にインターネット調査を実施。
　2000人のうち、一度でもセブンイレブンに行ったことがある人は1411人。この1411人に対し、
　「セブン―イレブンにまた行きたいですか」
と聞いたところ、次の結果となった。

＜セブン-イレブンにまた行きたいですか＞（Ｎ＝1411）
・また行きたい、実際行っている……36．8％
・まあ行きたい……55．8％
・あまり行きたくない……7．3％
・絶対行きたくない、実際行っていない……0．1％

　　「また行きたい、実際行っている」と回答した人は全体で36.8％。

　　年齢別に見てみると、19歳以下の層で「また行きたい、実際行っている」と回答した人は72．4％。
　同様に、20～29歳の層では38．5％、30～39歳では35．1％、40～49歳で29．9％、50歳以上では13．8％となった。
　年齢が若いほど、セブン―イレブンを支持していることが分かる。

　　また、男女別に見てみると、男性のうち33．8％、女性のうち39．8％が「また行きたい、実際行っている」と回答している。

　　ちなみに、あくまでも参考であるが、中国系コンビニの「好徳」について同様の質問をしたところ、次のような結果となっている。

＜好徳にまた行きたいですか＞（Ｎ＝1750）
・また行きたい、実際行っている……23．3％
・まあ行きたい……49．7％
・あまり行きたくない……25．0％
・絶対行きたくない、実際行っていない……2．1％
』


『
サーチナニュース　2011/11/18(金) 11:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=column_1118_010.shtml

中国コンビニ業界に変革もたらす、変幻自在のセブン―イレブン

上海コンビニエンスストアに関する調査研究2011年9月　第2回



（1）変幻自在にニーズに対応
　　2011年11月11日、セブン―イレブンの上海100号店目がオープンした。
　2009年4月に上海第1号店をオープンして以来、およそ2年半での100店舗達成となる。

【上海市民に聞く】セブン―イレブンの品揃えに満足？

　　上海セブン―イレブンの最大の強みは、顧客のニーズに合わせて自らを自在に変化させる柔軟性だろう。
　出店場所や営業時間に応じて主力商品を変化させるスタイルは、「いくつもの顔を持つコンビニ」と形容できる。

　　たとえば地下鉄駅内に出店している店舗では飲料や菓子類、パンなどを中心に取り扱っているが、オフィス街にあるセブン―イレブンでは、店内で惣菜を調理して、“出来たて”の弁当として販売している。
　なかには、「惣菜」販売スペースが店の半分を占める小型店もあり、その業態は上海のコンビニ業界において革新的といえる。

　　さらには挽きたてコーヒー（Ｃｉｔｙ　Ｃａｆｅ）も販売しており、消費者の多様なニーズに応えようとしている。

　　また、時間帯によっても取り扱う商品を変化させている。
　オフィス街の或る店舗では朝専用商品として、お粥や炒麺、豆乳などを販売。
　昼には昼食用の惣菜、夜には夕食用の惣菜を販売している。

　　出店場所や時間帯により客層や消費者のニーズは異なるものであるが、上海のセブン―イレブンの店内からは、顧客の多様なニーズにしっかりと対応しようとする意思を感じ取ることが出来る。

（2）2014年には上海の店舗数を300店へ
　　上海商報によると、これまで上海市中心部をメインに出店していたセブン―イレブンは、今後は市の中心部以外に店舗を拡大し、2014年には上海での店舗数を300店にまで増やすのだという。
　好徳や可的などの中国系コンビニはもちろんのこと、最近はファミリーマートも中心部以外のエリアでの出店を進めているが、セブン―イレブンはそこに割って入る形となる。

　　また、異なる商圏に合わせて、これまで以上に多様な店舗形態を展開するのだという。
　上海中心部のビジネス街と郊外の住宅エリアでは客層もニーズも当然異なる。
　そうした異なるニーズにどこまで対応し、どのようなビジネスモデルを新たに打ち出すのか。
　今後の同社の動向に注目したい。

（3）上海の消費者の91％が「セブン―イレブンの品揃えに満足」
　　セブン―イレブンに対し、上海の消費者はどのように評価しているのだろうか。

　　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が「上海のコンビニ業界」 をテーマに、上海在住の2000人（男性1000人、女性1000人）を対象にインターネット調査を実施。2000人のうち、一度でもセブン―イレブンに行ったことがある人は1411人。
　この1411人に対し、「セブン-イレブンの品揃えに満足ですか」と聞いたところ、次の結果となった。

＜セブン―イレブンの品揃えに満足ですか＞（Ｎ＝1411）
・非常に満足………16．3％
・まずまず満足………74．7％
・あまり満足していない………9．0％
・まったく満足していない………0％

　　「非常に満足」と「まずまず満足」を合わせると、91％が「満足」しているという結果となった。
　ただし、「まずまず満足」が「非常に満足」を大きく上回っていることから、まだ改善の余地が残されていることを読み取ることが出来る。

　　ちなみに、あくまでも参考であるが、中国系コンビニの「好徳」について同様の質問をしたところ、次のような結果となっている。

＜好徳の品揃えに満足ですか＞（Ｎ＝1750）
・非常に満足………12．2％
・まずまず満足………65．3％
・あまり満足していない………21．1％
・まったく満足していない………1．4％
』



『
サーチナニュース　 2011/09/08(木) 12:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0908&f=column_0908_014.shtml

日本のコンビニは中国市場において勝ち組か、負け組か

上海コンビニエンスストアに関する調査研究2011年9月　第1回



（1）上海コンビニ業界の勝ち組と負け組
　　上海の中心部「人民広場」エリアのあるオフィスビルに、ファミリーマートが出店している。
　この店舗、昼食の時間になれば店内は人で溢れかえる。
　レジは3台あるが、ピーク時にはレジの前に20人以上が列を成し、会計を済ませるのに5分以上待つこともある。
　それほどまでにこの店舗は繁盛している。

　　一方、そこから150メートル離れた場所に、他社が運営するコンビニがある。
　このコンビニもオフィスビルに囲まれていて、立地は良い。
　しかしそのコンビニは、店内が人で溢れかえることはない。
　昼食時のピーク時でも店内にいる客は5名程度。
　前述したファミリーマートとは実に対照的だ。

　　このような光景は、上海では決して珍しくない。
　隣接するコンビニの一方が大繁盛し、もう一方には全く客が入らないという光景はよく目にする。
　上海のコンビニ業界では、「繁盛店」と「人気がない店」の間にはっきりとした差がつき始めている。

（2）上海の消費者、86．4％が「コンビニを使い分ける」
　　上海のコンビニ業界のこうした状況は、インターネット調査の結果からも読み取ることができる。

　　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が「上海のコンビニ業界」をテーマに、上海在住の2000名（男性1000名、女性1000名）を対象にインターネット調査を実施。
　この2000名に対し、「買いたいものや利用したいサービスにより、コンビニのチェーンを使い分けていますか」と聞いたところ、次のような回答を得られた。

【上海市民に聞く】購入状況により、コンビニのチェーンを使い分けている？

＜買いたいものや利用したいサービスにより、コンビニのチェーンを使い分けていますか＞
・必ず使い分ける：22．1％
・ある程度使い分ける：64．3％
・あまり使い分けない：11．5％
・全く使い分けない：2．2％

　　「必ず使い分ける」と回答した人は22．1％、「ある程度使い分ける」は64．3％。合わせると86．4％が「コンビニを使い分けている」という結果となった。

　　いま、上海の消費者にとってコンビニは、「どこでも同じ」というものではなく、「必要性や好み、状況などによって使い分けるもの」であるようだ。

　　なお、今回の調査は2011年7月7日から8月22日にかけて実施した。

（3）日本のコンビニは中国を席巻できるか
　　では、なぜ上海の消費者はコンビニを使い分けているのだろうか。

　　おそらくそれは、コンビニ各社がサービスの向上に努め、差別化を図り始めているからだろう。

　　特に、ファミリーマートやセブン－イレブンは、変化する消費者のニーズを的確に捉え、独自商品や利便性、衛生面や接客など、諸々の要素で工夫を凝らしている。

　　例をひとつ挙げると、前述した人民広場のファミリーマートでは「おでん」が売られているのだが、販売スタッフはマスクをして商品を取り扱っている。

　　これは些細な事のように見えるが、食品の衛生問題が頻発する中国においては、衛生面に気を配ることは時流を捉えた措置であり、消費者の信頼を得る上で極めて重要なことであるといえる。

　　こうした細かな気配りの積み重ねが、企業のブランドを作り上げていく。
　築かれたブランドは強力な差別化ポイントとなり、消費者を引き寄せる力となる。

　　コンビニ業界の差別化が進み、各社のサービスが向上すれば、消費者のニーズもそれに応じて厳しくなる。
　厳しくなった消費者のニーズに応じるため、企業は更に努力を重ねるわけだが、激化する競争に追いつけない企業は消費者から選ばれなくなり、淘汰されてゆく。
　その一方で、消費者に支持されるコンビニはブランド力を強固にしていくことになる。

　　ファミリーマートは中国での店舗数を2020年に8000店に増やすと発表しているが、競争力のあるファミリーマートやセブン-イレブンといった日本のコンビニが中国市場を席巻しても何ら不思議なことではない。
』



_

Wikipediaへの寄付

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●　Wikipediaに出てくる画像



　最近、Wikipediaをひらくと、人物の顔が出てくる。

『
ロケットニュース24　2011年11月17日
http://rocketnews24.com/2011/11/17/153769/

ウィキペディアで何を検索しても、同じ人の顔が出てくる奇妙な現象が発生中






　インターネットで調べ物をする際に、「ウィキペディア」を利用する人は多いと思う。
　ささやかな日常の物事から、専門的な知識を要することまで幅広く網羅されており、大変役立つフリー百科事典だ。

　そのウィキペディアで、最近奇妙な現象が発生しているのをご存知だろうか？　
　何を検索しても、同じ人の顔が出現するのである。たとえば、「ウルトラマン」と検索しても「ドラえもん｣と検索しても同じ人物の顔があらわれるのだ。
　そればかりか「カレーパン」と検索してもやはり同じ人の顔が……。
　これは一体どうしてなのだろうか？

　記者（私）は、この不可解な現象の原因を確かめるために、いろいろと検索をかけてみた。
　いくつか人物名を入れてみたのだが、この人物の顔にもっとも近いのは人気ゲーム「ストリート・ファイター」のザンギエフではないかと睨んでいる。

　それはさておき、この現象は何らかの障害ではなく、ウィキペディアからの「寄付のお願い」であった。
　世界で5番目に人気のあるサイトなのだが、フリーで利用できるために、寄付がなければスムーズな運営が難しいようだ。
　そこで、創設者（顔の人物）ジミー・ウェールズ氏が寄付のお願いをするために、すべてのページに顔を出していたのである。

　それにしても、検索した項目の真上に顔があらわれるので、てっきり検索結果と思ってしまったのは、記者だけではないはずだ。
　あまりの衝撃に「長州小力、ちょっと雰囲気変わったなあ」と思わずつぶやいてしまった次第である。
』

　そのお願いの内容は。
『
ウィキペディア創設者ジミー・ウェールズからのお願い



　10年前は、私がウィキペディアのことを話しだすと皆がへんな顔をしました。
　共有すること、ただそれだけのために、世界中から集まったボランティアが人類の知識を注ぎ込み、巨大な知識の貯水池ができてゆく。
　そのような考えに対して、ビジネスの世界など一部には懐疑的な人もいるようでした。

　広告もない。
　利益もない。
　行動計画もない。

　創設から10年が経った今、
　毎月3億8千万人がウィキペディアを使っています。
　その数はインターネット接続環境にいる全人口のほぼ3分の1に達します。

　ウィキペディアは世界で5番目に人気のあるウェブサイトです。
　他の4つは、数百万ドルの投資と膨大な数の従業員、執拗なマーケティングの上に作られ、維持されています。

　しかし、ウィキペディアは商業的なウェブサイトとはまったく異なります。
　それは、ボランティアが少しずつ書き込んでいってできた、コミュニティの産物です。
　あなたもこのコミュニティの一部です。
　そして私は今日皆さまに、このウィキペディアを守り維持してくださるようお願いしたいと思い、この手紙を書いています。

　私たちが力を合わせれば、利用料も広告もないウィキペディアを維持することができます。
　また、オープンなウィキペディアを保ち、掲載された情報を誰でも好きなやり方で使えるように保つことができます。
　また、ウィキペディアの成長を助け、知識をあらゆる場所に届け、あらゆる人々に参加してもらうことができます。

　毎年この時期に、私たちはウィキペディアをご覧の皆さまと、ウィキペディアコミュニティに関わるすべての人々に向けて、この共同事業を維持するためのご助力をお願いし、20ドル、35ドル、50ドル…… と皆さまが可能なだけの額のご寄付をいただいてきました。

もし皆さまが情報を得る場所、着想を得る場所としてウィキペディアを評価してくださるのであれば、ぜひ、今すぐ行動していただきますようお願いいたします。

　どうぞよろしくお願いいたします。

　ジミー・ウェールズ：：ウィキペディア創設者

　追伸 ウィキペディアとは、人々が大きなことを成し遂げる力です。
　私たちのような人々が、少しずつ、ウィキペディアに書き込みます。
　私たちのような人々が、少しずつ、資金を出します。
　これは私たちの隠れた力を集めれば、世界を変えることができるという証なのです。
』

　ではどうしたら寄付できるのか。
　寄付してもいいという日本人も多々いるのだが、その方法がどうも日本人にとっては評判が悪い。

『
Wikipedia:井戸端/subj/Wikimedia財団への寄付
http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E4%BA%95%E6%88%B8%E7%AB%AF/subj/Wikimedia%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%84%E4%BB%98

寄付のし難さについて



　現在、Wikimedia財団への寄付を募っていますが、
　「どうもやりにくいなあ」
と感じますし、そう感じているのは私だけではないと思います。
　個人的には、Wikipediaという「趣味」に対して、いくらかの金は払っていいと思っています。
　ま、私が考えているのは千円とか二千円ですが。
　時々は出してもいいです。
　しかし、寄付をしようと思うと、壁にぶつかります。
　PayPalとか小切手とか振込とか、複数の手段はあるけれど、
　どれも国外への送金です。

　だいたい日本人は、募金箱に金を入れたことはあっても、送金で寄付をするという習慣はあまり無いように思います。
　また、国外への送金を行ったことのある人はほんの一握りでしょう。
　PayPalとかMoneybookersとかを使えば、簡単にできるだろうとは思います。
　しかし、Wikipediaへ寄付するためだけに登録手続きをするのは、はっきり言ってイヤです。
　小切手や振替なども同様で、
　「英語を使って金に関する手続きをする」
のはどうも気が進みません。
　「ちゃんとできるのだろうか」
　「失敗して、余計に取られるのではないだろうか」
　「外国に送金などして、逮捕されたりしないだろうか」
等の心配が先に立ちます。

　これがアメリカだったら、国内への寄付だから簡単だろうし、ヨーロッパでは国外への送金などは何てこと無い作業でしょう。
　日本からの寄付は少ないそうですが、私みたいに感じている人はかなり多いのではないでしょうか。
　せめて日本国内口座を作ってもらえば、逡巡する理由の半分は解決されます。
　そうしてもらうように、どなたか財団にお話をしてはいただけないでしょうか。
』

　まあ、これが日本人にとっての標準的意見でしょう。
　寄付を募ってはいるが、ワールドワイドではなく西欧系のみに絞られているということでしょう。
　それらの人が手を差し伸べてくれれば十分といったところかもしれません。
　それ以外のところからの寄付は、したければどうぞ、と。

　仮に銀行振込にすると、ワシントンとパリの2箇所のみになります。

『
［英語文］

Direct deposit
　The Wikimedia Foundation can accept money transfers to the following two accounts:

US Bank
　Wikimedia Foundation
　Citibank
　590 Market Street
　San Francisco, US 94104
　415-982-2960
　Account numbers:
　US Domestic Wires
　ABA/ACH# 321171184
　A/C# 203129580
　International
　SWIFT code CITIUS33
　A/C# 203129580

European Union Bank
　Wikimedia Foundation
　Citibank International PLC
　1-5 Rue Paul Cezanne
　75008 Paris
　France
　Account number:
　IBAN FR76 1168 9007 0000 6566 9500 597
　BIC CITIFRPP


［日本語版］

【口座振込】
ウィキメディア財団は、以下の2つの口座への送金を受け取ることができます。

①．アメリカの銀行
　　ウィキメディア財団
　　シティバンク
　　590マーケットストリート
　　サンフランシスコ、米国94104
　　415-982-2960
　　口座番号：
　　米国国内ワイヤ
　　ABA / ACH＃ 321171184
　　/ C＃ 203129580
　　国際
　　SWIFTコード CITIUS33
　　/ C＃ 203129580

②．欧州連合の銀行
　　ウィキメディア財団
　　シティバンクインターナショナルPLC
　　1-5　ポールセザンヌ通り
　　75008パリ
　　フランス
　　口座番号：
　　IBAN FR76 1168 9007 0000 6566 9500 597
　　BIC　 CITIFRPP
』


　google創設者からの大口の寄付があった。

『
YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） - 6 時間前
http://media.yucasee.jp/posts/index/9582

グーグルが今年もウィキペディアに謎の寄付

　インターネット検索最大手グーグル創設者セルゲイ・ブリン氏は20日、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団に50万ドル（約3838万円）を寄付したと発表した。自身と夫人が立ち上げた財団を通じた寄付。

　ウィキペディアは月間4億以上のユニークユーザーがあり、世界でも屈指の視聴者数を誇る。ウィキメディア財団は非営利で行われているということもあり、今年も資金集めのキャンペーンをスタートした。

　同財団は
　「セルゲイ・ブリン夫妻にはたいへん感謝いたします」
とするコメントを発表している。
　グーグルは昨年も、ウィキメディア財団に200万ドルを寄付した実績がある。
　昨年はグーグル・ノルという、ウィキペディアと競合しそうなサービスを立ち上げた後だった。

　ただ、前回、今回ともに寄付の意図は発表されていない。
』

『
IT media ニュース　2011年11月21日 05時34分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/21/news021.html

Googleのサーゲイ・ブリン氏夫妻、Wikimediaに50万ドル寄付



Googleの共同創業者、サーゲイ・ブリン氏とその妻のアン・ウォジツキ氏が創設した財団が、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationに50万ドルを寄付した。


　米Googleの共同創業者、サーゲイ・ブリン氏とその妻で米23andMeの共同CEOを務めるアン・ウォジツキ氏が創設したブリン・ウォジツキ財団は11月18日（現地時間）、Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationに50万ドルを寄付したと発表した。

　Wikipediaの運営はユーザーからの寄付で成り立っており、Wikimediaは16日から8回目となる年次の資金集めキャンペーンを実施している。キャンペーンページで創設者のジミー・ウェールズ氏は、ユーザー全員が5ドルずつ寄付してくれれば運営を続けられると寄付を促している。

　ブリン夫妻の財団は今年、パーキンソン病研究のために設立されたマイケル・J・フォックス財団にも50万ドルを、2009年にはCreative Commonsに50万ドルを寄付している。

　Googleも2010年2月にWikimediaに200万ドル寄付している。
』


　Wikipediaは
「
　広告もない。
　利益もない。
　行動計画もない。
」
というボランテイアである。
　よって支える経費は寄付で調達することになるらしい。
　毎年、寄付の募集をしている。
　昨年のその成果の記事があった。

『
IT Pro　2011/01/04
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110104/355767/

Wikipediaに50万人が寄付、目標金額1600万ドルを達成

　オンライン百科事典「Wikipedia」を運営する非営利団体のWikimedia Foundationは米国時間2011年1月1日、目標とする1600万ドルの資金調達に成功したと発表した。
　これまで7回実施した資金募集で最も高い金額を調達でき、最も短期間で完了した。

　今回の資金調達では、
　50日間に140カ国から約50万件の寄付が集まり、
　1件あたりの寄付金額は約22ドル
だった。
　Wikipediaは1月15日で10周年を迎えるが、今後もこれまでどおり
　広告非掲載という原則
を維持するとしている。

　米PC Magazineオンライン版の報道によると、
　2009年は資金募集を67日間実施し、寄付件数は23万件、寄付総額は750万ドルだった。
　Wikimedia Foundationは、今回獲得した資金を、Wikipediaのインフラ経費、人件費、プログラムサポートなどにあてる計画という。

【発表資料へ】
2010-2011募金活動は密接に描画
2011年1月1日

　私はウィキメディア財団が16百万ドルの目標を超過した、当社の第7回年次募金活動の緊密なと新年に鳴らすことができることを報告して喜んでいます。
　これまでに私達の最短のウィキペディアと姉妹プロジェクト、（そして最も成功した）資金調達をサポートするために約22ドル、それぞれの平均でピッチ50万人以上。
　ボランティアの私たちのコミュニティは深くたった50日で、140カ国から50万人が世界で唯一の非営利、ユーザーサポートされているトップ10のウェブサイトをサポートするために一緒に来た、という光栄です。
　Wikimedia Foundationのこの惨めなサポートに加えて、世界中の各章では、独自のドナーの数十万から数百万ドルを調達している。
　我々は今年を成功させるために私たちのドナーの一人一人に感謝したい、と募金チームを代表して、私は個人的に私たちが控訴を　　　書いたメッセージを、作成してテスト助けた一千のコミュニティメンバーに感謝したい、とバナーを翻訳と80以上の言語への手紙。
　15日間で、ウィキペディアは10歳になります。
　始まって以来、読者や編集者のウィキペディアのコミュニティは、サイトの広告なしの、そして、400万の月間訪問者のための使用のための自由な状態に保つための専用のままである。
　今年の成功は、これらの原則への継続的なコミットメントを示しています。
　私たちの毎年恒例の募金活動の緊密で、我々は、キャンペーンの寄与の段階に移行しています。
　我々は、作成との精神で一緒に来たすべての人に感謝する、今後数日間バナーを実行される"事実上すべての人間の知識の合計が利用可能な普及を。"我々はまた、バナー広告が読者を促すとともに、ウィキペディアの10回目の誕生日を祝うために開始されます地元の祭典に参加するよう。
　我々は彼らの最初の編集を行う、またはそれらの最初の写真をアップロードし、そして今後10年間、ウィキペディアの成長を続けるためのボランティア開発者の私達のコミュニティに参加するにはウィキペディアやその姉妹サイトの読者の一人一人を招待したい。
　再度ありがとう、そして幸せな新年！ここでは、2011年に、そして今後10年間にです！
　よろしく、

　フィリップデットの
リーダーの関係のヘッド
タグ：2010募金
このエントリは23:59で2011年1月1日（土曜日）に掲載して公開されましたコミュニティ、募金、ウィキペディア。あなたはを通してこの記入項目への応答に続くことができるRSS 2.0のフィード。
』

　一昨年は750万ドルで昨年は1,600万ドル（約13億円）という。
　昨年は一昨年の倍以上の寄付を集めている。
　為替レートで評価が違いますが、一昨年は88円で6憶6千万円。
　昨年末は80円として12憶8千万円となります。
　今年はすこぶる大々的にやっているようである。
　いったい目標はどのくらいなのであろうか。

　一昨年の寄付状況が出ていました。

『
ロケットニュース24　2009年12月9日
http://rocketnews24.com/2009/12/09/%E3%80%90wikipedia%E3%80%91-%E8%A9%A6%E3%81%97%E3%81%AB2009%E5%B9%B412%E6%9C%887%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%AF%84%E4%BB%98%E9%87%91%E5%90%88%E8%A8%88%E3%80%81%E5%AF%84%E4%BB%98%E8%80%85%E6%95%B0%E3%80%81/

【Wikipedia】 試しに2009年12月7日の寄付金合計、寄付者数、平均寄付金額などを細かく調べてみた！



　編集者の数が減少していると噂される、オンライン辞典「Wikipedia」ですが、
　一体1日にどれくらい寄付金が寄せられるのか調べてみました。

　まずはWikipediaにアクセス。
　すると、上部に
　「いつもは、あなたがウィキペディアを必要としてきました。
　——いま、ウィキペディアがあなたを必要としています。」
という文言が表示されるのでそれをクリック。
　表示されたそのページ左下部に「寄付者のコメント」という部分があるのでその直下の「さらに読む」をクリックすると、リアルタイムで寄付した人の一覧とコメント、金額が出てきます。

　世界の様々な通貨で寄付されるので、どこの国が一番寄付しているのかなどもわかりますね。
　今回は、2009年12月7日（月）に絞ってまとめてみました。
　上記の表を御覧下さい。これが12月7日の「Wikipedia」への寄付の状況をまとめたものです。
　なお、わかりやすいように世界の通貨は日本円に変えています。

　まず合計からご説明すると、12月７日の寄付者数は3,739人、合計金額は8,442,865円でした。
　1人あたりの平均寄付金額は1,874円。

　ここから細かく見ていきましょう。

・寄付人数及び金額は米ドルが一番！
　なんと１日だけで500万円超え！
・1人あたりの平均寄付金額は3,173円で日本が一番！
　2位はスイスフランで3.045円。

　また、大金を寄付する人もいるのではないかと思いその辺りも調べてみました。

・米ドル→88,000円 （1ドル88円）
・ユーロ→32,500円
・カナダドル→8,400円
・英ポンド→25,375円
・日本円→10,000円
・豪ドル→20,250円
・イスラエルシュケル→2,300円
・スイスフラン→13,050円
・ポーランドズウォティ→3,100円
・ノルウェイクローネ→7,500円
・デンマーククローネ→3,400円
・香港ドル→2,200円
・チェココルナ→750円
・スウェーデンクローナ→3,000円
・ハンガリーフォリント→6,000円
・シンガポールドル→3,654円
・ニュージーランドドル→2,205円

　すると、やはり米ドルで88,000円（1,000ドル）も寄付する人が2人もいました。
　2番目がユーロの32,500円、
　3番目に英ポンドの25,375円と続きました。
　日本はというと最高額は10,000円で、14人もの人が10,000円を寄付していました。

　なお、「Wikipedia:全言語版の統計」というページにはどの言語が一番多いかが表でわかるようになっています。

1位 英語
2位 ドイツ語
3位 フランス語
4位 ポーランド語
5位 日本語
6位 イタリア語
7位 オランダ語
8位 スペイン語
9位 ポルトガル語
10位 ロシア語
11位 スウェーデン語
12位 中国語
13位 ノルウェー語
14位 フィンランド語
15位 カタルーニャ語
16位 ウクライナ語
17位 ハンガリー語
18位 チェコ語
19位 トルコ語
20位 ルーマニア語

　これを見ると、中国からはアクセスできない「Wikipedia」が12位と意外と高めなのに気づきます。
　また、お隣の韓国はランク外の22位で今回の調べでもウォンでの寄付は一つもありませんでした。

　今回は1日だけを切り取っただけなので、正直なんとも言えませんが、しかしながら、もし1日平均1,000万円だったら、月に3億円と結構な金額になるわけですね。
　約3年前の「Gigazine　http://gigazine.net/news/20070212_wikipedia_need_money/」の
　『Wikipediaを閉鎖させないために必要な金額はいくらなのか？』
という記事によれば当時で
　「3ヶ月で87万5000ドル（約1億円）を集めなくてはならない」
と記載されているので、寄付金だけに焦点を当てれば、以前に比べて格段に増えているのでしょうね。
　もちろん、サーバー負荷も同時に増えてそうですが。

　なお、繰り返しになってしまいますが、Wikipediaに寄付すると、寄付した人の名前とコメント、金額が表示されます。
　いつもお世話になっている人はまずは記念に寄付してみてもいいかもしれませんね。
』

　「3カ月に1億円」ということは年間4億円の経費が必要ということになる。
　設備の増強などを考慮に入れると倍の8億円は欲しいところ。

　上の記事からわかるようにWikipediaを支えているの圧倒的にアメリカ。
　次がユーロ圏。
　その他、カナダ、イギリス、オーストラリアの英語圏である。
　そして、5番目に入っているのが日本。
　上位6地域とそれ以外は圧倒的な差がある。
　つまり、この上位6地域でWikipediaは運営されていると考えていい。
　そしてこの6地域のなかで、まるで場違いなのが日本。
　これでは、日本に銀行口座を開いて寄付を募ろうなんて考えはこれっぽっちも浮かばないだろう。
　アメリカの1/15、ユーロの1/3しかない。
　どう考えたって、ママッ子なのである。

　寄付の状況からいってWikipediaがつぶれる心配はまったくないようである。
　ただ問題はこれ。

『
ロケットニュース24　2009年11月25日
http://rocketnews24.com/2009/11/25/%E3%80%8Ewikipedia%E3%80%8F-%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%81%E5%AF%84%E7%A8%BF%E8%80%85%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%82%82%E6%B8%9B%E5%B0%91/



　ウェブ2.0時代の象徴、ウィキペディア（Wikipedia）が根本から揺らいでいる。
　誰でも自由に文章を書いたり、編集できるユーザー参加型オンライン辞典ウィキペディア。
　その寄稿者（編集者）が日に日に減っているという。
　米国、ウォールストリート ジャーナル(WSJ)が報道した。

　2001年に公開されたウィキペディアは現在271の言語で、1400万件余りの情報を提供、固定寄稿者数は300万人に達し、超大型オンライン辞典に成長した。
　米国の市場調査会社『ComScore』によると、昨年9月から今年9月までに、ウィキペディアの訪問者数は約20％増加し、世界のサイト、アクセスランキング5位も記録した。

　だが草創期の斬新性が徐々に色褪せてきており、さらに、偽りの情報や間違った情報が掲載され、内容の真偽性問題がしばしば発生、英語版Wikipediaで2009年第1四半期の間に4万9000人以上の寄稿者が去ってしまった。

　また、現在も生存している有名人らに対する悪意的情報掲載はウィキペディアの名声に最も大きな打撃を与えている。
　今年8月末に死亡したケネディ元大統領の弟、エドワード・ケネディ米上院議員のウィキペディアに掲載された人物情報には
　「2009年1月、オバマ大統領就任当時に脳溢血で死亡した」
とかなりの期間、掲載されていたという。
　ちなみに、エドワード・ケネディ米上院議員は2009年8月25日に死去している。
　このようなこともあって、ウィキペディアは苦肉の策として、生存している人物項目に限り専門家たちの承認を通す、新しい編集案を提案した。

　また、ウィキペディアの寄稿者の層が過度に特定の層に集中していることも問題として指摘された。
　老若男女誰もが情報を上げることができるのがウィキペディアの特徴だが、
　実際の寄稿者の平均年齢は26.8歳で、
　寄稿者のうち87％が男性であると、WSJは伝えた。
』

　はたしてWikipediaの未来はどうなるのだろうか。
　これは、インターネットメデイアがどう変わっていくのかという問題とリンクしている。
　金銭的には問題ないが、人的問題があるということ。
　当初は百科事典を作るといった高尚な目的に参加していたが、あまりのインターネットの変貌の速さに、それはもう精神的満足感を与えるようなものではなくなり、単なる利便性のためにのみ他者に情報を発信するだけのものになってしまっている。
　便利屋になることを潔しとしない人々は寄稿者の席を降りてゆく。
　となると、?




===========
　　その後
===========

『


ウィキペディアのプログラマ、ブランドン・ハリスより

　私の追悼録の第一行目を飾るのは、今やっている仕事だと思う。
　この人生で、今ウィキペディアのためにやっていることほど重要なことは他にないと思う。
　我々は単に百科事典を作っているのではなく、人々を自由にするために働いているのだ。
　自由な知識源が使えるようになれば、我々はより良くなる。
　そして世界が自分たちよりも大きいことを理解し、寛容と理解が伝染していく。

　ウィキペディアは世界で5番目に多く訪問されているウェブサイトだ。
　私は、ウィキペディアをウェブで動かしつづけるための小さな非営利組織で働いている。
　私たちは広告を掲載しない。
　広告を掲載すれば我々の独立性が損なわれるからだ。
　ウィキペディアはプロパガンダの道具ではないし、これからも決してそうなることはない。

　私たちの仕事ができるのは、読者からの寄付があるおかげだ。あなたも10ドル、20ドル、30ドル、あるいはその他、出せるだけの額を寄付して、ウィキペディアを守る手助けをしていただけないだろうか？

　ウィキメディア財団で働くことは正しいことだと私の魂にあるものすべてが告げている。
　だから私はここで働いている。
　巨大IT企業に勤めていたこともあるが、その仕事ではそうとは知らない子供たちから金を巻き上げるように設計されたくだらないものを作ったりもしていた。
　仕事を終えて帰宅してからも気が重かった。

　ご存じないかもしれないが、ウィキメディア財団は極少数のスタッフで運営されている。
　アクセス数上位10位以内の他のウェブサイトには数万人を越える社員と膨大な予算がある。
　それでも彼らが生み出すのは、私たちがなんとか引き出している成果のほんの一部にしか相当しない。

　ウィキペディアに寄付をすると、あなたは世界中で自由な知識を支援していることになる。
　子供たちとそのまた子供たちに遺産を残すだけでなく、この宝物にアクセスできる世界中の人々の生活レベルを引き上げることになる。
　そしてまだアクセスしていない残りの人々もいつの日かアクセスできることを保証することにもなる。

　お読みくださってありがとう。

ブランドン・ハリス
ウィキメディア財団所属プログラマー
』


『
Wikipediaに寄付をしてみました　 2011/11/27 19:22
http://tips.asablo.jp/blog/2011/11/27/6219924

　Wikipediaを見ると、寄付の募集が出ていました。
　みんなが千円寄付すれば、すぐに募金活動を終えることができるのだそうです。
　散々お世話になっているWikipediaなので、募金をしてみることにしました。
　クレジットカードで簡単に募金することができました。
　すぐにお礼のメールがやってきました。
　苦しゅうない。
　（￣^￣）
　なんでもWikipediaは95人のスタッフで679台のサーバーでやりくりしているんだとか。
　　Googleは100万台近くのサーバーを使い、ヤフーの従業員は13,000人だとか。
』



『
ロケットニュース24　2011年12月23日
http://rocketnews24.com/2011/12/23/166161/

ウィキペディアに2463項目も書いたアラン・ソーンさんが寄付を求めて批判される
「ただの暇人じゃねーか」



　さまざまな情報が百科事典のように掲載されているサイトといえば、『Wikipedia』（ウィキペディア）だ。
　執筆者のほとんどが無償で記事を書いており、世界最大級のインターネットサイトとして有名である。

　しかし『Wikipedia』を運営するには莫大なお金が必要で、広告を掲載しないスタンスの運営事務局は、サイト利用者から寄付を募っている。
　『Wikipedia』関係者が寄付を求めるコメントをサイトに掲載しているが、そのうちのひとりアラン・ソーンさんに対して批判的な声があがっている。

　彼の本職はシステム・コンサルタントで、趣味のようなかたちで『Wikipedia』に2463項目の記事を書いてきたという。
　そんな彼が
　「これまで私はウィキペディアに2463項目を寄稿しました。
　すべて無償の仕事です」や「これからも皆さんに情報が届けられるように、1000円、1500円、2000円、そのほかいくらであれ出せるだけで良いのでご支援をお願いしたいと思います」
と書き、サイト利用者に寄付を求めているのだが、インターネット掲示板『2ちゃんねる』では以下のような声があがっている。
　
・インターネットユーザーの反応
----------------------------------
「ただの暇人じゃねーか」
「勝手にやっといて何言ってるの？バカなの？」
「執筆をやめて本業で稼いだ数十万ドルを寄付すれば解決」
「書かなくていいから数十万ドル寄付してやれよ」
「これじゃあ日本人は募金しないよ」
「そんなに執筆するヘビーユーザーならそいつが金出せよ」
「勝手にやっといて何言ってるの？」
「貧乏暇なし。つまりそういうことだ」
「タダで頑張れよな」
「あんな長文2000も書き込むとかｗ」
「俺は1000円寄付したけど、ウィキの寄付お願いを読むとムカつくのは何故だろう」
「プログラマのブランドン・ハリスの腕組みはもう許した」
「1000円寄付したよ」
　
参照元: Wikipedia
』



_

メリッサ・クニヨシ：：Melissa Kuniyoshi

＿

【注】．
2012年01月10日に幾つかの動画が著作権侵害で削除されています。

「ハナミズキ」



http://www.youtube.com/watch?v=zDlmE5uxamQ&NR=1&feature=endscreen
http://www.youtube.com/watch?v=-KuTaNaBEbc&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7njIOBOR3rI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=1iG6krdaF60
http://www.youtube.com/watch?v=wAAOPBX7Oak
http://www.youtube.com/watch?v=1iG6krdaF60
:2011/05/07 uproad　
　
http://www.youtube.com/watch?v=xXWyCY0z-_U&feature=endscreen&NR=1



「瀬戸の花嫁」

http://www.youtube.com/watch?v=afdPPDkcb1o&feature=fvwrel


Melissa_Kuniyoshi_-_Seto_no_Hanayome28-5-2011 programa Raul Gil
「瀬戸の花嫁」

8歳のかわいいメリッサ、一生懸命に歌う


http://www.youtube.com/watch?v=N3_NfbgcuNk&feature=related

2011/12/11　http://www.youtube.com/watch?v=fSsGHYy8vmk


full HD | Melissa Kuniyoshi - Seto No Hanayome | 12/11/11 | Raul Gil
「瀬戸の花嫁」
(注：full HD版が削除されています。下のアドレスをクリックすると映像が悪いですが別のものが視聴できます)

http://www.youtube.com/watch?v=p0JHj8aiQhg&feature=related


９歳の色っぽいメリッサ、圧倒的貫禄で歌う


♪ ♪ ♪ MELISSA KUNIYOSHI ♪ ♪ ♪ Seto no Hanayome（2画面版）

http://www.youtube.com/watch?v=Fs2qrjBC2Ts


Melissa Kuniyoshi cantando Eien No Ai Ga Ima Programa Raul Gil 31/07/2011
「永遠の愛が今」



full HD | MELISSA KUNIYOSHI - Um anjo veio me falar | 06/08/11 | Jovens Talentos Kids

http://www.youtube.com/watch?v=7HoGi9VEOfo
http://www.youtube.com/watch?v=PyoLeWgVkak
日本語スーパー　http://www.youtube.com/watch?v=gMABUC7oKtk


Melissa Kuniyoshi - Um anjo Veio Me Falar




® Melissa Kuniyoshi - ♫ Quando a Chuva Passar ♫ - Raul Gil ▶₣ull HÐ-P.Ł

http://www.youtube.com/watch?v=V5gNMx0g0Ag&feature=player_embedded



full HD | MELISSA KUNIYOSHI - Te amo cada vez mais | 15/10/11 | Raul Gil
(注：full HD版が削除されています。下のアドレスをクリックすると映像が悪いですが別のものが視聴できます)

http://www.youtube.com/watch?v=bmMe1NsBvCA&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=iqKot59nDVA&feature=player_embedded

●　2011/10/15　アップロード



MELISSA KUNIYOSHI NO RAUL GIL (ESPECIAL DE NATAL)

クリスマス番組ですのでビデオの前半に出演
●　2011/12/24　アップロード







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ローカル版
==========

Melissa Kuniyoshi cantando Nada Sou Sou para o Grupo Begin
涙そうそう淚光閃閃



●　2011/11/13 収録　　2011/11/15　アップロード

Melissa国吉



●　2011/12/04 収録　　　2011/12/08 アップロード


Melissa Kuniyoshi - Seto no Hanayome 06/2011 - São Bernado do Campo





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7歳版
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melissa_kuniyoshi.mpg



7歳の幼いメリッサ、頑張って唄う、まだヒヨコ


my heart will go on Melissa Kuniyoshi

http://www.youtube.com/watch?v=Mc-8kIHTsos&feature=related
素顔のメリッサ、「永遠の愛が今」を歌う、ちょっと外れる



==========
5歳版
==========










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戦争の犬：いよいよアジアに出張る

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●　日本のシーレーンは中国のシーレーンでもある



　「戦争の犬、アメリカ」
がいよいよアジアに足を入れてきた。
　これまではアラブであったが、カダフィ大佐の退場でひとまずの小康状態になっている。
　キナ臭さを増しているのがアジア。
　特に南シナ海から東シナ海あたり。
　アメリカという国は勝手な理屈をつけて頭をつっこみ、火をつけていく。
　それを口実に軍隊を大々的に動かす。
　アメリカは軍を動かすことによって産業が活性化する構造をもっている。
　軍需国家である。
　アメリカにとって平和とは国が衰退するということである。
　よって不景気になると、戦争をおっぱじめる。

　中国はあちこちと急激な成長をいいことに周辺諸国にちょっかい出してきた。
　それが積み重なると、アメリカに格好の口実を与えることになる。
　アメリカはそれを待っているフシがある。
　外交のうまさでは中国はアメリカにはかなわない。
　何しろガキレベルの外交しか知らない。
　傲慢恫喝外交では分が悪い。
　それに対してアメリカは百戦錬磨の駆け引きテクニックをもっている。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/18 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/18/2011111800820.html

オバマ大統領、東アジア首脳会議に初参加
アジア太平洋地域で中国が覇権拡大の動き、
米のけん制が本格化

　米国のオバマ政権が「西進戦略」に力を入れている。
　米国のマスコミなどは、オバマ政権は「米国のアジア太平洋再介入政策」に拍車を掛け、中国に対する圧迫を強める構えだと報じている。
　安全保障面ではオーストラリアやフィリピンとの軍事交流を拡大して中国を包囲し、経済面でも環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）により中国へのけん制を強めている。

■オバマ大統領、東アジア首脳会議に初出席

　オバマ大統領は18日と19日、インドネシアのバリ島で開催される東アジア首脳会議（EAS）に出席する。
　米国の大統領がEASに出席するのは今回が初めてとなる。
　これは米国が自らを「太平洋国家の一員」であることを改めて表明し、中国の覇権主義に積極的に対応する意向を行動で示すものと評価されている。
　オバマ大統領は17日、オーストラリア議会で演説し
　「米国は太平洋地域の強大国であり、今後もそうあり続けるだろう」
と強調した。

　米国はレーガン大統領の時代からアジアでの影響力拡大を模索してきたが、2001年の9・11テロを境にイラク戦争とアフガニスタン戦争に力を入れたため、アジアに対する関心がやや薄れた。
　しかし、その間に中国は軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げ、米国と共に「G2」と呼ばれるほど強大な影響力を拡大した。
　中国はこの影響力を行使し、アジアでの主導権を掌握し始めている。

　世界人口の半分が居住し、2014年には国内総生産（GDP）が米国とほぼ同じレベルに達すると予想される東アジアで、中国の影響力がさらに拡大した場合、米国はアジアの覇権争いで完全に後手に回る危険性が高い。
　米国はこのような判断に基づき、積極的な対応に乗り出そうと動いている。
　世界の成長センターともいわれるアジアは、米国にとってもはや無視できない地域となったのだ。
』　
　

『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900504.html

米国が外交政策を転換、アジアに注力
米国務長官、50年ぶりミャンマー訪問へ
南シナ海での領土紛争への介入も示唆
中国は緊張

　米国がアジアへの本格的な介入に乗り出した。
　18日と19日の2日間にわたりインドネシアのバリ島で開催される東アジア首脳会議（EAS）に、オバマ大統領が米国の大統領として初めて出席するなど、米国外交の軸が欧州・中東からアジアへと大きく転換しているのだ。
　米国は軍事的、経済的にすでにアジアの覇権を確立し始めている中国との摩擦もすでに見据えている。
　ワシントン・ポスト紙は18日付で
　「米国はアジア地域に全力を傾けている」
と報じた。

　オバマ大統領はバリ島でインドのシン首相と会談し
　「今回の会議は海上での安全保障や核兵器の拡散防止など、幅広いテーマが取り扱われるため、願ってもないチャンスだ」
と述べた。
　これは19日から米国、中国、ロシアなど18カ国の首脳が出席して開催されるEASで、中国が敏感に反応する南シナ海での領有権問題を本格的に取り上げ、米国が直接介入する意向を示したものだ。
　オバマ大統領はフィリピンのアキノ大統領との会談でも
　「東南アジア諸国と中国の南シナ海での対立について、平和的に解決するためのアイディアを出さねばならない」
と述べた。
　また、オバマ大統領はこれまで人権問題で制裁を加えてきたミャンマーに対しても、来月中にクリントン国務長官を派遣し、関係改善に乗り出すと表明した。
　米国務長官がミャンマーを訪問するのは50年ぶりのことだ。

　このような米国の積極的な動きに中国は反発し、当惑している。
　温家宝首相は18日
　「外部の勢力に対しては、南シナ海での紛争に介入するいかなる大義名分も与えてはならない」
　「この問題は、関係国による友好的かつ直接的な対話によって解決しなければならない」
などと述べた。
』

　
『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900506.html

米オバマ政権がアジア重視、中国をけん制

　米国が最近、急速にアジアへの関心を高めている。
　米国は2001年の米同時多発テロ以降、イラク、アフガニスタンでの戦争を中心に中東に関心を集中させてきたが、今後はアジアに全力を傾けようと方向転換している。

　米国が突然、アジアへの介入を拡大するのは、
　「今後の米国経済回復のカギはアジアにある」
と認識している傾向がみられる。
　その上、軍事的、経済的に中国が急成長していることを受け、
　「このままでは中国によってアジアから追い出される」
との危機感も加わった結果だ。
　イラクとアフガニスタンからの駐留米軍撤退が迫る中、余裕ができたことも要因として挙げられる。

■米経済回復のカギ握るアジア

　オバマ大統領は昨年初めの一般教書演説で、
　今後5年間に輸出を2倍に増やす
との決意を表明した。
　しかし、米国経済はなかなか回復の兆しが見えず、オバマ大統領の再選も不透明な状況だ。
　米メディアは、こうした状況での「アジア介入」は、オバマ大統領にとって唯一の突破口だと分析している。
　成長余力があるアジアを掌握しなければ、輸出増大は難しいからだ。

　米通商代表部（USTR）のカーク代表は、環太平洋経済連携協定（TPP）の必要性を力説し
　「米国の立場では、世界で最も躍動的な東アジア地域を取り込み、経済成長と雇用創出を達成しなければならない」
と主張した。

■ベトナムまで取り込み

　米国がアジアに深く浸透するためには、中国との摩擦は避けられない。
　しかし、米国はそれを避けるのではなく、むしろ積極的に中国をけん制、圧迫する強攻策を繰り広げている。
　「中国に対する全方位圧力」（ワシントン・ポスト）
という表現が使われるほどだ。

　米国は毎年1兆2000億ドル相当の輸出物資が通過する南シナ海の自由航行権を守るため、
　オーストラリアのダーウィンに2500人規模の米軍を配置
することを決めた。
　南シナ海で中国と領土紛争を抱えるフィリピンとは軍事同盟を強化した。
　さらに過去には敵国だったベトナムまで取り込み、中国に対する圧力を強めている。
　米国は今年8月、補給艦「リチャード・E・バード」をベトナムのカムラン湾海軍基地に派遣した。
　米軍艦船がベトナムに寄港するのは、過去30年余りで初めてとなる。
　これは、南シナ海に面するベトナムに対して米国の軍事的影響力を拡大する意図があると受け止められている。

　米国はかつて、ベトナム戦争を戦い、約6万人の戦死者を出した。
　1950年代に始まった米国とベトナムの対立は、1960年代初めに本格的な戦争に突入し、73年に米軍が撤退するまで、両国に大きな傷跡を残した。
　しかし今後、米国は「敗戦」の記憶が残るベトナムをアジア進出の足掛かりにする戦略だ。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは
　「かつて数多くの米軍兵士が戦死したベトナムは、今後米国にとってアジア進出の前哨基地になる」
と指摘した。

■米国務長官、50年ぶりにミャンマー訪問へ

　クリントン米国務長官が50年ぶりにミャンマーを訪問することを決めたのも、米国のアジア介入拡大が狙いとみられる。
　オバマ大統領はバリ島で、クリントン国務長官のミャンマー訪問について自ら発表し
　「アジア地域に対する米国の役割拡大と人権問題改善という二つの側面で意味がある」
と述べた。

　米国は1988年にミャンマー軍政が民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁するなど、人権を弾圧したため、同国に対する経済制裁の先頭に立った。
　しかし、この制裁は結果的にミャンマーと中国の接近を招くことになった。

　米国はこれ以上ミャンマーの中国接近を黙認することはできないと判断し、「むち」から「あめ」へと戦略を転換しているとみられる。
　オバマ大統領は同日、
　「米国はミャンマーが歴史的チャンスをつかむことを望む」
と呼び掛けた。
』


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/19 12:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900507.html

米国のアジア介入、二転三転した中国の反応

　中国外務省が17日に行った定例会見では、異例の場面がみられた。
　劉為民報道官は前日の会見で明らかにした米軍のオーストラリア駐留に対する中国政府の立場について、補足説明を加えた。

　劉報道官は16日
　「平和と発展、協力が時代の流れなのに、この時期に軍事同盟を強化、拡大することが適切かどうか、この地域と国際社会に共通する期待にそぐうかどうかを論議する必要がある」
と話していた。
　これに対し、17日には
　「『論議する必要がある』という部分は『適切ではない』という意味ではない。
　中国は他国の正常な関係発展に異議を持たない」
と説明した。
　中国は当初、
　米軍のオーストラリア駐留は周辺国との領土紛争がある南シナ海を狙ったもの
だと受け止め、かっとなったものの、批判が行き過ぎたという印象を与えたため、急に発言を後退させた格好だ。
　18日には同じ質問に対し
　「中国は東アジアでの米国の合法的な権益を尊重する。
　米国にも中国の権利を尊重してもらいたい」
と求めた。

　中国は米国のオバマ大統領とクリントン国務長官による大々的な対中攻勢に戸惑い、強硬な対応と穏健な対応が入り交じっている。
　北京駐在の外交関係者は、劉報道官の発言のぶれもそうしたムードを反映したものと分析している。

　オバマ大統領は16日、オーストラリアで
　「中国は大国として、国際社会のルールを守るべきだ」
と言及したのに続き、南シナ海から2500キロ離れたオーストラリア北部のダーウィンに米海兵隊2500人を常時駐留させる計画を発表した。
　クリントン国務長官も同日、フィリピンを訪問し、
　南シナ海を「西フィリピン海」
呼び、フィリピンの国防力強化を積極的に支援する立場を表明した。

　中国はそうした攻勢に真っ向から対抗しない方向性を固めたもようだ。
　米国の戦略に巻き込まれる可能性があるためだ。

　中国の専門家は、米国の攻勢について、来年の米大統領選に向けた対策か中国が人民元切り上げなどに協力しないことに対する不満表示ではないかとの分析も示している。

　中国の温家宝首相は18日、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で
　「貿易、投資、金融、海上安全などの分野で実質的な協力を強化しよう」
とは発言したが、米国を直接名指しした発言は行わなかった。

　しかし、17日には
　「今回の首脳会議で南シナ海問題を論議するのは適切ではない」、
　18日には
　「外部勢力が介入してはならない」
と述べるなど、中国がこれまで強調してきた原則を強調した。

　中国共産党機関紙の人民日報（海外版）も17日付評論で
　「米国は経済的利益を狙っているもので、中国との戦争を願っているわけではない。
　平常心で米国のアジアパフォーマンスを鑑賞しよう」
と書いた。
　春秋総合研究院の張維為研究員も同日、環球時報への寄稿で
　「10年あれば経済規模で米国を超える。時間はわれわれに有利だ」
と指摘した。
』

　「10年あれば経済規模でアメリカを超える」ねえ。
　まだ、甘い幻影に浸っているようだが。
　そんな夢をみていると、アメリカ主導の中国包囲網が完成してしまい、にっちもさっちも行かなくなる。
　アメリカのやりかたは中国とおなじくらいエゲツない。
　中国の周辺国と同じレベルだとみていたら、とんでもないことになる。
　戦争の犬は噛むことを本能的に知っている。
　アメリカの怖さはそれが張子の虎ではないことだ。
　実際に動く猛獣であり、動き方を世界各地で実践してきた猛獣である。

　アメリカは動いたら、確実に噛むのである。

　尖閣諸島での漁船問題は日本国民を一気に中国嫌いにさせた。
　海上保安庁の船に体当りしたした漁船の船長が「中国の英雄」となれば止む得ないだろう。
　これが自衛隊の船に体当たりしたのなら、日本国民も複雑な気持ちになるが。
　嫌中が進行して野田首相でついに「仮想敵国中国」にまでいってしまった。
　少し前、領事館に石が投げ込まれるの日中友好とじっとこらえていた国民である。

　その日本が、対ロシア兵力を南に回しての演習をやってのけた。
　これに対して、日本国民からは「過剰反応だ」という批判が一つも出てこない。
　「よしよし、これでいい」ばかりである。　　そして、今度はオーストラリアがアメリカ兵の駐留を認可した。
　中国のシーレーンを挟んで北と南でまるで時をひとつにしたような行動が起こっている。

　その背景のもと、アメリカがいよいよ戦争の匂いを嗅ぎつけてきた。
　この地の平和を維持するとか、アメリカの輸出を2倍にするとかなんてことは建前。
　アメリカはドンパチやりたくてうずうずしているのだ。
　とくに、シーレーンでは先に手を出したほうが理屈的に悪者にさせられる。
　いかに中国軍に手を出させるか、これがアメリカの策略の要。
　手を出すまで中国を追い詰めていく。
　そして、
　窮鼠になって手をだしたら一気に行く、そういう戦略だろう。

　今世界で出征してまで戦える軍備をもっている国は唯一アメリカしかいない。
　つまりアメリカの軍事力とは「戦う軍隊」なのだ。
　それに対してロシアも中国も「戦える軍隊」ではないのだ。
　「守る軍隊」なのだ。
　アメリカは国を守るために軍事を保有しているわけではない。
　相手国へいかに攻めこむかという目標をもっての軍事なのだ。
　そのところが、根本的に違っている。
　戦闘に対するモチベーションとキャリアが圧倒的に違うのだ。
　兵器とか兵隊の数ではないのだ。
　これを見落とすとエライことになる。

『
TBSニュース

』


　戦争の犬は噛む相手を作りつつある。
　噛んでもいいような雰囲気づくりに力を注いでいる。

『
レコードチャイナ　2011-11-20 05:31:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56176&type=1

米国が中国軍の奇襲攻撃の可能性を指摘、
中国軍事専門家「狂気じみている」

　2011年11月16日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表し、中国の「軍事拡張」と「侵略の兆しの表れ」について言及。
　中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性があると指摘した。
　18日付で環球時報が伝えた。

　中国が奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあるという見方は米国では珍しくない。
　ニューヨーク・タイムズの前東京駐在記者は、日本メディアに発表した文章の中で
　「中国は戦争への道を歩んでいるように思える。
　これは日本が1941年12月の真珠湾攻撃の前に歩んだ道と似ている」
と指摘した。

　一方、中国軍事問題専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は17日、
　「東アジアへの関与を拡大するため、米国は配備の重点を第三列島線から第二列島線へと進めようとしている。
　同時に日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」
と指摘。　
　さらに
　「こうした状況の下で、米国は中国の奇襲攻撃の可能性に言及しており、
　これは次のステップに対する雰囲気作りのためだ。
　米国は狂気じみた状態に入っている」
と語った。
』

　さて、中国がどこまで忍従できるか。
　ちょっと傲慢になりすぎた中国に、
　惨めに「耐え続ける」ということができるだろうか。
　
　下手に煽ると尖閣諸島のような漁船の船長があらわれてくる。
　これによって一瞬のうちに日本は中国嫌いに針がふれ、
　「中国の沖縄上陸を阻止する」
というところまですっ飛んでいってしまった。

　解放軍の末端組織がヒロイズムにかられて何か仕掛けることを、アメリカは待っている。
　戦争の犬は「待つ」ことを知っている。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2011/11/21 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/21/2011112100491.html

【社説】アジアでせめぎ合う米国と中国

　米国が、中国周辺国を介して中国に圧力を加える政策を本格化させている。
　一方では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国が領有権を争う南シナ海問題に介入してASEAN諸国を擁護し、もう一方では中国を排除したまま、高度の自由貿易協定となる環太平洋経済連携協定（TPP）を推し進めている。
　中国は、米国の全方位攻勢に真っ向から立ち向かうにはまだ力不足だと判断
しているのか、現在のところ表立った反発を見せていない。

　中国の温家宝首相は19日、インドネシア・バリで行われた東アジア・サミット（EAS）で、ASEAN諸国が南シナ海問題の平和的解決に言及すると
　「紛争当事国同士で解決すべき問題であり、多国間の国際会議で扱う問題ではない」
と述べ、米国のような第三者が介入する事案ではないという従来の主張を改めて示した。

　だが、オバマ米大統領は
　「米国は紛争当事国ではないが、全般的な海洋安保で大きなウエートを占めている。
　南シナ海問題に対しては、太平洋の国、海洋国家、貿易国家、アジア・太平洋の安全保障保証人として、なおさらウエートが大きい」
と述べた。
　領土紛争で、中国に押さえ込まれたASEAN諸国が支援を求めてくれば、これに味方するとの意向を、東アジア18カ国の首脳が集まる中で明確に示した形だ。

　米国のこうした方針を示すシグナルは、以前からあった。
　米国は数カ月前、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）領有権をめぐり、中国と最も激しく争っているベトナムに海軍艦艇を派遣。
　また、フィリピンを訪問したクリントン国務長官は、南シナ海を「西フィリピン海」と呼んだ。

　オバマ大統領は、インドネシアに先立ち訪れたオーストラリアではさらに踏み込み、同国北部に米海兵隊2500人を常時駐留させる計画を発表し、その理由を
　「中国の攻撃的な態度を懸念しているためだ」
と明言した。
　来月初め、東南アジア諸国の中でも特に中国への依存度が大きいミャンマーにクリントン長官を派遣するのも「アジアでの役割拡大」という狙いがあるためだ。

　米国は、韓国との自由貿易協定（FTA）締結に続き、米国主導のTPP交渉で日本とカナダ、メキシコの参加表明を引き出し、経済的にも「対中包囲網」を築こうとしている。
　これに対し、韓中日3カ国とASEAN10カ国のFTA推進を主張していた中国も、日本が要求しているインド、オーストラリア、ニュージーランドを含めた16カ国での包括的な協定を検討し始めた。

　だが中国は、米国が中国を包囲しようとする最大の理由は、人民元切り上げ圧力をかけ、米国の貿易赤字を減らすことだとみて、米国の軍事的圧力には目立った対応を取っていない。
　温家宝首相は、予定になかったオバマ大統領との会談を行い
　「国際経済情勢が厳しい中、両国の経済協力強化は重要だ」
と強調した。
　中国のマスコミも
　「米国が望んでいるのは経済的利益であり、中国との戦争ではない」
　「10年後には経済力で米国を抜く。　時間はわれわれの味方だ」
などといった論調を展開している。

　米国は、成長潜在力の大きいアジアで自国の経済再生に向けた活路を見いだそうとしているが、期待通りに中国が動くかどうかは疑問だ。
　米国がこのまま我慢を続けるのか、
　そして絶えず軍事力・経済力を拡大している中国がいつまで米国に逆らわずにいるのか、
全く分からない不安定な状況がアジアを緊張状態に追い込んでいる。

　韓国は米国とのFTA締結に続き、遠からず中国のFTA交渉要求に応じざるを得なくなり、今後、韓半島（朝鮮半島）周辺海域で米中間の軍事的緊張が高まってきている状況とぶつかることも考えられる。
　韓米同盟を土台に南北統一を成し遂げ、一方で中国との経済協力も拡大しなければならない韓国としては、米中関係の行方から目を離すわけにはいかない。
』

　果たして出先機関や解放軍中核の動きをどこまで共産党上層部は押さえ込めるか。
　尖閣問題の漁船の船長を英雄に祭りあげた経緯からすると、下の動きに上層部が引っ張られる可能性は大きい。
　アメリカはそれを狙っているだろう。
　被害者になることを望んでいる。
　さすれば、強引に対中国路線を進めるだろう。
　それに共産党上層部が反応すれば、アメリカとしては願ったりかなったりである。
　それまでは、じっと「ガマンの犬」だろう。



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